2019年1月以降の安全センター情報「世界から」のコーナーに掲載してきた韓国関連ニュースを当サイトにまとめてアップし、現在、逐次更新中です。

当サイトの「韓国ニュース」に掲載されている記事は、韓国で発行されている「日刊毎日労働ニュース」、「民衆の声」、「京郷新聞」、「労働と世界」などから安全衛生・労災・職業病に関連した記事を選んで日本語に翻訳したものです。

記事のセレクトと翻訳はすべて中村猛氏が担当しています。
中村猛氏は日韓民主労働者連帯代表、関西労働者安全センター事務局次長として、長年にわたり日韓労働交流に力を尽くし、いまも現役です。

日刊毎日労働ニュース」とは、

1993年創刊された労働専門のメディアで、現在はオン・オフラインで発行されている。民主と進歩、福祉と平和を主として主張し、進歩的な主張、労働運動の発展と社会進歩を支持している。保守的な経済紙の観点に対して、労働と進歩に基盤を置いた見解と論調を維持し、特定の利害関係によって偏向しない正論を追求し、労働と進歩の全てのものを盛り込んだオン・オフラインの統合媒体の構築を目標にしている。主な事業は、日刊毎日労働ニュースの発行、インターネット・レイバートゥデイの運営、出版編集業・サービス事業など。日刊毎日労働ニュースは、日本の写真週刊誌を連想させる雑誌で、これが日刊紙であることに、すなわち、それだけ労働関係の題材があることと、その取材力量は驚くばかりである。会長のパク・スンウプさんは元々は学習塾の経営者で、その収益のすべてをこの事業につぎ込んでいると言われている。

by中村猛

「日刊毎日労働ニュース」サイトは、http://www.labortoday.co.kr/

民衆の声」とは

民衆の声は、2000年5月15日に創刊された韓国のインターネットメディア。進歩的な論調を堅持し、資本と権力に対抗し、労働者をはじめとする民衆の闘争を報告するために力を注いでいる。特にSNSで広く流通している。韓国のメディア環境は、いわゆる「記者クラブ」的なシステムだが、2008年に警察庁担当記者の資格を、その後国会と政府省庁に正式取材許可を得た。2006年から2009年まで、軍事独裁時代の1985年に創刊された韓国初の抵抗メディア「月刊マル」の編集を代行していた。既成メディアがアクセスすることを好まない進歩的議題と現場の高い密着性を示している。

by中村猛

「民衆の声」サイトは、https://www.vop.co.kr/

京郷新聞」とは

『京郷新聞』は、カトリック財団の新聞として、1946年10月6日に創刊された。創刊当初は反共的・保守的な性格だったが、1959年、李承晩・自由党政権に対する不満から、政権に対する野党性と反独裁路線を明確に打ち出すようになった。1959年4月には強制的に廃刊させられたが、四月革命によって1960年4月に復刊する。その後、何度かの深刻な経営難を経験し、1998年に韓国初の社員株主会社となった。政治的には中道左派だが「中道メディア」に分類される。フェミニズムに好意的で人権問題に関心を持ち、人権に関するテーマを多く扱う。全泰壱が訴えた平和市場の縫製工の労働問題を取り上げたことでも知られる。民主労総の事務所は、京鄕新聞本社ビルの中に所在する。

by中村猛

「京郷新聞」サイトは、 http://www.khan.co.kr/

労働と世界」は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の機関紙。

電子産業の清掃労働者の職業性がん、初の労災認定を歓迎する/韓国・パノリムが声明・・2022年1月11日 韓国の労災・安全衛生

目次電子産業清掃労働者の乳がんに労災認定① 夜間勤務の履歴を広く認める② ライン出入の準備空間(スモークルーム)での有害物質曝露を認定③半導体・ディスプレー清掃労働者が初めて労災認定された事例 電子産業清掃労働者の乳がん […]

タワークレーンの設置・解体労働者が『作業中止権』発動/上層部の捜索は延期 2022年1月17日 韓国の労災・安全衛生

光州市の現代産業開発アイパーク建設現場の崩壊事故の救助作業が、タワークレーンの設置・解体労働者による「作業中止権」の発動で、全面的に再調整された。16日現在、行方不明者は5人だ。産業安全保健法は、労働災害が発生する切迫し […]

職場内の嫌がらせ、賃金が低くて労組がなければ更に深刻 2022年1月16日 韓国の労災・安全衛生

職場内いじめ禁止法の施行後、いじめの発生頻度は減ったものの、いじめを経験した会社員の33%が深刻な被害を受けていることが調査で分かった。 16日、職場の甲質119によると、昨年12月3日から10日まで、会社員1000人を […]

2023年1月12日から「胎児労災」を補償 2022年1月12日 韓国の労災・安全衛生

2023年1月12日から、両親の業務環境のために先天的に健康損傷を受けた子供も、労災補償を受けることができる。 勤労福祉公団は「妊娠中に業務上の有害・危険要因への曝露などによって子供に発生した先天性疾患に対する労災補償案 […]

「サムスン保護法」国会通過、労働者の知る権利の制限に反発 2022年1月12日 韓国の労災・安全衛生

人体に危険・有害な勤務環境に対する情報公開を基本的に遮断できる法案が11日、国会本会議を通過し、論議を呼んでいる。いわゆる「サムソン保護法」を更に強化したという指摘だ。 「国家先端戦略産業の競争力強化及び保護に関する特別 […]

大型施工会社を見逃がす『尻尾切り』処罰が『第二の惨事』を招いた 2022年1月12日 韓国の労災・安全衛生

光州市のマンションの外壁崩壊事故の施工会社のHDC現代産業開発が、昨年市民9人が死亡した光州の撤去建物崩壊事故の施工も請け負っていたことが分かり、大手施工会社が災害の責任を免れる制度が今度の事故に繋がったのではないか、と […]

本社の指示で海外派遣中の死亡は「労災保険法を適用すべし」 2022年1月11日 韓国の労災・安全衛生

海外に派遣されたとしても、本社の指揮で勤務していて急性心筋梗塞で死亡したとすれば、業務上の災害に当たるという判決が出た。海外派遣の労働者が実質的に国内労働者と勤務形態が同じ場合、「産業災害補償保険法」(労災保険法)の適用 […]

韓電『電力線接触・電柱上の作業から撤退』特別対策を発表 2022年01月09日 韓国の労災・安全衛生

韓国電力が昨年11月に発生した下請労働者の感電死亡事故をきっかけに、作業者を電力線に接触する「直接活線」作業から撤退させることにした。 電力供給に支障が生じても、感電の恐れがない「停電後作業」と、作業者が電力線に接触しな […]

韓国産業安全保健公団理事長にアン・ジョンジュ氏 2022年01月09日 韓国の労災・安全衛生

韓国産業安全保健公団の第15代理事長に韓国社会政策研究院のアン・ジョンジュ社会安全疎通センター長(65)が公募によって任命された。 アン理事長は記者出身で、ハンギョレに在職していた1988年、韓国社会の「職業病」問題の象 […]

「韓電社長、重大災害法施行時は処罰」労働部長官が「公開警告」 2022年01月06日 韓国の労災・安全衛生

韓国電力公社の下請け会社職員の感電死亡事故について、雇用労働部長官が6日の記者懇談会で、「数日前に韓電社長に電話し、事故が繰り返し発生したことについて遺憾の意を表明し、重大災害処罰法が施行されれば韓電社長も処罰されるとい […]