公務員の災害補償をめぐっては、民間の労災保険と大きな違いが生じています。かつて(30年ぐらい前)は、労働組合の力もあり、「官民格差」(=官の方がよい)が問題として指摘されましたが、今は間違いなく民間よりも補償されにくい、泣き寝入りも多いのが実態です。
例えば神奈川の経験だけで言っても、アスベストは明らかに認定されにくいし、精神疾患も同様です。兵庫の震災アスベスト労災のように清掃職員が公務外で訴訟となり、警官がすんなり公務上と言う、不可解な事例も少なくありません。災害についていえば、腰痛などであまりにも杓子定規な治癒認定がまかり通り、待たせるだけ待たせて公務外ということも少なくないです。やはり神奈川の事例ですが、救急車に乗り込もうとした救急隊員が足を負傷した件で、通常動作を理由に公務外となり、二審の途中で公務上決定されたこともあります。
一方で雇用関係だけは民間よりも安定している(非正規は除く)ため、ますます公務災害が一般傷病に埋もれて実態が見えなくなっています。神奈川では一年目の高校教員が公務災害に遭って、校長からパワハラ退職勧奨を受けたが、組合に相談した結果、退職勧奨は止まり、公務外になったにも関わらずなんとか雇用が継続された例があります。審査請求も棄却され、現在は再審査請求中です。
認定基準そのものも問題が多いが、それ以上に運用や解釈の問題も大きいです。まず、民間=労働基準監督署の給付担当者とは異なり、人事や総務にたまたま配属された職員が実際の調査や決定に携わっていることは致命的欠陥です。具体的に言えば、例えば主治医と専門医の意見が異なる時に再度主治医に尋ねることはしません。事実確認においても本人聴取もおおざっぱであるし、はっきりしない点について、同僚や上司も含めて再調査することはまずありません。支部審査会でも同様です。かつては文書が開示されたり、基金支部の弁明書が出てきて、労災保険の審査請求よりもわかりやすいと感じたが、個人情報開示されたり質問ができるようになった今となっては、やはり労基署よりもいい加減で官僚的であることが浮き彫りになるばかりです。
公務災害対策委員会は、自治労や教職員組合とも連携して、個別の認定闘争はもとより、地方公務員災害補償基金本部に改善を求めていきます。

目次
- 労災・職業病ニュース一覧(2001年10月~2023年02月:25288件)2023/7/04更新
- 公務上災害の「補償は拡大、手続きは簡素化」 2023年1月20日 韓国の労災・安全衛生
- 欧州における心理社会的リスク/新たな指令のためのインスピレーションとしての国の事例-2021年6月 欧州労働組合研究所(ETUI)ポリシーブリーフ
- 自治体が生命・安全を守るには条例による権限行使が必要 2022年4月27日 韓国の労災・安全衛生
- 全国安全センターの厚生労働省交渉(2021.7.20):労働安全衛生・労災職業病に関する要望書
- 全国安全センターの厚生労働省交渉(2021.7.20):B.7. 審査請求制度、B.8. 公務災害の認定について
- 「安全な職場ではない」離れていく青年公務員 2021年4月12日 韓国の労災・安全衛生
- コロナの影響?・・・・昨年、公務上疾病による死亡が急増 2021年2月19日 韓国の労災・安全衛生
- 新型コロナ公務災害(地方公務員)認定事例を4事例に更新(警察官事例追加)地方公務員災害補償基金 2020.11.19/認定請求137件のうち公務上認定80件(2020.11.18現在)
- 新型コロナウィルス感染症で公務災害認定された医師、家族の想い- 神戸新聞2020年7月28日報道「北播磨医療センター、3月発症 前院長感染し死亡、公務災害」
労災・職業病ニュース一覧(2001年10月~2023年02月:25288件)2023/7/04更新
労災職業病や職場の安全衛生に関係する新聞記事は、けっこうたくさんあります。補償にせよ予防対策にせよ、そうした情報は必ず職場などで役立つと考えて、神奈川労災職業病センターの機関誌「かながわ労災職業病」では、30年以上にわた […]

