労災・職業病ニュース一覧

労災職業病や職場の安全衛生に関係する新聞記事は、けっこうたくさんあります。補償にせよ予防対策にせよ、そうした情報は必ず職場などで役立つと考えて、神奈川労災職業病センターの機関誌「かながわ労災職業病」では、30年にわたって毎月掲載してきました。ぜひみなさんもご活用ください。さらに詳しいことを知りたい方は、神奈川労災職業病センターまでご連絡ください(覚えている、わかる範囲でお答えします)。

川本浩之(神奈川労災職業病センター事務局長)

  • 検索したい語句を検索窓に入力すると、それが含まれる行(データ)をすべてリスト表示します。
  • 先頭行の「日付」、「内容」をクリックすると、昇順、降順でソートできます。データはデフォルトでは原則、日付降順(新しい順)で格納されています。
  • 現在、掲載されているものは2001年10月から2021年1月の間の記事情報に基づきます。情報源は主要紙、赤旗、デイリー読売等です。
  • 続報*/*、とあるのは、左端日付の記事の続報として*月*日に報道され続報記事です。
  • このページを読み込むのは時間が多少時間がかかります。読み込んだ後はスピーディーです。

2021年1月~

年月日内容
2021/01/31<コロナとテレワーク関連>厚生労働省は、埼玉と東京の男女5人が、英国で広がるコロナ変異ウイルスに感染したと発表。変異株感染が判明している男性の職場の同僚や顧客で、変異株では初の感染者集団が職場で発生したとみている。
2021/01/30千葉県印西市の老人ホームで17年、睡眠導入剤入りの飲み物を同僚に飲ませて交通事故を引き起こし、対向車を含む6人を殺傷したとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元職員の上告審判決で、二審判決を破棄し、被告の控訴を棄却した。懲役24年とした一審判決が確定する。
2021/01/30事業用自動車事故調査委員会は、横浜市で18年、路線バスが乗用車に追突し乗客らが死傷した事故の調査報告書をまとめた。運転手の失神が原因で、運転手は勤務時間外に意識消失を経験していたことを会社に報告していなかった。報告書では運転に支障を及ぼす既往症の申告と、体調に異変を感じた場合は車両停止を優先するよう指摘。事業者側にも体調異変が重大事故につながる危険性の指導を徹底するよう求めた。
2021/01/30警察でも働き方改革が進みつつある。福岡県警福岡空港署は午後4時に窓口業務を切り上げカウンター消毒作業を開始。以前は5時45分まで受け付けていたため残業が常態化していた。交番や駐在所の直通電話も廃止。多くの交番で1日0~1件で身の上話だったという。愛知県警はタクシーで酔客が寝込んだ場合も出動していたが、タクシー協会に申し入れ自助努力での解決を促す。
2021/01/30千葉県こども病院の嘱託職員だった女性が適応障害などを発症したのは上司らのパワハラが原因として千葉労働基準監督署が労災認定した。女性は同僚から無視され「辞めればいい」と言われたり、「給料泥棒」といった暴言を見聞きするようになったという。休職を余儀なくされ雇い止めされた。千葉県病院局は「申し訳なく思っています。再発防止に取り組みます」とコメントした。
2021/01/30建設現場で石綿にばく露し健康被害を受けたとして京都府の元建設労働者や遺族ら27人が国と建材メーカーに約10億円の賠償を求めた集団訴訟の上告審で、最高裁は、国と企業側の上告の大半を退ける決定をした。国とニチアスなど8社に計2億8500万円の賠償を命じた判決が確定。
2021/01/30<コロナとテレワーク関連>「コロナ看護の最前線」と題してコロナ感染患者を受け入れる大泉生協病院の看護師責任者にインタビュー。防護服や手袋を2重にするなどで動きにくく採血など作業が難しい。より人手不足となり現場負担が増えた。患者第一を心がけてきたのに自分の感染予防第一を強いられ、友達にも会えず実家にも帰れない。GOTOキャンペーンで旅行しているような世間とのずれがストレスになる。
2021/01/30<コロナとテレワーク関連>在宅勤務(テレワーク)について毎日新聞が国内の主要企業126社にアンケートしたところ実施企業の約9割が収束後も継続したいと回答。労働時間や健康管理の在り方で模索が続く。細川良青山学院大学教授(労働法)は、在宅勤務する義務は原則労働者にはなく、会社は同意を得るべき。残業は禁止するか『何時まで』と決めて私生活との線引きも明確にすべき。人事評価も含め上司のマネジメント能力の向上が不可欠だと話す。
2021/01/29札幌トヨタ自動車室蘭支店に勤務していた男性が自殺したのはパワハラが原因だとして、父親が同社に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。先輩社員の暴言で適応障害を発症したことを認めたものの、自殺との因果関係は否定し、同社に44万円の支払いを命じた。
2021/01/29製品評価技術基盤機構(NITE)は、除雪機の誤使用などによる死亡事故が、10年4月から10年間で19件に上ったと明らかにした。
2021/01/29リスク計測テクノロジーズはクラウド上で音声から精神状態を分析するサービスを開始。数秒間声を吹き込むと、活動意欲などを数値で示す。
2021/01/29<コロナとテレワーク関連>日本年金機構が職員に労使協定を超える時間外労働をさせたとして、新宿労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。緊急事態宣言を受け、在宅と出勤を組み合わせたシフトにしたことで業務が滞り、長時間労働になったという。
2021/01/28高齢者が働き続けるためには環境作りが不可欠。千葉県南房総市の縫製メーカーグロリアでは、手元を明るくする小型ライトを全ての縫製用機械に取り付けた。シャツを動かさず名札を縫い付けできる特注機器も導入。黒や紺など濃い色の糸を使う製品は見えにくいのでなるべく受注しない。段差をなくし、電源コードも天井を経由させたりして転倒を防止。休憩時間は昼食時1時間と午後15分に加え、午前15分追加。所定労働時間は7時間半になったが、生産性は落ちていないという。
