２００１年４月、情報公開法が施行され、ようやく誰でも行政文書を開示請求して入手することができる時代に向かい始めました。
全国安全センター情報公開推進局は、それまでの、行政情報を「いかに入手するか」から「いかに活用するか」を活動テーマに、行政が公開していない行政文書を公開するためのサイト（http://joshrc.org/）を立ち上げました。
それまでも、全国安全センターは、各地域安全センターとともに、労働安全衛生、労災補償の充実や、職業病の撲滅のために、担当行政と議論、交渉、提言を続けてきましたが、ややもすると行政が職業病の認定基準の詳細や労働基準行政の各取扱いを公表せず、これに対して水面下も含めた情報収集から、さまざまな取組みを発展させてきました。
行政手続法による処分基準の公表義務とあわせ、情報公開法により、行政の内部文書を誰でもが開示請求し入手できるようになったことで、行政の説明責任が明確に打ち出されました。これは労働行政の公正性や透明性を確保するうえで無くてはならない大前提です。
情報公開推進局は、行政の更なる情報公開を促し、行政情報を広く活用していただくため、毎年、労働基準行政関係通達や、各統計、その他の行政活動に係る行政文書を開示請求し、情報公開推進局サイトで公表しています。
情報公開推進局を支えともに活動を続けてきた皆さんの努力により、厚生労働省の法令等データベース（ https://www.mhlw.go.jp/hourei/ ）も徐々に搭載通知を充実させつつあります。しかしながら、行政活動の具体・詳細についての情報はまだまだ市民社会全体の共有の財産には程遠い状況です。
是非、情報公開推進局サイトで公表している行政内部文書を活用して、労災職業病の被害者とその家族、労働者・市民のエンパワーメントと、より安全で健康的な職場・社会を実現するためのアドボカシー促進にお役立てください。
情報公開・法令通達検索サイト
厚生労働省法令等データベース
厚生労働行政全般の法令、通知のデータベース
・必ずしも網羅的に登載されておらず、担当部局による公表数のばらつきが顕著。
・目次（体系）検索は、階層別に探せるノウハウがないと使いにくい。
・本文検索の方が使い易いが、並べ替え順序はいずれも分かりにくい。
・個々の通知はベタテキストで非常に読みにくく、別添、別表も画像ファイルで閲覧しにくいか、省略されていることも多い。
・検索語はテキスト内で赤字表記され、該当箇所へ飛んで閲覧できる。
・「登載準備中の新着通知」は比較的新しい通知が、局ごとにPDFで公開されており、定期的に閲覧するとよい。
・施策ごとの新通知は厚生労働省HP内に散在しているので、サイト内検索窓から検索した方が早い。
安全衛生情報センター（中央労働災害防止協会）
労働安全衛生関連の法令、通達の検索に使う。化学物質情報も掲載
・通知内の関係法令等にリンクあり、直接参照できる。
・別添、別表がPDFで開くので閲覧しやすい。
「フリーワード検索」
「年ごとの通達一覧」
「関係規則別の告示」
「化学物質情報」
（参考）Tウォッチ（NPO有害化学物質削減ネットワーク）
全国労働安全衛生センター連絡会議 情報公開推進局
・行政サイトで見ることのできない、情報公開請求により開示させた労働基準行政関係通達を見る。PDF。
「開示文書」から年別施策別に閲覧するか、サイト内グーグル検索窓から検索する。
「文書台帳」から、事務連絡を含む発出文書名リストを閲覧
「認定基準」から、業務上疾病の認定基準関係文書を閲覧
その他の参考サイト
省庁ごとの法令通達ページ一覧
・どの省庁も使いにくい。
国会会議録検索システム
・審議で採り上げられた法令通知も拾えることがある。
衆議院／参議院
・検索窓に例えば「質問主意書 ○○」と検索できる。
インターネット官報（過去）
・交付日の分かる法令を官報で見る。
情報公開審査会答申検索
・答申内で担当行政にとっての文書の位置づけが分かることがある。