情報公開で明らかになった「新型コロナウイルス感染症の労災保険給付請求に係る調査等に当たっての留意点」/「調査要領」(令和2(2020)年5月1日付け業病認定対策室長補佐事務連絡)

令和2年5月1日付け都道府県労働局労働基準部労災補償課長宛て厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室長補佐事務連絡
3年保存/機密性2/令和2年5月1日から令和6年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症の労災保険給付請求に係る調査等に当たっての留意点について

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の労災補償における取扱いについては、令和2年4月28日付け基補発0428第1号(以下「課長内かん」という。)で通知されたところであるが、その調査等に当たっては、下記に留意し適切に実施されるようお願いします。

1 本感染症の定義等

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症を「新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)ということ。
なお、新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、無症状病原体保有者も含め、原則として入院による管理等が行われることから、新型コロナウイルスへの感染が医師により診断された場合には、無症状の場合であっても、本感染症が発病したとみるものであること。

2 業務上外の調査

本感染症の業務上外の調査に当たっては、別紙「新型コロナウイルス感染症に係る調査要領」に基づき調査を行うこと。
なお、本感染症の潜伏期間は1日ないし14日とされていることから、発症前の業務内容、行動等の調査については、発症前の14日聞について確認することとしているものであること。
また、発症前の一般生活等の状況に係る調査については、請求人申立書で質問事項とした範囲の事実関係について調査すれば足りること。

3 具体的な取扱いにおける留意点

(1)医療従事者等

課長内かん記の2(1)のアは、労働基準法施行規則別表(以下「別表」という。)第1の2第6号1に係る取扱いを示したものであること。したがって、「介護の業務等」の「等」は、「研究その他の目的で病原体を取り扱う業務」を指すこと。

(2)医療従事者等以外

課長内かん記の2(1)のイ及びウは、別表第1の2第6号5に係る取扱いを示したものであること。

新型コロナウイルス感染症に係る調査要領

1 主な調査事項

(1)感染経路

保健所又は事業場等が調べた感染経路

(2)発症前の業務状況(感染リスクが高い業務が存在したか)

①業務肉容・労働環境等(人との近接や接触等の状況)
・請求人の職種
・事業場の業務肉容、労働環境
・渡航先文は出張先の業務内容、労働環境
・発症前2週間の業務の行動肉容

②業務での感染者との接触等の状況
・業務での感染者(疑い含む)との接触がある場合は、接触時期、接触時間(期間)、接触機会、その態様等
・業務従事地域における感染状況
・他の労働者や施設利用者等の感染者の状況
・流行地械への渡航又は出張先での感染状況

(3)発症前の一般生活等の状況

①家族中の感染者の有無
有の場合は接触時期、接触時間(期間)、その態様等について

②一般生活での感染者との接触、人との近接や接触等の状況
・一般生活での感染者(疑い含む)との接触がある場合は、接触時期、接触時間(期間)、接触機会、その態様等
・居住地における感染状況(緊急事態宣言、自出自粛要請、発症前2週間の新規・累積感染者の状況)
・流行地域への渡航歴
・発病前2週間の一般生活の行動内容

(4)医学的事項(主治医)

①受診の端緒及び初診日
②自覚症状及び自覚症状の出現日
③受診時における他覚所見
④疾患名及ぴPCR検査等の検査成績などその診断根拠
⑤治療経過及び治療肉容、現在の病状
⑥本疾患に影響を与えた基礎疾患

(5)医学的事項(専門医)

課長内かんの記の2(1)ウ及び2(2)イの場合、その他必要な場合には、次により地方労災医員等専門医から意見を徴すること。
①上記1の(1)~(3)の調査結果から、業務においての感染源、感染機会が認められるか否か。
②発病までの時間的間隔が、医学的に業務における感染機会との因果関係を認められるか否か。

2 調査手法等

(1)関係資料の収集

①業務内容や作業内容等、業務の実情が分かる資料
・事業場(様式1r使用者報告書」により照会)
 出動簿、作業計画、作業日報等
・請求人(様式2r申立書」により照会)
 勤務状況を記載した手帳、メモ、申立書等

