新型コロナ公災（公務災害）も労災と同じ取扱い／地方公務員災害補償基金通知2020/5/1

新型コロナウィルス感染症の治療の拠点病院は、国公立、大学病院など地域の拠点病院が多く、また介護、看護現場に公務員が多い。民間労働者については、労災補償保険制度が適用され、すでに厚生労働省から労災補償の取扱いについて、一定の通達やHP上のQ&Aが提供されている。
地方公務員の公務災害補償は、地方公務員災害補償基金が行い、公災申請の窓口は地方公務員災害補償基金の各支部（都道府県、指定都市に支部）になる。
指示された取扱いの内容は、４月２８日までに出された厚生労働省のものと同じものなので、同様に改善を要するものとなっている。