2021/01/28神戸市の市立東須磨小学校で17年に赴任した20代教諭が先輩教諭4人からいじめや暴力を受けた問題で、教育行政や心理学の専門家らによる再発防止検討委員会が報告書を市教委に提出。被害が続いた要因として学校の閉鎖性を挙げ、どこの職場でも起こりうると指摘。実効性の高い研修や市教委による学校支援の充実を求めた。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>電子情報技術協会が発表した20年のノートパソコンの国内出荷台数は前年比25.1%増の894万5000台で過去最高。テレワーク普及などが寄与。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>「今!注目のウィルス対策特集」と題して商品等の広告。移動式エアバリアユニット、ウインドウスルー会話装置、空気清浄・陰圧化ユニット、マスク、パーテーション、空調機器など。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>九州電力は、玄海原発でコロナ感染が相次ぎ、敷地内の作業に従事する請負会社2社の計約400人が出勤停止になっていると明らかにした。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>日本看護協会の福井トシ子会長のインタビュー。昨年9月の調査で労働環境の変化や感染リスクなど新型コロナを理由に離職した看護師がいると答えた病院は15.4%、感染症指定医療機関や重点医療機関に限ると約2割に。家族が反対するケースが多かった。医療従事者の心身疲労はピークに達している。国の更なる支援を願う。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>ライフコーポレーションの岩崎高治社長のインタビュー。現場の負荷が大きい状態が続く。通常業務は増加し、カートの消毒など新たな業務が加わり、感染不安も抱えている。お客様からの気遣いや感謝は何よりもありがたい。長年人手不足が続いているので、給与や休みの取りやすさを含めた労働環境の改善を続けていく必要がある。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>第一生命保険は恒例の「サラリーマン川柳」の入選作100句を発表。ウィズコロナで奮闘する会社員を詠んだものが多い。「コロナ禍が程よく上司をディスタンス」「会社へは来るなと上司行けと妻」「はんこレス上司の仕事吹き飛んだ」「激論もパジャマ姿の下半身」「リモートでミュート忘れて愚痴バレる」「自粛中見えた夫の定年後」「テレワークいつもと違う父を知る」
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>テレワークで効率的な働き方が課題に。長時間労働になりやすいほか生産性が下がるケースも。夜間メールやチャットの禁止、1日1回上司が社員の仕事環境を会話で確認など。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>外出自粛で家庭ごみが増えている。各自治体はごみ削減や感染対策に配慮した捨て方の徹底を呼びかけている。さいたま市は市内全戸に4月に配布予定の「家庭ごみの出し方マニュアル」を刷新。自宅療養者も多く、「収集する作業員の感染への不安やリスクを抑えたい」(担当者)。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>コロナ感染後、療養期間を経て出勤しようとしたが企業側から止められ働けない人たちがいる。発症から約10日後に出勤可能とする国の基準が周知されず、「コロナ差別」が広がっている。
2021/01/28<コロナとテレワーク関連>病床が逼迫する影響で、救急搬送の受入れが医療機関に断られるケースが相次ぐ。感染リスクと隣り合わせの救急医療の現場は疲弊しつつある。川崎市消防局は消防隊員が出動時に搬送者の発熱の有無にかかわらず、ゴーグルや感染防止衣の着用をしている。感染リスクが高い状態での長期の活動は隊員の大きなストレスになっている。
2021/01/27あおい社会保険労務士法人は、企業の労務管理を点数化する無料サイトを製作。働き方改革やテレワークの浸透で労務管理の重要性が増す中で、代表の平山久美子さんは「働きやすい職場環境作りをサポートしたい」と話す。
2021/01/27北海道芽室町の町道で小中学生10人が乗ったスクールバスが横転し、運転手を含む11人が病院に搬送された。いずれも軽傷の模様。
2021/01/27自衛隊の自殺者に関する文書の開示請求に対し、防衛省がほぼ墨塗で開示したのは情報公開法に反するとして、札幌市の弁護士が自殺者の氏名を除く部分の開示を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。自殺した隊員の海外派遣歴や自殺方法など22項目の開示を命じた。年齢、性別、所属などは請求を退けた。
2021/01/27<コロナとテレワーク関連>北海道の旭川医大が記者会見し、同大病院の古川博之院長を解任したと発表。同大は吉田学長が学内会議でコロナ集団感染が発生した民間病院を名指し「コロナをまき散らして」等と発言したとされ問題になっていた。古川氏側は吉田学長からコロナ患者の受け入れを主張した際、院長辞任を迫られたとしているが、大学側は古川氏が会議内容を外部に漏らすなどして学内を混乱させたとしている。文部科学省は吉田学長の一連の発言をめぐり、パワハラに該当するかどうか調査している。
2021/01/27<コロナとテレワーク関連>コロナウイルス変異株の感染が国内のパイロットから確認され、国土交通省が入国拒否の対象国・地域を往来した全ての日本在住のパイロットや客室乗務員への帰国後の検査を要請し、航空各社が検査を始めたことが明らかになった。
2021/01/27<コロナとテレワーク関連>20年春の緊急事態宣言中、18%の人が治療の必要なうつ状態にあり、48%がストレスを感じていたとする約1万1000人のオンライン調査結果を徳島大の山本哲也准教授らのチームが発表。ストレスが特に高かったのは医療関係者、39歳以下の若い世代、精神疾患の既往歴がある人だった。
2021/01/26韓国の国家人権委員会は、昨年7月に自殺したソウル市のパク・ウォンスン市長が元秘書の女性にセクハラ行為をしていたと認知した。パク氏が自殺した動機は判明していないが、セクハラ行為の発覚を苦にしたとの見方が強い。
2021/01/26イオンは、国内グループ15社の全事業所の従業員約45万人を対象に就業中の全面禁煙を3月までに始めると発表。喫煙者の息や衣類に残ったたばこ成分を他従業員や来店客が吸い込むのを防ぐ。国内の従業員の約9割にあたる。就業45分前から禁煙とする。
2021/01/26学級担任や部活動の顧問など正規教員と同じような仕事をしながら有期雇用という不安定な立場で働く臨時教員が公立小中学校で増えている。20年度は4万3900人で教員数の7.5%を占め、08年度より24%も増えた。専門家は、教育上の悪影響とともに、正規教員の負担増にもつながっていることも問題だと指摘。