②医学情報、感染状況が分かる資料
・医療機関、主治医等(様式3r医学的依頼事項』により照会)
 意見書、上記1の(5)によるものは、診療録、看護記録等
・保健所等(都道府県、市町村、地方衛生研究所)(様式4「保健所照会」により照会)
 検査結果、積極的疲学調査結果、推定感染源等

(2)聴取調査等(上記(1)では調査が不足する場合)

①請求人
 上記1の(1)~(3)を網羅的に聴取

②事業主、同僚等事業場関係者
 上記1の(1)~(3)の状況について、分かる者に聴取等の調査を行う。(対象者は可能な限り厳選)

③家族、友人等
 主に上記1(3)の状況について聴取等の調査を行う。
(請求人と最も近しい親族に調査を行い、特段の事情が認められなければ、その後の調査は省略)

(3)医証の収集

①主治医意見
 上記1の(4)について意見を徴する。

②地方労災医員等専門医意見
 上記1の(5)について意見を徴する。専門医がいない場合は本省へ相談する。

③検査機関(PCR検査機関である国立感染症研究所、地方衛生研究所等)
 必要に応じて意見を徴する。

3 調査の留意点

(1)発症前の一般生活等の状況の調査については、課長内かんの記の2(1)ア及びイ並びに2(2)アにおいては、明らかに業務以外の原因によるものではないかを確認するものであること。記の2(1)ウ及び2(2)イにおいては、感染リスクが相対的に高いと認められる労働環境下における業務といえるか否かの判断要素となるものであること。

(2)上記2の(1)の②に掲げる「積極的疲学調査」は、感染症法第15条に基づき、都道府県や政令市、特別区に設置している保健所が実施することとなっており、保健所に対して当該調査結果の提出を依頼し、収集する必要があること。
 当該調査においては、別添の国立感染症研究所が公表している「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」のとおり、調査対象者(感染者)の症状の経過や治療内容、検査結果、発症前概ね2週間の行動調査結果、推定感染源等、上記1の調査事項の多くの項目を網羅していることから、当該調査結果に基づき請求人等に事実関係を確認するなど、調査を迅速かつ簡便に実施できるものであること。
 したがって、速やかに保健所に対して、資料提供を様式4により依頼すること。
 なお、調査に協力が得られるよう、必要に応じて労災保険法第49条の3の趣旨を説明して都道府県、政令市等に協力依頼を行い、円滑な資料収集に努めること。
併せて、下記(4)の調査の実施に当たって、調査対象者の選定や聴取調査の留意点等、感染症予防策について保健所からの指導を仰ぐこと。

(3)事業場において保健所の調査結果を明確に把握している場合や、院内感染等で事業場が感染経蕗を特定している場合等については、状況に応じ保健所への調査を省略することも差し支えない。

(4)関係者からの聴取等の調査に当たっては、「『新型コロナウイルス感染症防止等のための対応について』に係る労災部署における対応について」(令和2年3月11日付け基補発0311第1号)に基づき、文書照会、電話録取等の手法で行うこととし、感染症予防対策を徹底すること。
 請求人等、感染が疑われる者に対し、やむを得ず面談による聴取調査を実施する必要がある場合にも、治ゆ後相当期間(原則として1か月以上)経過後に実施することを徹底するとともに、面談時にはマスク(サージカルマスクの着用が望ましい)の着用や咳エチケット、手洗い等の感染予防策を徹底すること。

(5)全件、支給・不支給の決定を行う前に本省に協識を行うこととしており、課長内かんの2(1)ウの場合については、上記1の(1)~(4)までの調査を終えた時点で本省に協議すること。

(6)様式5として調査復命書のひな形を示すので参考とすること。
 なお、様式1-5は、調査に当たって十分に活用するとともに、これらの様式を参考に事案ごとに工夫して差し支えないものであること。

