原子力関連労働者支援局について | 全国労働安全衛生センター連絡会議

全国労働安全衛生センター連絡会議では、原発関連労働者支援局を設置し、放射線被ばく労働に従事する労働者の安全衛生対策、放射線障害の労災問題に取組んでいます。

これまでには、1970年代～80年代、関西労働者安全センターが敦賀原発で定期検査に従事し、放射線皮膚障害を発症した岩嘉数幸さんの労災認定闘争に取組み、また2000年代、神川労災職業病センターが福島原発等の工事現場監督だった長尾光明さんの多発性骨髄腫を初めて業務上疾病として認めさせ、東京電力に対する原子力損害賠償法に基づく裁判に取組みました。

2011年3月11日、東日本大震災よって東京電力福島第一原発は、3つの原子炉で炉心溶融が起き、2つの原子炉建屋が水素爆発で吹き飛びました。政府は電離放射線障害防止規則の特例措置として、緊急時被ばく線量の上限を100mSvから250mSvに引上げ、命がけで事故処理、収束作業に当たる作業員に、凄まじい高線量の放射線被ばくを強いました。

私たちは、いかに緊急事態とはいえ、緊急時被ばく線量の引上げを一方的に強行し、作業員に大量被ばくを容認した政府の対応を見過ごすわけにはいきませんでした。同年5月、関連省庁と交渉を行い、緊急時被ばく線量引上げの検証と撤回を求め、緊急作業従事者の健康管理、放射線被ばく防護対策の徹底を要請しました。

その後も被ばく労働問題に関連する省庁交渉を、原子力資料情報室、原水爆禁止国民会議等、他団体とも連携しながら継続しており、2020年3月で20回目を数えています。

これまで緊急時被ばく線量引上げの検証と撤回をはじめ、被ばくリスク低減と安全を最優先した廃炉工程の見直し、作業員の安全衛生、被ばく防護対策の徹底、労働条件、待遇改善、長期健康管理制度の確立、被ばく線量の一元的管理の制度化、技能実習生の除染業務と外国人労働者の被ばく労働への受入れ反対等を提起し、交渉しています。

また被ばく労働を考えるネットワーク、フクシマ原発労働者相談センターとも連携し、原発や除染での被ばく労働に従事する労働者の相談活動や労災問題に取組んでいます。

福島原発の事故収束作業等で放射線被ばくによる白血病を発症し、2015年10月に労災認定されたあらかぶさん（通称）は、同年11月、東電、九電を被告とする損害賠償請求裁判を提訴しました。私たちは「福島原発被ばく労災　損害賠償裁判を支える会」（あらかぶさんの裁判を支える会）を結成し、毎回傍聴や報告会を開催し、裁判闘争を支援しています。

2017年10月、福島第一原発で過労死した自動車整備工の猪狩忠昭さんの労災認定を支援し、東電や元請企業、雇主企業の過労死責任を追及する裁判闘争にも協力しています。

原子力関連労働者支援局では、今後も省庁との交渉をはじめ、様々な専門団体、NPO、労組と協力しながら、被ばく労働に従事する労働者のいのちと健康、権利を守るための取組みを進めていきます。