2019年1月以降の安全センター情報「世界から」のコーナーに掲載してきた韓国関連ニュースを当サイトにまとめてアップし、現在、逐次更新中です。
2005年1月から2018年12月までの分は、関西労働者安全センター機関誌の「関西労災職業病」に連載していました。この部分については、以下を参照ください。
当サイトの「韓国ニュース」に掲載されている記事は、韓国で発行されている「日刊毎日労働ニュース」、「民衆の声」、「京郷新聞」、「労働と世界」などから安全衛生・労災・職業病に関連した記事を選んで日本語に翻訳したものです。
記事のセレクトと翻訳はすべて中村猛氏が担当しています。
中村猛氏は日韓民主労働者連帯代表、関西労働者安全センター事務局次長として、長年にわたり日韓労働交流に力を尽くし、いまも現役です。
「日刊毎日労働ニュース」とは、
1993年創刊された労働専門のメディアで、現在はオン・オフラインで発行されている。民主と進歩、福祉と平和を主として主張し、進歩的な主張、労働運動の発展と社会進歩を支持している。保守的な経済紙の観点に対して、労働と進歩に基盤を置いた見解と論調を維持し、特定の利害関係によって偏向しない正論を追求し、労働と進歩の全てのものを盛り込んだオン・オフラインの統合媒体の構築を目標にしている。主な事業は、日刊毎日労働ニュースの発行、インターネット・レイバートゥデイの運営、出版編集業・サービス事業など。日刊毎日労働ニュースは、日本の写真週刊誌を連想させる雑誌で、これが日刊紙であることに、すなわち、それだけ労働関係の題材があることと、その取材力量は驚くばかりである。会長のパク・スンウプさんは元々は学習塾の経営者で、その収益のすべてをこの事業につぎ込んでいると言われている。
by中村猛
「日刊毎日労働ニュース」サイトは、http://www.labortoday.co.kr/
「民衆の声」とは
民衆の声は、2000年5月15日に創刊された韓国のインターネットメディア。進歩的な論調を堅持し、資本と権力に対抗し、労働者をはじめとする民衆の闘争を報告するために力を注いでいる。特にSNSで広く流通している。韓国のメディア環境は、いわゆる「記者クラブ」的なシステムだが、2008年に警察庁担当記者の資格を、その後国会と政府省庁に正式取材許可を得た。2006年から2009年まで、軍事独裁時代の1985年に創刊された韓国初の抵抗メディア「月刊マル」の編集を代行していた。既成メディアがアクセスすることを好まない進歩的議題と現場の高い密着性を示している。
by中村猛
「民衆の声」サイトは、https://www.vop.co.kr/
「京郷新聞」とは
『京郷新聞』は、カトリック財団の新聞として、1946年10月6日に創刊された。創刊当初は反共的・保守的な性格だったが、1959年、李承晩・自由党政権に対する不満から、政権に対する野党性と反独裁路線を明確に打ち出すようになった。1959年4月には強制的に廃刊させられたが、四月革命によって1960年4月に復刊する。その後、何度かの深刻な経営難を経験し、1998年に韓国初の社員株主会社となった。政治的には中道左派だが「中道メディア」に分類される。フェミニズムに好意的で人権問題に関心を持ち、人権に関するテーマを多く扱う。全泰壱が訴えた平和市場の縫製工の労働問題を取り上げたことでも知られる。民主労総の事務所は、京鄕新聞本社ビルの中に所在する。
by中村猛
「京郷新聞」サイトは、 http://www.khan.co.kr/
「労働と世界」は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の機関紙。
目次
- パノリム「父親の胎児労災の認定が必要」と訴訟に/韓国の労災・安全衛生2026年02月26日
- DNオートモーティブ、義務検診を前に注射接種で『鉛濃度』を下げた?/韓国の労災・安全衛生2026年02月25日
- 政府、被災労働者に『職業復帰トータルケア』を実施・・・支援範囲の拡大/韓国の労災・安全衛生2026年02月24日
- 適正な価格で施工しなければ労災は減らない/韓国の労災・安全衛生2026年02月24日
- 会社員6割が「休暇中・退勤後に業務連絡を経験」/韓国の労災・安全衛生2026年02月22日
- ベトナムの青年労働者、トゥアンさん『労災認定』/韓国の労災・安全衛生2026年02月13日
- 労働大臣、労災死亡者遺族に謝罪の書簡『外国人労働者政策の再設計』/韓国の労災・安全衛生2026年02月12日