2021/01/26東京都港区新橋のビルから消火設備の点検作業中に二酸化炭素が噴霧、作業員が取り残されたと119番通報があり、東京消防庁が男性3人を救出。うち2人死亡、別の1人は警備員で意識はある。二酸化炭素中毒になったとみて調べている。
2021/01/26<コロナとテレワーク関連>コロナウイルス陽性者の入院受け入れを開始した汐田総合病院の医療従事者の現状を紹介。人員確保が課題で、減収補填も必要。医師、看護師のみならず臨床検査技師なども大変。臨床心理士のカウンセリングも受けられる体制を整えた。
2021/01/26<コロナとテレワーク関連>三菱電機は、建設中の構造物の検査に独自の画像処理技術を使い、人手をかけずに作業できるサービスを投入する。「3密」回避のために十分な作業員を確保できない課題を解決する。
2021/01/26<コロナとテレワーク関連>在宅勤務は休むタイミングを見失いがちだが、昼間15~20分仮眠を取ると集中力をアップできる。横にならず、座椅子やソファにもたれるか、机に伏せる方法がよい。夜の睡眠も非常に大切。
2021/01/26<コロナとテレワーク関連>自宅でテレワークする機会が増える中、仕事の能率を上げる空気環境作りを解説。温度と湿度は効率に直結する。
2021/01/25国会議事堂の中で、メモ帳とペンを片手に走り回る官僚がいる。永田町かいわいでは「国会連絡員」「トンビ」と呼ばれ、国会日程を決める委員会の決定事項や法案に対する各党の動きを察知し、本省に報告する。20代の若手を中心に総勢200人ほどが派遣されている。経験者は「残業も多くてしんどいが、やりがいはあった」という。
2021/01/24米のビキニ環礁での水爆実験で被災した元漁船員と遺族の救済などに取り組む太平洋核被災支援センターのメンバーら11人が、高知県の浜田省司知事と面談し、被災の実態調査や救済措置などを求めた。
2021/01/23<コロナとテレワーク関連>「ぼっちワーク問題 一人を決して独りにしない。テレワークの進化を止めずにいこう。」と題して、テレワークをただ人恋しいソロワークにしないために、ICTツールの開発を進めるネオジャパン社が全面広告。
2021/01/23<コロナとテレワーク関連>ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、臨時着陸させたとして、大阪地検は、元大学職員を威力業務妨害と傷害、航空法違反の罪で起訴した。明治学院大は非常勤職員の契約を解除した。
2021/01/22政府は3月にも個人の健康情報の管理・分析サービスを提供する事業者向けの統一ルールを整備する。個人が自らの判断でデータを委ね、健康増進を安全に図れる体制を整備する。
2021/01/22東京都多摩市で18年7月、作業員5人が死亡したビル建設現場火災で、東京地検立川支部は、業務上過失致死傷などの罪で作業員を在宅起訴した。施工を担当した安藤ハザマの社員ら4人は不起訴となった。
2021/01/22<コロナとテレワーク関連>与野党は衆院議院運営委員会理事会で、官僚による答弁準備のための「質問取り」について、対面での対応を自粛することを申し合わせた。職員が議員の事務所に集まって行われるケースが多く、感染拡大を懸念する声が出ていた。
2021/01/22<コロナとテレワーク関連>コロナで自宅療養中の30代女性が自殺したことがわかった。勤務先の感染者と濃厚接触していた夫の感染が判明した後、女性と娘の感染がわかり、自分が娘にうつしたかもと悩んでいたという。
2021/01/22<コロナとテレワーク関連>警察庁と厚生労働省は20年の自殺者数が前年比750人増の2万919人と発表。11年ぶりに前年を上回った。女性や若年層が増加。コロナ感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した。不眠や食欲不振に注意し、辛い時は誰かに気持ちを打ち明けるようにと専門家は呼びかける。
2021/01/21IHIが国内の正社員約8000人の副業を解禁。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつなげる。副業を認める企業は3割程度で、伝統的な重厚長大企業で制度化している事例は少ない。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>米海軍横須賀基地でコロナ感染者が急増。21年に入って205人が新たに感染し、前月の144人を大きく上回る。さらに原子力空母ロナルド・レーガンの定期整備のため大量の作業員が来日する。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>続報1/22 オンライン勤務が増え、ネット広告台頭で経営環境が厳しいことも背景にある。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>電通グループは、東京都港区の本社ビル売却を検討。遠隔勤務主体の分散型オフィスに改革する。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞社がワーケーション会議in釜石ならびにin鳥取を開催。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大に伴うオフィスの変化について識者にインタビュー。働く人の意識調査機関であるGPTWジャパンの荒川陽子代表は、テレワーク中心ではなく混合型になると予測。テレワークはやりがい向上に結びつくとは限らず、オフィスはやりがいを高める機能があるからだ。東急不動産の岡田正志社長も、オフィスと在宅の使い分けを予測。オフィスは先端技術でスマート化するという。三菱エステートの今関豊和チーフアナリストも、社員満足度が高いオフィスにしていくという。
2021/01/21<コロナとテレワーク関連>コロナ感染者数が高止まりする中、基礎疾患を抱える人の間で出社不安が高まっている。専門家は業務の円滑な運営と感染防止策は経営者の責務だとしている。
2021/01/20アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センターが、20年の年次報告書を発表。アジア海域の海賊被害発生件数は前年比32%増の95件で過去5年で最悪の水準だった。コロナの流行による経済の悪化が原因とみられるという。
2021/01/20公立はこだて未来大学はIT企業2社が北海道函館市に開設した働き方改革のための拠点「ワークラボ函館」と共同研究を開始。人の動きや情報機器の稼働状況等をセンサーで記録し、データを分析、働く人の幸福感や創造性、効率等を高める。
