コロナ労災:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の労災補償について/会社証明なくても受理、申請は積極的に

仕事や通勤での感染を疑っているのであれば積極的に労災請求しましょう

仕事や通勤が原因で感染したと思っている、または疑っているのであれば、積極的に労災請求をしましょう。

1.新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)厚生労働省

私たちが4月27日に「新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生および労災に関する緊急声明」を出した翌28日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」新たな考え方を示しました。
→「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」の「4 労災補償」参照
ここでは、以下のような考え方が示されています。

① 医療従事者等=患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる。

② 医療従事者等以外の労働者であって、感染経路が判明し+感染が業務によるもの=感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となる。

③ 調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断する。
(ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務(請求人を含め、2人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定。なお、同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、業務での関係もないような場合は、これに当たらない)
(イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務(小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定)

④ 海外出張労働者については、出張先国が多数の本感染症の発生国であるとして、明らかに高い感染リスクを有すると客観的に認められる場合には、出張業務に内在する危険が具現化したものか否かを、個々の事案に即して判断する。

⑤ 海外派遣特別加入者については、①~③に準じて判断する。

以上の考え方が具体的な事例にどのように適用されるかはまだわかりません。

私たちはさらに、③に、具体例として「公共交通機関を使って通勤していた場合」等を追加するとともに、具体例として掲げられていない場合も含め、「積極的な反証がない限り」、できるだけ幅広く「内在する危険が具現化」したものみなとして労災保険給付の対象とすることを求めています。

ですから、上記のどれに該当するかよくわからない場合も含めて、積極的に労災請求を行いましょう。テレワーク中の労働者であっても、労災認定される可能性はあります。

2.労災請求書の提出について

労災請求は、労働基準監督署に休業補償給付請求書または療養補償給付請求書(患者さんが亡くなってしまわれた場合にはさらに遺族補償給付請求書等)を提出することによって行います。

請求人(患者本人またはご遺族)のほかに、診療担当者(医師)、事業主の証明が必要な書式になっていますが、事業主証明が受けられない事情がある場合には、事業主証明なしでも労働基準監督署は請求書を受け付けることになっています。私たちは今回、「事情」にとらわれずに、 事業主証明なしでも受け付けることを明確にして、請求を促進・迅速化するよう求めています。

また、厚生労働省から労働基準監督署に対して、「相談又は問い合わせがあった場合には、感染経路が特定できないことをもって直ちに 保険給付の対象とならない旨を説明するなど予断を持った対応を行うことのないよう徹底」することが指示されていますが、不適切な対応があった場合にはぜひお知らせください。

最寄りの地域安全センターの相談窓口にご相談ください。また、お問い合わせフォームもご利用ください。

なお、地方公務員の公務災害についても、労災保険と同様の取り扱いをすることが示されています

3.当ウエブサイト上にある関連情報

日本におけるCOVID-19と安全衛生・労災補償に関する情報
4月27日の緊急声明に至る全般的背景
4月27日の全国安全センター緊急声明
4月28日より前の厚生労働省の対応の補足
4月28日の新しい考え方に関する見解
コロナ労災申請ただいま7件!? 厚生労働省5月8日公表
コロナ労災申請いまだに29件うち医療関係23件
労災認定ようやく2件:積極申請、迅速認定を

COVID-19に対する安全衛生対策に役立つ情報

国際労働機関(ILO)「パンデミックに直面して: 労働安全衛生の確保」
欧州労働安全衛生機関(EU-OSHA)「COVID-19:職場への復帰-職場の適応と労働者の保護」
国際労働機関(ILO)「2019年ILO暴力・ハラスメント条約(第190号)/COVID-19対応・回復を支援することのできる12の方法」

世界におけるCOVID-19と安全衛生・労災補償に関する情報

国際労働機関(ILO)はCOVID-19を職業病として認知
世界の労働組合はCOVID-19の職業病としての認知を求める
世界におけるCOVID-19安全衛生・労災補償に関する取り組み
米・カリフォルニア COVID労災補償で労働者の大きな勝利