別添/新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領 国立感染症研究所 感染症疫学調査 令和2年4月20日版
[省略→以下参照:https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html

様式1/使用者報告書

〇〇労働基準監督署長殿
令和 年 月 日
事業場名称
事業場所在地
代表者氏名
担当者部署
氏名
連絡先

被災労働者「  」について下記のとおり報告します。

1 事業の概要等について
(1)事業の概要(業務内容、主要商品の内容、主な顧客の規模・業種、販売数量等)
(2)被災労働者の所属事業場、所属部署の概要(所属の事業場、部、課、係、所在地)
(3)労働者数
 ①被災労働者所属事業場  人
 ②被災労働者所属部署  人

2 被災労働者の労働条件について
(1)所定労働時間  時 分~ 時 分  時間 分
(2)休憩時間  時 分~ 時 分  時間 分
(3)所定休日  週休1日制・隔週週休2日制・完全週休2日制・その他(  )
(4)勤務形態  日勤勤務・交替制(2直2交替制(日勤・夜勤)・3直3交替制)

3 被災労働者について
(1)保健所等の調査による新型コロナウイルス感染症の感染経路特定の有無 [有・無]
 ①有の場合、その内容、感染場所、状況、時期
 ②感染経路の調査をした機関(保健所・その他(  ))
(2)発症前14日間の業務内容
(3)発症前14日間において、業務で新型コロナウイルス感染症に感染した可能性の有無 [有・無]
 有りの場合、感染する可能性がある業務内容、従事した期間、感染者に接触した状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)
(4)発症前14日間における圏内出張の有無 [有・無]
有の場合、出張した都道府県、期間、業務内容、移動手段、人との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)、業務以外での行動(観光、勤務時間外に私的に人と会った等)の状況
(5)発症前14日間における海外出張の有無 [有・無]
有の場合、出張した国名、期間、業務内容、移動手段、人との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)、業務以外での行動(観光、勤務時間外に私的に人と会った等)の状況

4 労働環境について
(1)顧客や利用者等との近接や接触の機会が多い労働環境 [該当・非該当]
 該当の場合、顧客や利用者等と近接や接触する業務の内容、近接や接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)
(2)発症前14日間における被災労働者以外の新型コロナウイルス感染者の有無(職場において被災労働者以外にも、他の労働者や施設利用者等に感染者がいた場合、有と回答ください。) [有・無]
 有の場合、感染した労働者、利用者等の数、発症時期、感染者との接触の状況(頻度、時間、場所、距離等)
(3)発症前14日間において、被災労働者以外の労働者の海外出張・海外旅行の有無(業務以外の目的も含め、海外渡航した労働者と被災労働者の仕事での接触状況について、把握している範囲で回答ください。) [有・無]
 有の場合、労働者が出張・旅行した国名、期間、帰国後における被災労働者との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)

5 通勤について
(1)通勤経路と方法
(2)通勤時間(片道)  約 時間 分

6 被災労働者の家族の状況、業務以外のことについて(把握している範囲で御回答ください。)
(1)家族の新型コロナウイルス感染者の有無 [有・無]
 有の場合、感染者の家族の続柄、同居・別居の状況
(2)発症前14日間における業務以外での海外渡航歴の有無 [有・無]
 有りの場合、渡航した園、目的、期間

7 被災労働者の症状経過等について
(1)発症前に、会社に申し出ていた、あるいは同僚等に話していた健康状態について(自覚症状、医師への受診、薬の服用等)
(2)定期健康診断の経過で把握していること(関連する基礎疾患の有無等)

8 使用者として本件発症に関する意見

発症前14日間の業務内容を記載ください
仕事において、人が集まる場所、流行地域への滞在、密閉され、不特定多数の人が一定時間接触する空間等感染のリスクが高い場所に関する行動履歴を中心に、症状の有無に限らず人との接触歴についても記載してください。
[編注]発症日より1日前から14日前まで、/日付/出動の有無/人との接触歴/状況(活動内容、他者との接触等)/体調不良者の有無/備考の記載欄のある表形式
記載例/4/0/有/当スーパーの品出しを担当。咳をした顧客の対応を何度か行った。/客数が普段の1.4倍位。日用品の置場を多く聞かれたとのこと。マスク着用で勤務。/レジのOさん体調不良。後日感染判明。