2021/01/20福岡市博多区の博多駅前のビルで作業員2人が倒れて病院に運ばれた。発電機を使って作業しており、一酸化炭素が発生したとみられている。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>台湾の衛生福利部中央感染症指揮センターは、台湾北部の病院で院内感染によるクラスターが発生。医師や看護師など計9人の感染者を確認したと発表。感染を抑えていた台湾で集団感染は異例。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>千葉県の九十九里浜沿岸の一宮町はコロナ禍で移住人気が一段と高まった。以前はサーファーが多かったが、昨春からは会社員や女性が目立つ。シェアオフィスやチャレンジショップもある。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>プロトレイルランナーの鏑木毅さんは15年間の公務員生活の中で、苦手な人もいたが、職場での何気ない雑談がモチベーションを高めたりアイデアの源になったという。リモートでの業務形態を続けるとしても、そうしたコミュニケーションを切り捨てると必ず職業意識の低下を招き、マイナス面が浮き彫りになると心配である。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>コロナ禍の影響でメディアのあり方も大きく変化。オンライン取材やウェブ上の発信が進む。男性中心の長時間労働が続いてきたが、それだけでは読者のニーズに応えられずマイナス面が強い。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>パーソル総合研究所の20年11月のインターネット調査で、テレワークをしている人が感じる生産性は出社時と比べ平均8割強にとどまった。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>JR東日本など首都圏24鉄道事業者は最終列車の発車を10~30分程度繰上げ、利用を減らし感染抑制に取り組む。乗務員の感染対策としては、休憩室にパーテーションを設置、共同寝室でマスクをつけて寝る、一部駅での自炊の中止など。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>経団連が、21春闘で経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表。テレワークはコロナ時代の働き方の重要な選択肢としている。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>北海道発大阪行きの飛行機内で20年9月、マスク着用を拒み客室乗務員とトラブルになり臨時着陸させたとして、大阪府警は、乗客の私立大非常勤職員を威力業務妨害と傷害、航空法違反(安全阻害行為)の疑いで逮捕。逮捕容疑は、女性客室乗務員の左腕をひねって2週間のけがをさせたことなど。事実は違いますと容疑を否認している。
2021/01/20<コロナとテレワーク関連>海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長が、海自ナンバー2の西成人・海上幕僚副長らと年末に会食し、2人ともコロナ感染したことを謝罪。
2021/01/19続報1/26 救助隊が10人の死亡を確認、残り1人の救助作業が続いている。
2021/01/19続報1/25 作業員22人のうち11人が約2週間ぶりに救出された。1人は非常に衰弱し、1人は負傷。坑内には11人が残っており、うち1人はすでに死亡しているという。当局は捜索を続ける。
2021/01/19続報1/20 17日に地上の救援隊と生存者の間でワイヤが通じ、助けを求める手書きのメモを回収。12人の位置が確認できていると書かれていた。
2021/01/19中国山東省の建設中の金鉱で10日に爆発事故があり、22人が地下約600mの坑内に閉じ込められている。
2021/01/19<コロナとテレワーク関連>SMBC日興証券は自社運営するサテライトオフィスを従来の3倍、計22拠点に拡大。外部業者のサテライトオフィスも活用し、全国に140拠点程度を整備、約1万人が利用できるようにする。
2021/01/19<コロナとテレワーク関連>ワイエイシイホールディングスと光触媒製品開発のナノウェーブは、空気清浄器に使う光触媒技術などがコロナウイルスを不活性化させるとする検証結果をまとめた。
2021/01/19<コロナとテレワーク関連>防衛省は、閣僚や副大臣、政務官が最終決裁者なら「紙決裁」とする規定を廃止し、電子決済に。テレワーク中も決裁でき、決裁速度が上がった。
2021/01/19<コロナとテレワーク関連>東京都がテレワークを呼びかけるとともに、多摩地域でのテレワーク施設を拡充。昼間人口を多摩地域に誘導する狙いで地元商工会も歓迎するが、むしろ周辺県に流出する傾向も。
2021/01/18労務問題で企業側に助言する木下潮音弁護士は、休み明けに顧問先企業から「社員が出社してこない」などの労務トラブルの一報が来ることが多いという。守備範囲は、セクハラ・パワハラ対策に始まり、労務に起因する危機管理や企業統治の問題などに及ぶ。
2021/01/18女性議員の産休期間を認めるよう議会運営規則に明記を求める動きが出てきている。労働基準法の規定は労働者ではない議員に適用されない。山形市議の伊藤香織さんは帝王切開による初産3日後に車椅子で議会に出席し、議長選出投票を行った。結果を見届けてすぐに病院に戻った。山形市議会は全会一致で「産前産後の女性議員の表決権等の確保」を求める意見書を可決した。
2021/01/18<コロナとテレワーク関連>コラムニストのサラ・オコナーさんはコロナ対策で職場監視が広がったが、絶えず監視されると落ち着きがなくなる。意思決定やスケジュール調整の自由度の低い仕事は健康に悪影響を及ぼすと指摘。職場の監視は行政の監督下に置かれるべきで、労働者側の発言権が弱められないよう団体交渉で細部を詰めるのが理想的だという。
2021/01/18<コロナとテレワーク関連>日立製作所が押印文化の削減に取り組む。調達部門は、電子署名の利用により1週間かかる手続きが2~3時間に短縮され、押印のため出社する必要もなくなった。パナソニックで企業向けシステムを手掛ける社内カンパニー、コネクティッドソリューションズは、押印の廃止と電子スタンプの切り替えを進めた結果、押印業務6割削減され、今年度中に8割削減を目指す。経理伝票の承認形跡が残り、リスクも見えやすくなった。