公務上災害の「補償は拡大、手続きは簡素化」 2023年1月20日 韓国の労災・安全衛生
業務中に怪我をしたり病気に罹った公務員の、公務上災害の申請手続きが簡素化され、 公務上の災害補償額も拡大される。 人事革新処は、公傷推定適用の対象に疾病分野を明示し、公務上の負傷に対する審議を省略するとした「公務員災害補 […]
欧州における心理社会的リスク/新たな指令のためのインスピレーションとしての国の事例-2021年6月 欧州労働組合研究所(ETUI)ポリシーブリーフ
目次主なポイントはじめに心理社会的リスクに対する総合的組織的アプローチ-スウェーデン心理社会的リスクに関する詳細かつ広範囲な法的枠組み-ベルギー心理社会的労働環境の現代的な概念-デンマークの事例結論:心理釈迦的リスクに関 […]

自治体が生命・安全を守るには条例による権限行使が必要 2022年4月27日 韓国の労災・安全衛生
地方自治体は、公務員と公務職労働者の使用者でありながら、地域内の事業場と施設の許・認可と管理運営責任を負っている。昨年の産業安全保健法の改正で、自治体に労災予防対策樹立・施行責務が与えられ、今年は重大災害処罰等に関する法 […]

全国安全センターの厚生労働省交渉(2021.7.20):労働安全衛生・労災職業病に関する要望書
全国労働安全衛生センター連絡会議議長(全国安全センター)は2021年7月20日、以下の「労働安全衛生・労災職業病に関する要望書」に基づいて、厚生労働省及び総務省と交渉を行った。 以下の各項目(目次ではなく要請事項本文の項 […]
全国安全センターの厚生労働省交渉(2021.7.20):B.7. 審査請求制度、B.8. 公務災害の認定について
※全国安全センターの厚生労働省交渉の全体-「労働安全衛生・労災職業病に関する要望書」の全文はココで確認できます。 目次B.7. 審査請求制度についてB.7.(1) 審査請求での口頭意見陳述を合理的に進めるためには、原処分 […]

「安全な職場ではない」離れていく青年公務員 2021年4月12日 韓国の労災・安全衛生
住民センターで働く公務員2年目のAさんは、請願人に頬を叩かれたことがある。Aさんに暴行したのは、住民センターで大声を出し、ケチを付けることで評判の人だった。請願人は、「再発行申請をした住民登録証が、3日経っても出ない」と […]

コロナの影響?・・・・昨年、公務上疾病による死亡が急増 2021年2月19日 韓国の労災・安全衛生
昨年、公務上の疾病で亡くなった公務員と公務職労働者が、1年前より70%以上増加したことが分かった。コロナ19の拡散事態が一部影響を及ぼしたと推定される。 18日、「基本所得党」のヨン・ヘイン議員室が人事革新処から受け取っ […]

新型コロナ公務災害(地方公務員)認定事例を4事例に更新(警察官事例追加)地方公務員災害補償基金 2020.11.19/認定請求137件のうち公務上認定80件(2020.11.18現在)
※本ウエブサイト上の新型コロナウイルス感染症関連情報 地方公務員の公務災害(労災)補償を審査し決定する地方公務員災害補償基金が、2020年8月4日付で、新型コロナウィルス感染症の公務災害認定事案全22件のうち、3事例の概 […]

新型コロナウィルス感染症で公務災害認定された医師、家族の想い- 神戸新聞2020年7月28日報道「北播磨医療センター、3月発症 前院長感染し死亡、公務災害」
2020年7月28日、神戸新聞は朝刊で兵庫県内の北播磨医療センター前副院長・横野浩一氏が病院業務において新型コロナウィルス感染症に感染し、死亡し、地方公務員災害補償基金(兵庫県支部)が公務災害として認定していたことを報じ […]