資料一覧
1. 会社組織図
2. 所属事業場組織図
3. 所属部署組織図(被災労働者の上司、部下、同僚等が分かるもの、実名でお願いします)
4. 作業場所の見取図、座席表
5. 所属部署の業務分担表(各個人の業務内容が分かるもの)
6. 被災労働者の業務内容を把握できる資料(作業マニュアル、作業計画表、作業工程表、進行管理表、業務日報、業務指示書、業務量を把握できる資料等)
7. 被災労働者の勤務時間の記録(出勤簿、タイムカード等)
8. 被災労働者の賃金台帳(休業補償給付の請求を行う場合のみ)
9. 被災労働者の定期健康診断結果、人間ドック結果(直近に実施したもの)
10. その他本件発症に関して参考となるものがあればその資料(社内での感染経路調査等)
※上記資料については、特別な期間の指定があるものを除き、労働者の新型コロナウイルス発症前14日聞の状況について確認するものですので、その期間の状況が分かるものをお願いいたします。
休業(補償)給付の請求を行う場合(今後、請求を行う見込みの場合も含む)、資料8、9については、発症直前の賃金締切日から遡った3か月分を提出ください。
 なお、調査状況により、資料の追加をお願いする場合もございます。
※提出資料は写で、なるべくA4サイズで御提出ください。

様式2/申立書

申立書の提出についてのお願い
労災保険給付の請求が行われると、労働基準監督署では、保険給付を行うことができるかを判断するために必要な調査を行うことになっています。調査を行うに当たり、-労災の請求人の方から詳しくお話をお聴きする(聴取といいます)ことになりますが、申立書を提出いただければ、聴取を省略できる場合があり、また、聴取を行う場合でも短時間に行うことができます。
そのため、請求人の方には申立書の提出をお願いしています。
各項目は、新型コロナウイルスに感染した方に関して記入していただくものです。お尋ねする項目が詳細なものもありますが、ご自身で分かる範囲のことを可能な限りで記入いただければ結構です。
なお、本申立書は、労災保険給付の決定のためだけに使用するものであることを申し添えます。

令和 年 月 日
請求人氏名
(署名又は記名・押印してください)
※請求人と「申立書」の作成者が異なる場合には、次の「作成者氏名」及び「請求人との関係』を記して下さい。
作成者氏名
(署名又は記名・押印してください)
(請求人との関係  )

1 新型コロナウイルス感染症に関する治療の経過をお答えください
(1)症状の出現時期、その後どのような症状がどの位続いたのか、PCR検査を受けるに至った経過についてお答えください
(2)医療機関に受診した経過をお答えください
[編注]初診から順番に、医療機関名/受診期間( 年 月 日~ 年 月 日~)/病名の記載欄のある表形式

2 勤務状況についてお答えください
 配属先(所属の部、謀、係)
 勤務地(所在地)

3 新型コロナウイルスの感染経路について
(1)保健所等の調査により感染経路が特定されているかお答えください
 ①[特定されている・不明]
 ②感染経路を調査した機関(  保健所・その他(  ))
 ③特定された感染経路、感染場所、状況、感染時期(①で特定されている場合、分かる範囲で回答してください)

4 医師、看護師等患者の診療や看護の業務に従事した方、介護の業務に従事した方、研究そ
の他の目的で新型コロナウイルスを取り扱う業務に従事した方にお聞きします(これら以外の業務に従事した方は、回答せずに、5に進んでください)
(1)発症前14日聞において、新型コロナウイルスに接触した可能性がある業務の内容についてお答えください
(2)発症前14日間において、新型コロナウイルスに感染した可能性がある患者(疑いも含む)等や新型コロナウイルスとの接触の有無についてお答えください
 ①[有・無](有の場合、②を回答してください)
 ②業務に従事した期間、感染者や新型コロナウイルスに接触した状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)についてお答えください