2021/01/16<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞社が1月に実施した「社長100人アンケート」で、緊急事態宣言下のオフィス従業員のテレワーク率は「7割」が57.8%で最多。「全員」とする回答も7.9%。7割以上とする回答の合計は84.1%で、20年12月の30.8%から大きく増えた。
2021/01/16<コロナとテレワーク関連>東京都の小池知事は経済同友会や東京商工会議所など経済4団体とのテレビ会議で、会員企業にテレワーク実施を改めて呼びかけるよう求めた。
2021/01/16<コロナとテレワーク関連>ホテルが、テレワーク拡大や首都圏の終電繰上げを見越したサービス拡充に乗り出す。客室を仕事用に改修したり24時間チェックインできるようにするなど。
2021/01/15中国のハイテク企業で、女性を含む若年労働者の長時間労働による過労死が問題化している。
2021/01/15米税関・国境警備局は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を全面的に禁止すると発表。強制労働による生産を示す合理的な情報があることを理由としている。
2021/01/15自民党の一億総活躍推進本部は、企業の正社員が週休3日制を選べるようにする本部長試案を示した。子育て、介護、副業などに取り組みやすい環境整備を目指し、中小企業への奨励金創設の必要性も訴える
2021/01/15料理宅配サービスの需要が高まり、神奈川県内でも業務中の自転車やオートバイが起こす事故が増加。県警は、宅配サービス大手ウーバーイーツと協力して、配達員を対象とした交通安全セミナーを開くなどして安全運転を指導している。
2021/01/15障害者アートの美術館やグループホームなどを運営する社会福祉法人グローの北岡賢剛前理事長から性暴力やハラスメントを受けたとして元女性職員ら2人がグローと北岡氏に約4250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であった。グローと北岡氏側は争う姿勢を示した。
2021/01/15ウレタン防水材などの原料に使われる化学物質のMOCA(モカ)を取り扱った労働者らが、ぼうこう癌を発症した問題で、厚生労働省は、労政認定する方針を固めた。
2021/01/15神奈川県愛川町の町道で社員がトラックと壁に挟まれた状態で倒れているのを会社関係者が発見したが、間もなく死亡した。社員はトラックで配送先から戻り、次回の配送準備をしていた際に事故に遭ったとみられる。
2021/01/15<コロナとテレワーク関連>中央省庁の官僚による国会議員への「質問取り」で、議員会館での対面対応を望む議員が多いことが、長時間労働や在宅勤務が進まない一因に。
2021/01/15<コロナとテレワーク関連>在宅勤務の社員に手当を支給したり費用負担する企業が広がる中、政府は通信費の半額を所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
2021/01/15<コロナとテレワーク関連>長野県伊那市で飲食店を経営する八木拓真さんは昨年11月、女性アルバイトのコロナ感染を発表したら想像を超える中傷を受けた。正直に公表して中傷されるなら感染を隠してしまうことになると意を決して記者会見したところ励ましの声も届くようになったが、八木さんの店はもちろん、飲食街一帯で客が激減した状態が続く。
2021/01/15<コロナとテレワーク関連>東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から間引き運行する原因となった運転士のコロナ集団感染が、共同利用する洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことがわかった。手で回すタイプのもので、今後はセンサー式への置き換えを検討する。
2021/01/14富山市の交番で18年6月、警察官が刺殺され奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、強盗殺人や殺人などの罪に問われた元陸上自衛官の裁判員裁判初公判が富山地裁で開かれた。被告は人定質問や起訴内容の認否について黙秘した。相次いだ襲撃事件を受け、全国の警察では防犯カメラや来訪者スペースとの仕切り板設置、拳銃が強奪されにくい構造に改良した拳銃入れの配備など安全対策に取り組む。
2021/01/14<コロナとテレワーク関連>英国のキングス・カレッジ・ロンドンは、コロナ感染拡大の影響で国内の集中治療室で働く医療従事者の約半数が重度のうつ病や心的外傷後ストレス障害を発症したとする研究結果を発表。
2021/01/13日本中央競馬会(JRA)でデビュー3年目の大塚海渡騎手が、所属厩舎の木村哲也調教師の度重なる暴言、暴行により精神的苦痛を負ったとして同調教師に850万円余の損害賠償を求め水戸地裁土浦支部に提訴。頭部を殴られるなどの暴行を継続的に受け、うち2件について警察に被害届を提出した。JRAは「警察による捜査中の事案でもあるのでコメントを差し控えたい」としている。
2021/01/13続報1/22 長野地検が社長らを在宅起訴。運転技量が不十分な者が運転すれば事故を起こす可能性が予見できたにもかかわらず、必要な訓練をさせるなど事故を防ぐための注意義務を怠ったとしている。地検は2人の認否を明らかにしていない。
2021/01/13続報1/20 長野地検が業務上過失致死傷の罪で社長と当時の運行管理者を在宅起訴する方針を固めた。
2021/01/13続報1/16 遺族らでつくる「1.15サクラソウの会」は初めて、亡くなった大学生13人の遺族に命日の合同慰霊を呼びかけた。うち5遺族9人が事故現場を訪れ、再発防止や我が子の冥福を祈って手を合わせた。ゼミの教え子4人を亡くした教育評論家の尾木直樹さんも訪れ、「5年経てば整理できるかと思っていたけど余計に苦しくなる」と述べた。事故を受けて国交省は16年に道路運送法を改正し、貸し切りバス事業許可を5年の更新制にしてチェックするようにした。19年度末までに更新期を迎えた事業者は2230社あるが、うち13%にあたる285社が更新を辞退したり廃業した。
2021/01/13続報1/15 現場付近の慰霊碑に発生時刻の15日未明から午前にかけて業界や地元関係者らが訪れ献花。バスを運行していたイーエスピーの高橋美作社長と当時の運行管理者だった社員は書類送検され、長野地検が捜査を続けている。法政大3年の西原秀輝さん(当時21歳)の母親が、「泣いてばかりはいられない現実を、奮い立たせて生きている」などの心境をつづった手記を公表。
