セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、アカデミックハラスメント、モラスハラスメント、アルコールハラスメント、ソーシャルメディアハラスメントなどあらゆるハラスメント、加えて男女差別、障害者差別、人種差別などが、職場には存在する。
多様化し複雑化する職場で過剰なストレスにさらされ、メンタル不調に陥ることも少なくない。メンタルヘルス・ハラスメント対策局は、気持ちよく意欲を持って安全に働ける職場を目指して、相談事例や職場での対策についての情報共有、それを元に行政への提言を行っている。
目次
- 欧州労使団体ー労働に関連した第三者暴力・ハラスメントに対処するための多部門ガイドラインの改定等に関する交渉開始,2024年3月19日 欧州公務労連（EPSU）
- 多部門ガイドラインの更新（2023年）,欧州社会パートナー合同第三者暴力・ハラスメント（TPVH）ウェブサイト
- 教員の精神疾患休職者数最多／文部科学省●20代で休職者が増加
- 労災・職業病ニュース一覧(2001年10月～2023年12月：26732件）2024/4/28更新
- 自殺に対するHSEの取り組みが命を救うことができる：ただ、それをしたくないだけだ／Hazards.Magazine,.Number.163,.July-September.2023－英：HSEに自殺に対する取り組みを求める
- 職場内いじめが二倍以上増えても、過料賦課は１.３％／韓国の労災・安全衛生2024年07月14日
- 無力な差別是正命令、職場内性暴力被害者が五年間「孤立」／韓国の労災・安全衛生 2024年06月07日
- 特殊雇用職も産業安全保健法を根拠にいじめ予防を要求できる／韓国の労災・安全衛生 2024年05月26日
- 『強制昇進』によるうつ病と自殺･･･裁判所「産業災害だ」／韓国の労災・安全衛生 2024年05月26日
- 「悪質な苦情は電話を切り・法的対応」公務員の保護を強化／韓国の労災・安全衛生2024年05月02日
欧州労使団体ー労働に関連した第三者暴力・ハラスメントに対処するための多部門ガイドラインの改定等に関する交渉開始,2024年3月19日 欧州公務労連（EPSU）
前例のない数の欧州の部門別の労働組合及び使用者が、欧州委員会の支援の下、2024年3月19日火曜日、労働における第三者暴力・ハラスメントに関する交渉を開始した。 交渉には、医療・病院、地方・地域・中央政府（刑務所を含む） […]
多部門ガイドラインの更新（2023年）,欧州社会パートナー合同第三者暴力・ハラスメント（TPVH）ウェブサイト
多部門ガイドラインの採択から12年以上が経過し、欧州の社会パートナーは、公共サービスにとくに重点を置いた、EUが資金提供するプロジェクト（2021～2023年）を開始した。プロジェクトには、地方・地域政府、中央政府サービ […]
教員の精神疾患休職者数最多／文部科学省●20代で休職者が増加
昨年12月22日、文部科学省は「2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」公表した。公立学校の教職員数は総計918,987人（22年5月1日現在）。その中の精神疾患による病気休職者等数についてである。 精神疾 […]
労災・職業病ニュース一覧(2001年10月～2023年12月：26732件）2024/4/28更新
労災職業病や職場の安全衛生に関係する新聞記事は、けっこうたくさんあります。補償にせよ予防対策にせよ、そうした情報は必ず職場などで役立つと考えて、神奈川労災職業病センターの機関誌「かながわ労災職業病」では、30年以上にわた […]
自殺に対するHSEの取り組みが命を救うことができる：ただ、それをしたくないだけだ／Hazards.Magazine,.Number.163,.July-September.2023－英：HSEに自殺に対する取り組みを求める
人々は仕事によって自殺に追い込まれる。われわれはそれを知っているし、安全衛生管理庁（HSE）もそれを知っている。ハザーズ誌編集者のローリー・オニールは、心痛を終わらせるためにまったく何もしない規制当局の4つの弱々しい言い […]
職場内いじめが二倍以上増えても、過料賦課は１.３％／韓国の労災・安全衛生2024年07月14日
最近の5年間に雇用労働部に届けられた職場内いじめ事件はますます増えているが、過怠金を賦課したり、検察に送致された事件はたった1.3%の水準に止まることが明らかになった。 職場の甲質119は14日、職場内いじめ事件の処理結 […]
無力な差別是正命令、職場内性暴力被害者が五年間「孤立」／韓国の労災・安全衛生 2024年06月07日
母胎教徒のＡさんは宗教界の性暴力問題を暴露した。彼女は2016年、仏教財団法人の禅学院で修習として働き、当時理事長だった法真僧侶からセクハラ被害を受けた。加害者は最高裁判所で有罪が確定した。では、被害者に日常が戻ったのだ […]
特殊雇用職も産業安全保健法を根拠にいじめ予防を要求できる／韓国の労災・安全衛生 2024年05月26日
特殊雇用職労働者も職場内いじめの被害者になり得るし、産業安全保健法を根拠に、いじめ防止をきちんとしなかった事業主に責任を問うことができるという、初めての最高裁判決が出された。 最高裁判所二部が、建国大が運営するゴルフ場で […]
『強制昇進』によるうつ病と自殺･･･裁判所「産業災害だ」／韓国の労災・安全衛生 2024年05月26日
望まない昇進で発病したうつ病と、これに因る労働者の自殺が裁判所で労災と認定された。成果に対する負担、同僚との不和によって誘発されたうつ病が6年以上続き、自殺の原因になったということだ。 ソウル行政裁判所が、23年間戦闘機 […]
「悪質な苦情は電話を切り・法的対応」公務員の保護を強化／韓国の労災・安全衛生2024年05月02日
電話による悪性の苦情が起こった時、公務員の方が先に通話を切れるようになる。政府の専任チームが、悪性請願人に対する法的対応を支援する。 行政安全部が２日、首相主宰の国政懸案関係長官会議で、このような内容の『悪性苦情の防止と […]