新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償⑤（2020年9月18日）／労災保険請求再増加で1,200件超え、公務災害も含めて認定率は低下

2020年9月18日現在の、新型コロナウイルス感染症の、労災保険及び地方公務員災害補償の請求・認定状況を紹介する。

労災保険請求は、9月2日についに1,000件を突破し（1,003件）、９月16日に1,200件も超えて（1,222件）、9月18日現在1,277件である。8月に伸び悩んだように見えたが、9月半ば以降また増加している。8月31日の993件から、36.9％の増加である。9月10日に初めて、「農業、林業」の請求が3件現われた。

認定件数のほうは、8月31日の504件から9月18日655件へ、15.9％の増加。幸いなことにいまだ不支給決定事例は現われていない。
全体の認定率は9月9日の56.5 ％をピークに低下し、9月18日現在で51.3％という状況である。

別掲表には、業種ごとの認定率も示してある。海外出張者を除くと、医療従事者等及びそれ以外の労働者で学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）で50％を超えており、医療業、運輸業・郵便業、製造業、卸売業・小売業がそれらに続いて40％超、宿泊業・サービス業と社会保険・社会福祉・介護事業が30％台前半、建設業が20％強、それ以外はまだ認定なしという状況である。建設業と社会保険・社会福祉・介護事業は、それなりの請求件数があるのに、認定が遅れているように思われる。

地方公務員災害補償の状況の公表は、8月31日以降、9月11日と9月18日現在の2回だけ。

請求件数は各々、72件→83件→92件で、27.8％の増加。9月18日に初めて、「土木技師・農林水産技師・建築技師」の請求2件が現われた。こちらも幸いいまだ不支給決定事例は現われていないものの、認定件数は各々、46件→49件→49件で、6.68％の増加にとどまっている。全体の認定率は63.9％→59.0％→53.3％と下がり続けている。

別掲表には、職種ごとの認定率も示してある。医療従事者等は3職種合わせても91.1％と高く、消防吏員が75.0％で続いているが、警察官は20.8％にとどまり、清掃職員とその他の職員ではまだ認定事例がない。

安全センター情報2020年11月号

安全センター情報2021年1・2月号　新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償⑦（2020年12月17日）
安全センター情報2020年12月号　新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償⑥（2020年10月23日）
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安全セター情報2020年10月号　新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償④（2020年8月31日）
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安全センター情報2020年7月号　特集／ 新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償②（2020年5月27日）
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