2021/01/13続報1/14 事故当時消防の要請でバスの引き上げや人命救助にあたったレッカー会社の加藤幸之助社長は近隣消防と合同で横転させたバスを使った救助訓練を繰り返し実施して連携を深めている。あのときの状況は今も忘れられない、これからも使命感をもって仕事に臨みたいと決意を語る。
2021/01/13大学生ら41人が死傷した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故は、15日で発生から5年を迎える。次男の寛さん(当時19歳)を亡くした大阪府吹田市の田原義則さんは遺族会代表として安全対策の徹底と風化防止に奔走してきた。国交省の事故対策検討委員会に申入書を提出し、運行管理や監査強化等に関する要望が反映した。免許更新時に適性検査を受けて不適合者を排除する制度は国交省や警察との協議が続くが、実現していない。
2021/01/13河野太郎規制改革相は、勤務時間をめぐる虚偽の勤務報告は、本人、見逃した上司ともに処分対象になりうると強調。
2021/01/13<コロナとテレワーク関連>NTTコミュニケーションズは、社員になりすましたサイバー攻撃を受けて顧客情報が流出したことを受け、従業員の接続も徹底管理するシステムを導入。在宅勤務が契機となり他社も対応を急ぐ。
2021/01/13<コロナとテレワーク関連>上場企業の会計監査業務も、移動制限や在宅勤務の広がりを受けてリモートに転換しつつある。PDF書類の改ざんを検知するツールも。
2021/01/12吸収性の高い珪藻土を使ったバスマットなどに石綿が含まれていることが判明し、大規模な回収が相次いでいる。0.1%を超えて含む製品は06年以降、製造や使用が禁じられているが、それ以前に原材料を仕入れたり、規制の緩い海外で製造時に混入したことが原因とみられる。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>テレワーク普及によりワーケーションやサテライトオフィスなど働く場所が増えた。労働者の意識も変化し、都市部の事務所の空室率が高まった。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>スキー場でもワーケーションプランが広がる。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>サントリー食品インターナショナルが20年8月に実施したインターネット調査で、コロナ禍でストレスが増えたとする女性は75%で、男性の65%を上回った。40代女性は81%がストレス増を感じている。一方で栄養バランスが改善したと答えた女性は70%に上った。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大が長期化するなか、仕事や住まいを自ら見直す人が増えている。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>コロナ対策に伴う医療従事者の負担軽減のため病院や宿泊療養施設でロボットを活用。感染リスクの高い場所の清掃や検体採取・分析などを担う。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>日本赤十字看護大名誉教授の川嶋みどりさんが、コロナ病棟での看護師の過酷な勤務の改善を訴える。労働基準法の危険業務に準じた法整備を求める。医師よりも長時間でリスクも高いのに危険手当が3分の1というのもおかしい。
2021/01/12<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞社が20年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべき」と答えた人は56%にのぼった。管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。
2021/01/11文部科学省の人事行政状況調査で、都道府県と政令市の計67教育委員会に20年6月時点で、セクハラやパワハラに関する防止指針があるかを尋ね、全教委が策定したことを確認した。
2021/01/11栃木県那須塩原市の陸橋の橋桁耐震補強工事の作業員2人が土砂に生き埋めとなり死亡。
2021/01/11<コロナとテレワーク関連>東京都の立川相互病院副院長の山田秀樹さんのインタビュー。昨年2月からコロナ対応で医師、看護師、職員が疲弊。特に看護師は桁違いのストレスでメンタル不全に陥る人も。感染予防資材は安定しているが、財政的に苦しい状況が続く。
2021/01/11<コロナとテレワーク関連>文部科学省が公立学校の働き方に関する教育委員会対象の調査結果を発表。コロナ感染対策として94%が小中高の教員が清掃や消毒をしたと回答。「現場は精神面も含め大変苦労している。一層の負担軽減に取り組む」としている。
2021/01/10<コロナとテレワーク関連>一人向けワークスペースが東京中に広がっている。駅に設置されたり、カプセルホテルが改修されるなど。
2021/01/09<コロナとテレワーク関連>河野太郎国家公務員制度担当相は自らテレワークを始めることに。記者会見もビデオ会議システムZOOMを利用。閣議や国会審議には出席する。
2021/01/09<コロナとテレワーク関連>政府は2度目の緊急事態宣言を出したが、首都圏の人出は大きくは落ち込まなかった。政府は「出勤7割減」を求めるが、中堅・中小企業は対応を進めにくい。金型用油圧シリンダー製造を手がける横浜市の南武は、現場はリモートは無理、設計部も現場との連携がいるので原則出社。顧客の要望に応じて多品種少量生産のため生産工程の自動化も難しいという。
2021/01/08アフガニスタンでジャーナリストの殺害が広がっている。20年は11名に上った。
2021/01/08森友学園の国有地売却問題を担当し自殺した元財務相近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんが、公務災害補償の関連文書を情報公開請求したのに開示決定を翌年まで延期されたことの違法確認を求めて大阪地裁に起こした訴訟を取り下げた。雅子さんが国や佐川元国税庁長官に約1億1000万円の損害賠償を求めている別の訴訟で、報告書などを国が開示したため。
2021/01/08<コロナとテレワーク関連>清水建設は、オフィスビルの感染症対策の効果を採点して改善提案するコンサルティング事業を始める。非接触ドアなど設備ごとに感染対策を実施してきたが、医学的知見に基づいて建物全体の対策を点数化し、提案力を高め、改修や新型コロナ収束後の需要を掘り起こす。
2021/01/08<コロナとテレワーク関連>都内で家具メーカーの営業職として働く男性社員は、オンライン営業は成約率が対面に比べて3割ほど落ちるという。