5 上記4以外の業務に従事した方にお聞きます
(上記4に回答した方は、回答せず、6に進んでください)
(1)発症前14日間の業務内容についてお答えください
(2)発症前14日間において、新型コロナウイルスに感染した可能性がある者等との業務での接触の有無についてお答えください
 ①[有・無](有の場合、②を回答してください)
 ②接触した感染者についての情報、感染者に接触した状況(期間、頻度、人数、時間、場所、距離等)についてお答えください
(3)顧客や利用者等との近接や接触の機会が多い労働環境で仕事に従事している場合、その業務内容、人と近接や接触する労働環境の状況(頻度、人数、時間、場所、距離)についてお答えください
(4)発症前14目間において、職場で、あなた以外に新型コロナウイルス感染症に感染した人がいたかどうかお答えください(他の労働者や施設の利用者等の中で、感染者がいたことが分かっている場合は有と回答ください)
 ①感染者の有無[有・無](有の場合、②を回答してください)
 ②感染した労働者や施設利用者等の人数、発症時期、感染者した労働者に接触した状況(頻度、時間、場所、距離等)についてお答えください
(5)発症前14日聞における出張の有無
 ①海外出張[有・無]
 ②圏内出張[有・無](有の場合、③から⑤を回答してください)
 ③出張した場所(園名、,都道府県等)、出張した期間、出張での業務内容、移動手段をお答えください
④出張先での人との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離)についてお答えください
⑤出張中の仕事以外(観光、私的に人と会う等)の行動(行動の内容、時期、人との接
触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離))についてお答えください
(6)発病前14日間において、あなた以外の労働者の海外出張・海外旅行の有無
 ①[有・無](有の場合、②を回答してください)
 ②他の労働者が出張・旅行した国、期間、帰国後のあなたとの接触状況(頻度、人数、時間、場所、距離)についてお答えください
(7)仕事が原因で感染したと思う理由、感染の原因になったと思う業務内容や労働環境についてお答えください

6 仕事以外のことについてお聞きします
(1)家族の新型コロナウイルス感染者の有無についてお答えください
 ①[有・無](有の場合、②を回答してください)
 ②感染者の家族の続柄、同居・別居の状況、発症前14日間の感染した家族との接触の状況(接触した頻度、時間、接触時の距離)についてお答えください
(2)仕事以外の行動についてお答えください
 ①仕事以外での新型コロナウイルス感染者(疑いも含む)との接触の有無についてお答えください [有無](有の場合、②を回答してください)
 ②接触した感染者の情報、感染者に接触した状況(期間、頻度、人数、時間、場所、距離等)についてお答えください
 ③発症前14日間における家族以外の人との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離等)についてお答えください
 ④発症前14日間における仕事以外での海外渡航歴の有無についてお答えください [有・無](有の場合、⑤を回答してください)
 ⑤渡航した国名、期間、行動、人との接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離)についてお答えください
 ⑥発症前14日聞における海外からの帰国者との接触の有無についてお答えください [有・無](有の場合、分かる範囲で⑦を回答してください)
 ⑦帰国者が渡航した園名、期間、帰国後のあなたとの接触の状況(頻度、人数、時間、場所、距離)についてお答えください

7 発症前14日聞の行動を思い出しながら記入してください。
仕事、仕事以外の日常生活も含め、人が集まる場所、流行地域への滞在、密閉され、不特定多数の人が一定時間接触する空間等感染のリスクが高い場所に関する行動履歴を中心に、症状の有無に関わらず人との接触歴についても記載してください。
行動歴に、[仕事]又は[仕事以外]のいずれであるかを記載してください。
[編注]発症日より1日前から14日前まで、/日付/出動の有無/行動歴/人との接触歴/状況(活動内容、他者との接触等)/体調不良者の有無/備考の記載欄のある表形式
記載例/3/〇/有/[仕事]飲食唐のホール担当。客数55人 [仕事以外]仕事帰りに友人(症状なし)2人と1時間程度食事をした。/料理の提供。昼は混んでいた。店狭く、窓開けられず、マスク着用で業務。友人との食事ではマスクは外していた。/調理のOさん体調不良。後日感染確認