- 年間三人以上の労災死亡企業に「営業利益の5%の過料」・・・産安法改正案が国会常任委員会を通過/韓国の労災・安全衛生2026年02月11日
- 安全衛生管理体制コンサルティング後、死亡者が70%減少/韓国の労災・安全衛生2026年02月11日
- 3名が死亡した『重大災害法第1号』サンピョの会長、一審は無罪・・・「誤った判決の踏襲」/韓国の労災・安全衛生2026年02月10日
パノリム「父親の胎児労災の認定が必要」と訴訟に/韓国の労災・安全衛生2026年02月26日
労働市民団体は、有害物質にばく露した父親労働者の子供も、労災保険の対象に含めるべきだとして、『子ども労災法(産業災害補償保険法)』の改正を求めた。 「半導体労働者の健康と人権守り」(パノリム)などの労働市民団体は、26日 […]
DNオートモーティブ、義務検診を前に注射接種で『鉛濃度』を下げた?/韓国の労災・安全衛生2026年02月25日
自動車・船舶用バッテリーを製造するDNオートモーティブが、労働者の特別健康診断に先立ち、血中鉛濃度を下げる薬剤を接種させたことが確認された。組合はこれを人工的な数値操作とみなし、政府に対して作業停止命令と作業環境改善命令 […]
政府、被災労働者に『職業復帰トータルケア』を実施・・・支援範囲の拡大/韓国の労災・安全衛生2026年02月24日
産業災害の認定直後から職場復帰後まで、労働災害被災労働者の労働市場への復帰を安定的に支援する『職業復帰トータルケア』事業が本格的に推進される。既存の事業に比べて、支援期間を延長し、他の職場への再就職も支援対象に加えるなど […]
適正な価格で施工しなければ労災は減らない/韓国の労災・安全衛生2026年02月24日
「数十年にわたり数多くの建設安全政策が実施されてきましたが、なぜ産業災害が止まらないのかを問いたいと思いました。」 韓国労働研究院は24日、『建設業の労働安全確保のための政策課題』シンポジウムを開催した。最近は死亡者数が […]
会社員6割が「休暇中・退勤後に業務連絡を経験」/韓国の労災・安全衛生2026年02月22日
調査によると、会社員の10人中6人が休暇中または退勤後に、業務に関する連絡を受けた経験があることが判った。休息権を保障するために『接続されない権利』を明文化する立法が必要だという提案も出された。 「職場の甲質119」は2 […]
ベトナムの青年労働者、トゥアンさん『労災認定』/韓国の労災・安全衛生2026年02月13日
未登録の移民労働者に対する政府の取締りから逃れようとして死亡した、ベトナム人の青年労働者、故トゥアンさんが産業災害として認定された。 「人が来た―移民労働者差別撤廃ネットワーク」は、「労働福祉公団が故人に対する労災を承認 […]
労働大臣、労災死亡者遺族に謝罪の書簡『外国人労働者政策の再設計』/韓国の労災・安全衛生2026年02月12日
氷点下18度に達する寒波の中、農場のビニールハウスで生活していたカンボジア出身の移民労働者のソクヘンさんの遺族に、雇用労働部長官が謝罪の書簡を送った。 金栄訓長官は12日、自身のフェイスブックに「迅速な補償と同様に、真摯 […]
年間三人以上の労災死亡企業に「営業利益の5%の過料」・・・産安法改正案が国会常任委員会を通過/韓国の労災・安全衛生2026年02月11日
産業災害で年間3人以上が死亡した場合、最大で営業利益の5%までの過料を課すことができるとした産業安全衛生法改正案が、国会常任委員会の審議段階を通過した。 12日、国会の気候エネルギー環境労働委員会(気候労働委)は、法案審 […]
安全衛生管理体制コンサルティング後、死亡者が70%減少/韓国の労災・安全衛生2026年02月11日
雇用労働部と安全保健公団が実施する安全保健管理体制構築コンサルティングを受けた事業所で、コンサルティング前後の事故死者数が、約70%減少したという結果が出た。 労働部と公団によると、2023年から2024年の二年間で、事 […]
3名が死亡した『重大災害法第1号』サンピョの会長、一審は無罪・・・「誤った判決の踏襲」/韓国の労災・安全衛生2026年02月10日
2022年1月に労働者3名が死亡した三表産業の採石場埋没事故に関連し、重大災害処罰法(重処法)違反の疑いで起訴されたサムピョ・グループのチョン・ドウォン会長に、一審で無罪が言い渡された。重処法施行後、グループの総帥が起訴 […]
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