公務災害対策委員会について

公務員の災害補償をめぐっては、民間の労災保険と大きな違いが生じています。かつて（30年ぐらい前）は、労働組合の力もあり、「官民格差」（＝官の方がよい）が問題として指摘されましたが、今は間違いなく民間よりも補償されにくい、泣き寝入りも多いのが実態です。

例えば神奈川の経験だけで言っても、アスベストは明らかに認定されにくいし、精神疾患も同様です。兵庫の震災アスベスト労災のように清掃職員が公務外で訴訟となり、警官がすんなり公務上と言う、不可解な事例も少なくありません。災害についていえば、腰痛などであまりにも杓子定規な治癒認定がまかり通り、待たせるだけ待たせて公務外ということも少なくないです。やはり神奈川の事例ですが、救急車に乗り込もうとした救急隊員が足を負傷した件で、通常動作を理由に公務外となり、二審の途中で公務上決定されたこともあります。

一方で雇用関係だけは民間よりも安定している（非正規は除く）ため、ますます公務災害が一般傷病に埋もれて実態が見えなくなっています。神奈川では一年目の高校教員が公務災害に遭って、校長からパワハラ退職勧奨を受けたが、組合に相談した結果、退職勧奨は止まり、公務外になったにも関わらずなんとか雇用が継続された例があります。審査請求も棄却され、現在は再審査請求中です。

認定基準そのものも問題が多いが、それ以上に運用や解釈の問題も大きいです。まず、民間＝労働基準監督署の給付担当者とは異なり、人事や総務にたまたま配属された職員が実際の調査や決定に携わっていることは致命的欠陥です。具体的に言えば、例えば主治医と専門医の意見が異なる時に再度主治医に尋ねることはしません。事実確認においても本人聴取もおおざっぱであるし、はっきりしない点について、同僚や上司も含めて再調査することはまずありません。支部審査会でも同様です。かつては文書が開示されたり、基金支部の弁明書が出てきて、労災保険の審査請求よりもわかりやすいと感じたが、個人情報開示されたり質問ができるようになった今となっては、やはり労基署よりもいい加減で官僚的であることが浮き彫りになるばかりです。

公務災害対策委員会は、自治労や教職員組合とも連携して、個別の認定闘争はもとより、地方公務員災害補償基金本部に改善を求めていきます。