様式3/医学的依頼事項

  に発病した新型コロナウイル感染症に関して労災保険に請求があり、今後、業務上外の判断をする上で必要がありますので、下記事項について、御意見等を賜りますようお願いいたします。
御多忙のところ大変恐縮ですが、令和 年 月 日までに御回答くださいますようお願い申し上げます。

1 受診の端緒及び初診日について御回答ください。
2 自覚症状及び自覚症状の出現日について御回答ください。
3 受診時における他覚所見について御回答ください。
4 疾患名及びPCR検査等の検査成績などその診断根拠について御回答ください。
5 治療経過及び治療内容、現在の病状について御回答ください。
 6本疾患に影響を与えた基礎疾患について御回答ください。
7 その他参考事項
8 御意見の裏付けとなる資料等がございましたら御提出ください。
以上

様式3/意見書

提出依頼のあった、に発病した新型コロナウイルス感染症に係る医学的事項について、下記のとおり意見等を申し述べます。
1 受診の端緒及び初診日について
2 自覚症状及び自覚症状の出現日について
3 受診時における他覚所見について
4 疾愚名及びPCR検査等の検査成績などその診断根拠について
【疾患名、検査成績、診断根拠】 
【PCR検査結果】
・第1回検査日(令和 年 月 日)陽性・陰性
・第2回検査日(令和 年 月 日)陽性・陰性
・第3回検査日(令和 年 月 日)陽性・陰性
・第4回検査日(令和 年 月 日)陽性・陰性
【画像診断、血液検査等実施日】
・XP/CT/MRI画像撮影確認日(令和 年 月 日)
・血液検査実施日(令和 年 月 日)
・その他(  検査)(令和 年 月 日)
5 治療経過及び治療内容、現在の病状について
6 本疾患に影響を与えた基礎疾患について
7 その他参考となる事項について
8 意見の裏付けとなる資料等
別添のとおり。
令和 年 月 日
医療機関名
医師名          印

様式4/新型コロナウイルス感染症に係る情報の提供について(依頼)

〇〇基署発第〇〇号
令和〇年〇〇月〇〇日
〇〇保健所長殿
〇〇労働基準監督署署長

当署では、労働者災害補償保険を所掌しており、労働者が業務(通勤)を原因として負傷又は疾病を発症した場合、迅速に保険給付の可否を決定しなければなりません。
今般、下記労働者から業務を原因として新型コロナウイルスに感染したと当署に労災保険給付請求がありました。
つきましては、労災保険の決定を行うため、貴所にて実施している検査、調査等の結果に関して、下記の照会事項について回答いただきますようお願いいたします。
御多忙中恐縮ですが、〇〇月〇〇日までに照会事項について御回答いただきたく依頼いたします。
下記労働者については、貴所から回答を得ることについて、別添のとおり、あらかじめ同意を得ていることを申し添えます。

請求人等の情報
1 請求人(労働者)
氏名
生年月日
住所
2 事業場
名称
所在地
3 医療機関
名称
所在地

【照会事項】
1 新型コロナウイルスの検査結果
検体採取日、検査結果(陽性・陰性)、検査方法について
2 請求人の行動調査結果(積極的疫学調査結果の写し等)
発症前の把握されている期間に係る日時、接触状況、接触場所
3 感染源等の調査結果
(1)感染源の特定(推定)の有無及びその内容
(2)上記(1)と判断するに至った根拠
4 その他参考となる事項

