2019年1月以降の安全センター情報「世界から」のコーナーに掲載してきた韓国関連ニュースを当サイトにまとめてアップしました。

当サイトの「韓国ニュース」に掲載されている記事は、韓国で発行されている「日刊毎日労働ニュース」、「民衆の声」、「京郷新聞」、「労働と世界」などから安全衛生・労災・職業病に関連した記事を選んで日本語に翻訳したものです。

記事のセレクトと翻訳はすべて中村猛氏が担当しています。
中村猛氏は日韓民主労働者連帯代表、関西労働者安全センター事務局次長として、長年にわたり日韓労働交流に力を尽くし、いまも現役です。

日刊毎日労働ニュース」とは、

1993年創刊された労働専門のメディアで、現在はオン・オフラインで発行されている。民主と進歩、福祉と平和を主として主張し、進歩的な主張、労働運動の発展と社会進歩を支持している。保守的な経済紙の観点に対して、労働と進歩に基盤を置いた見解と論調を維持し、特定の利害関係によって偏向しない正論を追求し、労働と進歩の全てのものを盛り込んだオン・オフラインの統合媒体の構築を目標にしている。主な事業は、日刊毎日労働ニュースの発行、インターネット・レイバートゥデイの運営、出版編集業・サービス事業など。日刊毎日労働ニュースは、日本の写真週刊誌を連想させる雑誌で、これが日刊紙であることに、すなわち、それだけ労働関係の題材があることと、その取材力量は驚くばかりである。会長のパク・スンウプさんは元々は学習塾の経営者で、その収益のすべてをこの事業につぎ込んでいると言われている。

by中村猛

「日刊毎日労働ニュース」サイトは、http://www.labortoday.co.kr/

民衆の声」とは

民衆の声は、2000年5月15日に創刊された韓国のインターネットメディア。進歩的な論調を堅持し、資本と権力に対抗し、労働者をはじめとする民衆の闘争を報告するために力を注いでいる。特にSNSで広く流通している。韓国のメディア環境は、いわゆる「記者クラブ」的なシステムだが、2008年に警察庁担当記者の資格を、その後国会と政府省庁に正式取材許可を得た。2006年から2009年まで、軍事独裁時代の1985年に創刊された韓国初の抵抗メディア「月刊マル」の編集を代行していた。既成メディアがアクセスすることを好まない進歩的議題と現場の高い密着性を示している。

by中村猛

「民衆の声」サイトは、https://www.vop.co.kr/

京郷新聞」とは

『京郷新聞』は、カトリック財団の新聞として、1946年10月6日に創刊された。創刊当初は反共的・保守的な性格だったが、1959年、李承晩・自由党政権に対する不満から、政権に対する野党性と反独裁路線を明確に打ち出すようになった。1959年4月には強制的に廃刊させられたが、四月革命によって1960年4月に復刊する。その後、何度かの深刻な経営難を経験し、1998年に韓国初の社員株主会社となった。政治的には中道左派だが「中道メディア」に分類される。フェミニズムに好意的で人権問題に関心を持ち、人権に関するテーマを多く扱う。全泰壱が訴えた平和市場の縫製工の労働問題を取り上げたことでも知られる。民主労総の事務所は、京鄕新聞本社ビルの中に所在する。

by中村猛

「京郷新聞」サイトは、 http://www.khan.co.kr/

労働と世界」は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の機関紙。

現場監督がゆるむと、結局死亡事故が増えた 2020年1月22日 韓国の労災・安全衛生

昨年の産業災害事故による死亡者が前年より増加したことが明らかになった。コロナ19の拡散で政府の現場監督がゆるみ、企業の自律に任せた産災予防活動が主な原因として挙げられる。任期内に産災事故死亡者を半分に減らすという国政目標 […]

宅配労働者、28年間の『ただ働き』分類作業から解放された 2020年1月21日 韓国の労災・安全衛生

宅配労働者の過労死防止対策を議論してきた社会的合意機構が、分類作業の責任を会社が負担するように明文化することで最終合意した。分類作業はこの間『ただ働き』と呼ばれて、宅配運転手を働き過ぎに追い込む原因と指摘されてきた。合意 […]

国民権益委員会「宅配従事者の過労死、重大災害と認定すべし」 2020年1月20日 韓国の労災・安全衛生

国民権益委員会がコロナ19以後に深化している宅配労働者の過労死を重大災害と認定すべきだという政策意見を出した。これを含む21の宅配労働者勤労環境政策改善事項を作って、雇用労働部をはじめとする関係機関に提案した。 権益委は […]

文在寅大統領新年記者会見で「重大災害法、仕事をして死なない社会のための第一歩」2020年1月18日 韓国の労災・安全衛生

ムン・ジェイン大統領は、最近国会を通過した重大災害処罰法(重大災害法)に関して「これ以上仕事をして死ぬ社会になってはいけない」とし、「(法制定で)重要な一歩を踏み出したと思う」と話した。 大統領は18日の新年記者会見で「 […]

LGディスプレイ化学事故また『危険の外注化』が原因。パノリムも声明 2020年1月15日 韓国の労災・安全衛生

LGディスプレイの坡州工場での化学事故の原因が、危険作業なのに防護服を着用しないなど、基本の安全規則さえ遵守されずに発生したという疑惑が提起された。危険業務を外注化したためだという批判も出てきた。 「半導体労働者の健康と […]

宅配労働者「生きたい。社会的ゼネスト宣言」 2020年1月15日 韓国の労災・安全衛生

15日に全国宅配労組が記者会見を行い、宅配労働者の過労死は現在進行形だとし、生きるために全面ストを行うとした。昨年12月と今年1月までで5人の宅配労働者が倒れたり亡くなっている。 全国宅配労働組合のチン・ギョンホ首席副委 […]

重大災害企業に大規模投資する国民年金 2020年1月15日 韓国の労災・安全衛生

加入者が出した資金で運営される国民年金が、持続的に産災が起きている企業に少なくない資金を投資していると批判された。 民主労総は14日、世宗市保健福祉部の前で記者会見を行い「国民年金は重大災害を持続的に発生させた殺人企業に […]

韓国・大法院、安全義務に違反して労働者を死亡させた事業主に「最大懲役10年6ヶ月」の量刑基準  2020年1月12日 韓国の労災・安全衛生

産業現場で、事業主が安全・保健措置義務を守らずに労働者が死亡すれば、最大懲役10年6ヶ月を宣告できる量刑基準が作られた。 特に、類似の事故が繰り返されたり、多数の被害者が発生した場合は、加重処罰をするようにした。 大法院 […]

また、労働者が2人亡くなった・・処罰できない重大災害処罰法 2020年1月11日 韓国の労災・安全衛生

麗水の錦湖石油化学の系列会社で、30代の下請け業者の労働者が、石炭運搬用のコンベヤーに挟まれて死亡した。光州のある小規模工場でも、労働者が作業中に機械に挟まれて死亡した。 労働者の死亡事故が発生すれば、事業主を処罰できる […]

裁判所も産災(労災)を起こした企業への処罰基準を変える 2020年1月11日 韓国の労災・安全衛生

重大災害処罰などに関する法律(重大災害処罰法)が8日に国会を通過した。息子を産業災害で失った両親たちが1ヶ月間食を断って、国会の前で冷たい冬を過ごしたあげく、法案はやっと国会の敷居を越えた。 故キム・ヨンギュン労働者の母 […]