2021/01/08<コロナとテレワーク関連>職場復帰するコロナ感染者に対し、面白半分で経緯を聞いたり犯人扱いすることはハラスメントに該当する恐れも。専門家は「詮索や責任追及せず、共感を示すことが重要」と話す。
2021/01/07<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大で鉄道業界は大きな打撃を受け、各社はワーケーションやテレワークスペースなど新たな需要開拓に知恵を絞る。JR東日本と西武ホールディングスは、新幹線とプリンスホテルを組み合わせたワーケーション商品などを企画。東急グループ内のスポーツ施設や商業施設にもテレワークが可能なスペースを設ける方針。
2021/01/07<コロナとテレワーク関連>日本労働弁護団は、政府の成長戦略会議の実行計画で、テレワークの労働時間把握の規制緩和を求めたことについて、労働時間規制が空文化すると批判する水野英樹幹事長の緊急声明を出した。
2021/01/07<コロナとテレワーク関連>警視庁は尾久署の男性署長がコロナ感染したと発表。年末に署員3人と交通安全協会メンバーら計十数人による懇親会に参加、数人で2次会も。警視長は当時5人以上の会食自粛するよう通達を出していた。署長は警務部付に異動となる。
2021/01/06寒さが厳しくなると、暖房の利いた室内と外気との温度差による頭痛やだるさに悩む人も多い。「寒暖差疲労」とも呼ばれ、放置すると、うつ病などにつながるリスクもある。
2021/01/06東京都渋谷区の甲州街道で横断歩道上の歩行者6人がタクシーにはねられ死傷した事故で、タクシー運転手が事故前、くも膜下出血をおこした疑いがあることがわかった。国土交通省によると、トラックやバス、タクシーの運転中、健康状態の悪化による事故が起きたり運転を中断した件は18年に363件で、13年の135件から約2.7倍。うち脳心疾患による意識障害で運転不能となったケースは80~90件と横ばい状態。国交省は脳心疾患対策のガイドラインをつくるとともに、脳ドックの受診を促すための調査をしている。
2021/01/06大手食品メーカー明治の大阪工場が、アルバイト採用面接時に応募者の体重や既往歴などを書面で尋ねていたことがわかった。職業安定法に抵触する疑いがあり、茨木公共職業安定所が工場を行政指導した。10年以上前から「面接票」や「健康状態確認票」で、身長や体重、ウエスト、既往歴、労災歴、アレルギーの有無などを尋ねていた。
2021/01/06広島地検の男性検事(当時29歳)が19年12月に自殺し、両親が公務災害申請することがわかった。男性は「上司から叱責された」と同僚に相談しており、両親は「真実を知りたい」と話す。地検は「一切お答えしかねる」とコメント。
2021/01/06<コロナとテレワーク関連>窓口業務や営業などテレワークに向かない仕事も少なくない。昨年4月から自宅勤務する不動産会社の男性はパソコンを通じて売り込みを続けるが、売上は前年比3割減。やる気の維持も大変で午後にテレビを見てしまう日もあるという。総合商社の双日は昨年7月に9割以上がテレワークした勤務態勢を見直し、週2、3日の出社を義務化。若手が先輩社員と働きながら学ぶ社員教育に支障が出ると判断。みずほフィナンシャルグループも支店窓口業務で人数を極端に抑えられないという。さいたま市の金融サービス会社では、住宅ローン代理店業務は顧客との契約は対面が原則で、個人情報は社外への持ち出しを禁じている。
2021/01/05中国社会は職場や家庭だけではなく多くの点で男尊女卑の傾向が強いが、#MeToo運動が一定の成果を上げている。21年1月1日施行の中国初の民法典は、職場でのセクシュアルハラスメントを未然に防ぐことを雇用主に義務づけている。
2021/01/05厚生労働省が「仕事が原因で石綿による疾病と認められた場合労災給付が受けられます」とする新聞広告。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>箱根湯本の吉池旅館は春には休館したが、6月の再開後はリモートワークをする1部屋1 人客の受入を決断。チェックインを午前11時にした。10月末までにのべ120人が利用。県内から2~3泊する人が多いという。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>在宅勤務でダラダラしたり、働きすぎてしまうことがある。時間を有効に使い、オンとオフを上手に切り替えるポイントを紹介。やるべき作業をリストアップする、タイマーを活用して時間を区切って作業する、仕事と私生活の切り替えや気分転換を意識的にするなど。在宅勤務に関する著書もあるブルームコンセプト代表の小山龍介氏は、重要なのは集中力を高めることで、仕事を切り上げる時間を決めておくといいという。たまりがちなストレスの解消法を見つけることも大事。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大に伴うテレワークの実施で働くモチベーションが低いと感じる人が23%に上ることがリクルートキャリアの調査でわかった。テレワーク開始前後で9ポイント増加。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>4日は多くの企業で仕事始めだったが、出勤時の人出は東京都内でほぼ半減。年末年始を長期休暇とした企業が多い。出社比率を引き下げる企業も多い。教育系スタートアップのリブリーは原則出社禁止。一方で都内の中小部品メーカーは約20人の従業員を半分に分け交互出社を検討しているが、注文が立て込んでおり実施困難という声も。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>続報1/6 西村康稔経済財政・再生相は、首都圏1都3県の企業にテレワークの徹底を求める方針を示した。出勤者の7割削減を目指す。1都3県も地元企業にテレワーク徹底を改めて要請。都は週3日・社員6割以上の実施を申告した企業には信用保証料を全額補助。サテライトオフィスが少ない多摩地区では都が宿泊施設を借り上げ、個人に有料で提供。千葉県はテレワーク導入企業への専門家派遣や端末貸し出しなどで支援。埼玉県や横浜市はテレワーク関連の機器購入などを補助。
2021/01/05<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、夜8時以降の不要不急の外出自粛を求めることなどで合意。企業のテレワークの徹底も求める。
