2019年1月以降の安全センター情報「世界から」のコーナーに掲載してきた韓国関連ニュースを当サイトにまとめてアップし、現在、逐次更新中です。

当サイトの「韓国ニュース」に掲載されている記事は、韓国で発行されている「日刊毎日労働ニュース」、「民衆の声」、「京郷新聞」、「労働と世界」などから安全衛生・労災・職業病に関連した記事を選んで日本語に翻訳したものです。

記事のセレクトと翻訳はすべて中村猛氏が担当しています。
中村猛氏は日韓民主労働者連帯代表、関西労働者安全センター事務局次長として、長年にわたり日韓労働交流に力を尽くし、いまも現役です。

日刊毎日労働ニュース」とは、

1993年創刊された労働専門のメディアで、現在はオン・オフラインで発行されている。民主と進歩、福祉と平和を主として主張し、進歩的な主張、労働運動の発展と社会進歩を支持している。保守的な経済紙の観点に対して、労働と進歩に基盤を置いた見解と論調を維持し、特定の利害関係によって偏向しない正論を追求し、労働と進歩の全てのものを盛り込んだオン・オフラインの統合媒体の構築を目標にしている。主な事業は、日刊毎日労働ニュースの発行、インターネット・レイバートゥデイの運営、出版編集業・サービス事業など。日刊毎日労働ニュースは、日本の写真週刊誌を連想させる雑誌で、これが日刊紙であることに、すなわち、それだけ労働関係の題材があることと、その取材力量は驚くばかりである。会長のパク・スンウプさんは元々は学習塾の経営者で、その収益のすべてをこの事業につぎ込んでいると言われている。

by中村猛

「日刊毎日労働ニュース」サイトは、http://www.labortoday.co.kr/

民衆の声」とは

民衆の声は、2000年5月15日に創刊された韓国のインターネットメディア。進歩的な論調を堅持し、資本と権力に対抗し、労働者をはじめとする民衆の闘争を報告するために力を注いでいる。特にSNSで広く流通している。韓国のメディア環境は、いわゆる「記者クラブ」的なシステムだが、2008年に警察庁担当記者の資格を、その後国会と政府省庁に正式取材許可を得た。2006年から2009年まで、軍事独裁時代の1985年に創刊された韓国初の抵抗メディア「月刊マル」の編集を代行していた。既成メディアがアクセスすることを好まない進歩的議題と現場の高い密着性を示している。

by中村猛

「民衆の声」サイトは、https://www.vop.co.kr/

京郷新聞」とは

『京郷新聞』は、カトリック財団の新聞として、1946年10月6日に創刊された。創刊当初は反共的・保守的な性格だったが、1959年、李承晩・自由党政権に対する不満から、政権に対する野党性と反独裁路線を明確に打ち出すようになった。1959年4月には強制的に廃刊させられたが、四月革命によって1960年4月に復刊する。その後、何度かの深刻な経営難を経験し、1998年に韓国初の社員株主会社となった。政治的には中道左派だが「中道メディア」に分類される。フェミニズムに好意的で人権問題に関心を持ち、人権に関するテーマを多く扱う。全泰壱が訴えた平和市場の縫製工の労働問題を取り上げたことでも知られる。民主労総の事務所は、京鄕新聞本社ビルの中に所在する。

by中村猛

「京郷新聞」サイトは、 http://www.khan.co.kr/

労働と世界」は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の機関紙。

建設現場のトイレ「男性30人に一個、女性20人に一個」 2023年2月1日 韓国の労災・安全衛生

建設現場のトイレ設置基準が設けられる。 雇用労働部が建設現場のトイレの設置基準として、『労働者数基準』を追加した「建設労働者の雇用改善などに関する法律」(建設労働者法)施行規則改正案を立法予告した。現在、建設現場のトイレ […]

釜山で労災死亡事故が44%減少「5年間、零細業者の予防を支援」 2023年2月1日 韓国の労災・安全衛生

釜山市は、労働災害現況を分析した結果、死亡事故は第3四半期累積基準で、2021年の45人から2022年の25人に、44.4%減ったと発表した。 分析した資料によれば、過去3年間の労災死亡事故には大きな変動がなかった(20 […]

国民の6割「重大災害処罰法、労災予防に役立つ」 2023年2月1日 韓国の労災・安全衛生

国民10人の内6人は、「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)が労災予防に役立つと考えていることが分かった。法を「もっと強化すべきだ」という意見が「緩和すべきだ」という回答の2倍を越えた。 韓国保健安全団体総連 […]

ウイルス禍の激務で死亡した公務員、初の『危険職務殉職』認定 2023年1月30日 韓国の労災・安全衛生

コロナウイルス感染症に対応する激務に苦しみ、極端な選択をした保健所の公務員が、裁判所で『危険職務殉職』を認められた。「コロナ」関連の業務が危険職務に認定されたのは初めてだ。裁判所は、警察・消防のように直接的に危険に曝され […]

ヨンギュン・ジハンの前で闘士になった二人の母親「共感が力になる…」子供たちのために連帯しよう 2023年1月28日 韓国の労災・安全衛生

子供を亡くした二人の母親が出会った。二人の母親は無念にも子供を失ったが、その死に対する政府と政治家、企業の態度が苛酷だったと怒りを吐き出した。そしてその怒りを契機に、自分たちは闘士になるしかなかったと話した。 韓国作家会 […]

重大災害法施行一年…経営界・労働界「誰も満足できなかった」 2023年1月26日 韓国の労災・安全衛生

27日で施行1年を迎える重大災害処罰法で、財界・経営界と労働界が法の明確性を巡って対決した。財界・経営界は法律上の「経営責任者」の範囲と「安全保健措置」の明確性が足りないと話した。 労働界は産業安全保健法と連係すれば法の […]

「重大災害処罰法が執行されたことはありますか?」建設労働者の反問 2023年1月25日 韓国の労災・安全衛生

重大災害処罰法が執行されたことはありますか? 昨年1月27日に重大災害処罰法が施行されて既に1年が経ったが、建設現場ではこのような反問が出ている。重大災害による建設労働者の労災死亡は依然として続いているが、重大災害処罰法 […]

重大災害処罰法の初年度、事故死亡者が39人減った 2023年1月20日 韓国の労災・安全衛生

昨年、職場で611件の重大災害が発生し、644人の労働者が命を失った。「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)施行前の2021年に比べ、事故件数は8.1%(54件)減り、死亡者は5.7%(39人)減少した。しか […]

公務上災害の「補償は拡大、手続きは簡素化」 2023年1月20日 韓国の労災・安全衛生

業務中に怪我をしたり病気に罹った公務員の、公務上災害の申請手続きが簡素化され、 公務上の災害補償額も拡大される。 人事革新処は、公傷推定適用の対象に疾病分野を明示し、公務上の負傷に対する審議を省略するとした「公務員災害補 […]

「上級者辞任しろ」部下の集団行動はいじめか 2023年1月19日 韓国の労災・安全衛生

中央労働委員会が、グループ内の部下19人がグループ長一人に辞任を要求する集団行動をして連判状を回したのは、職場内いじめに該当すると判断した。 中労委がA氏の不当懲戒再審査申請でこのように判断した。A氏は同じグループ内の他 […]