2019年1月以降の安全センター情報「世界から」のコーナーに掲載してきた韓国関連ニュースを当サイトにまとめてアップしました。

当サイトの「韓国ニュース」に掲載されている記事は、韓国で発行されている「日刊毎日労働ニュース」、「民衆の声」、「京郷新聞」、「労働と世界」などから安全衛生・労災・職業病に関連した記事を選んで日本語に翻訳したものです。

記事のセレクトと翻訳はすべて中村猛氏が担当しています。
中村猛氏は日韓民主労働者連帯代表、関西労働者安全センター事務局次長として、長年にわたり日韓労働交流に力を尽くし、いまも現役です。

「日刊毎日労働ニュース」とは、

1993年創刊された労働専門のメディアで、現在はオン・オフラインで発行されている。民主と進歩、福祉と平和を主として主張し、進歩的な主張、労働運動の発展と社会進歩を支持している。保守的な経済紙の観点に対して、労働と進歩に基盤を置いた見解と論調を維持し、特定の利害関係によって偏向しない正論を追求し、労働と進歩の全てのものを盛り込んだオン・オフラインの統合媒体の構築を目標にしている。主な事業は、日刊毎日労働ニュースの発行、インターネット・レイバートゥデイの運営、出版編集業・サービス事業など。日刊毎日労働ニュースは、日本の写真週刊誌を連想させる雑誌で、これが日刊紙であることに、すなわち、それだけ労働関係の題材があることと、その取材力量は驚くばかりである。会長のパク・スンウプさんは元々は学習塾の経営者で、その収益のすべてをこの事業につぎ込んでいると言われている。

by中村猛

「日刊毎日労働ニュース」サイトは、http://www.labortoday.co.kr/

「民衆の声」とは

民衆の声は、2000年5月15日に創刊された韓国のインターネットメディア。進歩的な論調を堅持し、資本と権力に対抗し、労働者をはじめとする民衆の闘争を報告するために力を注いでいる。特にSNSで広く流通している。韓国のメディア環境は、いわゆる「記者クラブ」的なシステムだが、2008年に警察庁担当記者の資格を、その後国会と政府省庁に正式取材許可を得た。2006年から2009年まで、軍事独裁時代の1985年に創刊された韓国初の抵抗メディア「月刊マル」の編集を代行していた。既成メディアがアクセスすることを好まない進歩的議題と現場の高い密着性を示している。

by中村猛

「民衆の声」サイトは、https://www.vop.co.kr/

「京郷新聞」とは

『京郷新聞』は、カトリック財団の新聞として、1946年10月6日に創刊された。創刊当初は反共的・保守的な性格だったが、1959年、李承晩・自由党政権に対する不満から、政権に対する野党性と反独裁路線を明確に打ち出すようになった。1959年4月には強制的に廃刊させられたが、四月革命によって1960年4月に復刊する。その後、何度かの深刻な経営難を経験し、1998年に韓国初の社員株主会社となった。政治的には中道左派だが「中道メディア」に分類される。フェミニズムに好意的で人権問題に関心を持ち、人権に関するテーマを多く扱う。全泰壱が訴えた平和市場の縫製工の労働問題を取り上げたことでも知られる。民主労総の事務所は、京鄕新聞本社ビルの中に所在する。

by中村猛

「京郷新聞」サイトは、 http://www.khan.co.kr/

「労働と世界」は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の機関紙。

止まらない労災死亡事故に『産業安全保健庁』の新設をキム・ヨンジュ議員 (共に民主党)が22日に発議 2020.07.22

投稿: 2020年7月22日

産業災害を根本的に予防するために、専門担当の政府機関である『産業安全保健庁』を新設する政府組織改編案を、文在寅政府の初代雇用労働部長官だった「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員が22日に発議した。疾病管理本部を疾病管理庁に […]