〈担当者〉
〒〇〇-〇〇
〇〇県〇〇市
〇〇労働基準監督署
労災課担当〇〇
電話〇〇(〇〇)〇〇
FAX〇〇(〇〇)〇〇

同意書

  保健所長殿
私は、現在労災保険の給付請求を行っていますが、私に関する調査結果、検査結果等の一切について、労働基準監督署長から貴所に対して、照会があった場合には、それに対して異議はなく、貴所が照会に回答することについて私は同意しています。
令和 年 月 日
住所
氏名          印

様式5/新型コロナウイルス感染症の業務起因性の判断のための調査復命書(省略)

[追記]事前本省協議の取扱いの変更(令和2(2020)年11月10日)

令和2年11月10日付け都道府県労働局労働基準部労災補償課長あてメール「補足【今後の取扱い】(ア及びイの事案)新型コロナウイルス感染症に係る事前本省協議について」

8月11日付けメールにてお願いしました「新型コロナウイルス感染症に係る事前本省協議」につきましては、今後、下記のとおりお願いします。

【A:感染経路が明らかなもの】

口①発症前の14日間に、被災者と新型コロナウイルス感染症患者との接触が明らかに認められ、その旨、復命書にも記載があり、
口②PCR検査結果が「陽性」と確認されており、
口③医療機関(レセプ卜、診療録等)、保健所等においても新型コロナウイルス感染症であることが明らかで、
口④使用者報告書において、上記①~③が確認できている。

の4つの要件を満たす場合は、原則、以下のとおりとします。(ただし、4つの要件を満たすものの、本省での事案内容の確認協議を希望される場合は、事前に相談をお願いします。)

・決定前(復命を取りまとめた頃)に、メールで当該該当事案を決定する旨を当室へ報告(所轄監督署、請求人、請求日、「6号の1」又は「6号の5」の別)。※1

・決定後に、速やかに、決定した復命書(決定日記入済)を当室にメールで送付(共働支援システムのプロジェクト領域に格納でも可。この場合、プロジェクト領域に格納した旨をメールで報告をお願いします)。※2

(同一事業場における集団感染(クラスター)であって、各請求人の感染状況が概ね同一の場合には、代表例1件の決定前報告、決定後復命書の送付で構いません。なお、この場合、メールに、各々決定した「請求人の氏名」、「6号の1」又は「6号の5」別の記載をお願いします)

【B:感染経路不明なもの】

ロ①医師、看護師(看護補助者を含む)、検査技師、理学療法士、作業療法士、介護職であって、発症前の14日間に、当該業務に従事していることが確認されており、
口②PCR検査結果が「陽性」と確認されており、
口③医療機関(レセプト、診療録等)、保健所等においても新型コロナウイルス感染症であることが明らかで、
口④業務による患者(又は介護利用者)との接触が確認されていないが、業務以外(一般生活)で感染したことも明らかではなく、
口⑤使用者報告書において、上記①~③が確認できている。

の5つの要件を満たす場合は、原則、上記Aと同様にします。(ただし、5つの要件を満たすものの、本省での事案内容の確認協議を希望される場合は、事前に相談をお願いします。)

※1 報告は、このメールを活用し、確認のため、①~④(又は⑤)の要件の口を■に変更するようお願いします。
なお、「6号の1」は、規則別表に例示されているような作業環境下において業務に従事したことにより感染した者であり、一般に、医師、看護師(看護補助者を含む)、介護職、検査技師、理学療法士、作業療法士等が該当します。
このため、医療機関で勤務する医療事務や薬剤師(診療支援を行う者を除く)、介護施設で勤務する介護を行わない者(名称にかかわらず)は、原則、「6号の1」 に該当しないと思われますので、留意願います。
※2 [メール送付先:省略]
※ 不明な点があれば、遠慮なく本省認対室に相談していただくようお願いします。
※上記A及びB以外の事案(感染経路不明事案(医師、看護師、介護職などを除く)、陰性事案、不支給が見込まれる事案(労働者性なし等))は、これまでどおり、全事案、決定前に復命書(案)の送付をお願いします。

※労働基準法施行規則別表第1の2(抄)
六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
1 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務文は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

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