またしても韓国・物流センターで火災、労働者5人死亡、8人負傷 2020.07.22

投稿: 2020年7月22日

政府が利川物流倉庫建設現場の火災に伴う対策を出してから1ヶ月余り、再び物流センターで大型火災事故が発生した。今回は京畿道・龍仁のSLC物流センターだ。 京畿道消防災難本部と雇用労働部によれば、21日午前、SLC物流センタ […]

8月14日は『宅配のない日』に。韓国・宅配労働者の『休む権利保障』要求実る 2020.07.20

投稿: 2020年7月20日

主な宅配会社の労働者が来月14日を公式に休む。㈱韓進が1992年に韓国で初めて宅配ブランド事業を始めて以降、初めて『宅配のない日』が指定された。ただし、荷主業者の同意が残っている上に、小規模の宅配業者は関連の議論に参加し […]

国民の70%「企業は安全より利潤を優先」／セウォル号、加湿器殺菌剤事件を調べる韓国・社会的惨事特別調査委員会の国民意識調査 2020.07.17

投稿: 2020年7月20日

国民の10人中7人が、「企業は消費者の安全より利潤を優先している」と考えているという調査結果が出た。 社会的な惨事を起こした企業に対する処罰の水準を高くする制度改善が必要だという意見にも多数が同意した。 社会的惨事特別調 […]

サービス連盟と緑色病院が協力して労働者の診療支援 「労組の組織化活動につながるように」イム・サンヒョク院長 2020.07.17

投稿: 2020年7月17日

緑色病院とサービス連盟は、15日に脆弱職種の労働者診療支援事業了解覚書(MOU)を締結した。連盟と緑色病院発展委員会が作った基金は、組合員とその家族の診療費・総合健康検診費として使われる。連盟と傘下26労組が、一時後援支 […]

釜山・地下鉄機関士の肺がん死亡に労災認定、『推定の原則』で 2020.07.14

投稿: 2020年7月14日

肺がんで亡くなった地下鉄機関士が、『推定の原則』によって、釜山地下鉄の労働者として初めて産業災害の判定を受けた。業務上の相関性を明らかにする疫学調査なしで、推定の原則によって産業災害と認定した事例だ。他の地域の機関士の産 […]

韓国・国家人権委員会「職場内いじめの死角地帯を補完する立法」勧告/いじめ行為者「誰であれ」への範囲の拡大、罰則導入など 2020.07.10

投稿: 2020年7月10日

国家人権委員会が雇用労働部長官に、職場内いじめ禁止を内容とする勤労基準法を改正するように勧告した。 人権委は「IT業者の代表と大企業の総師家族の暴言、マンションの警備労働者の自殺など、職場内いじめ事件が持続的に発生してい […]

『新型コロナウィルス感染』クパン物流センターの労働者が初めて労災申請 2020.07.08

投稿: 2020年7月8日

クパン関連コロナ19被害労働者支援対策委員会は8日、「クパン富川物流センターで働いて、コロナ19に感染した労働者が業務上災害認定のための申請を、この日行った」と話した。 キム・ヘジン不安定労働撤廃連帯・常任活動家は「他の […]

有給の病休は正規職の60%、非正規職は19%だけに適用－韓国・民主労働研究院 2020.07.03

投稿: 2020年7月3日

『具合が悪ければ休もう』という生活防疫規則の遵守は、現実とかけ離れている。労働者の多くは具合が悪くても職場を休みにくいからだ。そこで傷病手当制度導入の声が大きくなった。傷病手当制度は、既に国民健康保険法50条(付加給与) […]

二大労総が別々に出した重大災害企業処罰法、処罰強化には一声 2020年7月3日

投稿: 2020年7月3日

前の国会で、議論もなく任期満了で廃棄された重大災害企業処罰法が、21代国会で成立するか注目される。民主労総など170の市民・社会団体で構成された『重大災害企業処罰法制定運動本部』と韓国労総が、2日にそれぞれ重大災害企業処 […]