2021/01/04<コロナとテレワーク関連>大和ハウス工業は、「快適ワークプレイス」という空間を提案。楽器演奏などのための防音室のノウハウを生かして、集中して仕事できる3畳程度の手軽な空間のある家が誕生している。リビングとつながったマルチ空間で、室内窓によって家族の姿を目に入れながら仕事ができる「つながりワークピット」も勧めている。
2021/01/04<コロナとテレワーク関連>注文住宅に関する情報サイト「注文住宅展示場.com」を運営する日本経済社は、300人を対象にしたインターネット調査で、約36%がコロナ禍以前はマンション購入を第一に検討していたが、現在は戸建てを最優先に検討していると答えた。219人は家族に在宅勤務者がおり、その約40%が「転向」したと回答。
2021/01/04<コロナとテレワーク関連>官庁や多くの企業で仕事始めを迎えた。東京都庁では職員らがマスク姿で執務する一方、在宅勤務する者も多い。職員の労働環境の整備にあたる職員支援課の出勤率は2割弱。カゴメでは山口聡社長がオンラインで年頭訓示を社員に配信。「働き方改革を進化させていこう」と語った。三井金属も西田計治社長の年頭訓示を動画配信。日立製作所は社長の年頭あいさつ実施を見送った。丸紅は年頭あいさつの祝賀会を幹部に絞って人数を大幅に減らして開催し、車内放送とイントラネットで流した。キャノンは御手洗富士夫会長の1年間の方針説明を5日に変更した。
2021/01/01<コロナとテレワーク関連>米オラクルなどが20年7~8月、11ヶ国の約1万2000人を対象に実施した調査で、テレワークで生産性が向上したと答えた人の割合は世界平均で41%だが、日本は15%にとどまり、国別最下位。職務内容に限定がない日本では、上司からの指示に依存する傾向が強く、コミュニケーションが希薄な在宅勤務になると何をしていいのかわからなくなると分析。
2021/01/01<コロナとテレワーク関連>東京都の石川友香さんはウェブデザイナーの技術をゼロから身につけ、21年3月に山梨県北杜市に家族4人で移住することに。保育園に通う子どもは外遊びも難しくなり、フリーランスで手掛けてきた料理教室などは全て中止に。夫は在宅勤務になり場所を問わず仕事ができるようになった。
2021/01/01<コロナとテレワーク関連>日立製作所に勤める趙林林さんは、20年4月から川崎市内の自宅でテレワークを続けている。金融機関向けITシステムの影響を担当する趙さんは、取引先との商談もテレビ会議でこなす。顧客も在宅勤務なのでやりとりはスムーズだという。移動時間も不要となり、共働きの夫と一緒に夕食を楽しめるようになった。
2021/01/01<コロナとテレワーク関連>リクルート住まいカンパニーが住宅に求める条件を聞いた調査で、5月と9月の2回とも「仕事専用スペースが欲しくなった」とう回答がトップに。テレワークをした人の家での実施場所は「リビングダイニング」という人が半分以上を占め、現状では在宅ワークに適した環境を整っている家はあまり多くないようだ。
2021/01/01<コロナとテレワーク関連>コロナ感染拡大が続く中、全国の保健所は年末年始返上で業務に当たる。

2001年10月~2020年12月

年月日内容
2020/12/31国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20年1年間に報道関係者50人が死亡したと公表。調査報道の記者が意図的に狙われる割合が増え、知る権利が標的になっていると警鐘を鳴らす。
2020/12/31法務省によると、日本で働く外国人技能実習生が18~19年の2年間で98人死亡したことがわかった。19年に急増。詳しい経過、日時、年齢は、プライバシー保護を理由に公表されていない。
2020/12/31厚生労働省は、様々な施設の喫煙環境を調べた結果を公表。19年7月の受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を一部施行してから初の調査で、敷地内が原則禁煙となった学校や病院、行政機関では86%が全面禁煙としていた。
2020/12/307月に自殺したパク前ソウル市長が元秘書の女性からセクハラの疑いで刑事告訴されていた問題で、ソウル市警は不起訴相当の意見書を付け書類送検すると発表。パク氏の死亡により公訴権がなくなったためとの理由。元秘書側は反発。
2020/12/29学校法人富士学園事務局長の山口幸博氏は、教員の働き方改革に必要な視点として、「教職調整額」、「部活動」、「私立と公立の違い」をあげる。
2020/12/29厚生労働省は、家電量販大手のヤマダホールディングスや商業施設を展開するイズミなどが販売したバスマット11種計約2万4000枚に法令基準を超える石綿が含まれていたと発表。珪藻土を使用、北九州市の不二貿易が輸入し他店でも販売された。
2020/12/29<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業を対象に、20年4~9月期の投資キャッシュフローと研究開発費の合計額が大きい企業をランキング。2位のドラフトはオフィスデザインが好調で在宅勤務向け住宅のモデル施設を立ち上げた。
2020/12/28<コロナとテレワーク関連>米国では医療防護具の供給体制が整備されておらず、詐欺や闇市場の取引が横行。連邦政府の調整力が弱いことも背景にある。
2020/12/28<コロナとテレワーク関連>感染拡大により病床が逼迫する中、集団感染が発生した埼玉県戸田市の市立介護施設で感染した入所者の入院先が確保ができず、持病のある80代男性2人が死亡。89人が入所しており、看護師や職員8人と入所者10人の感染が判明している。
2020/12/28<コロナとテレワーク関連>テレワークをしている労働者の間でメンタル不調が増えている。
2020/12/27札幌市中央区で車3台が絡む事故があり、乗用車1台が近くの保育園に突っ込んだ。同園の30代男性職員と20代女性職員、2~4歳の園児5人の計7人が打撲や切り傷を負った。
2020/12/27国土交通省は全国の鉄道で19年度に発生した駅員や乗務員への暴力行為は611件と発表。前年度比59件減。6割超の387件が飲酒した乗客。
2020/12/27<コロナとテレワーク関連>高速通信規格(5G)の登場やテレワークの普及で、20年代のうちに光ファイバー通信網の容量が足りなくなる恐れが出てきた。
2020/12/27<コロナとテレワーク関連>東京都は、都営地下鉄大江戸線清澄乗務区の職員のコロナ感染が相次いでいるとして27日以降は通常の7割程度の運行に切り替えると発表。
2020/12/27<コロナとテレワーク関連>続報12/30 専門家は、企業は、悩む人が気軽に相談できる体制を整えてほしいと警鐘を鳴らす。
2020/12/27<コロナとテレワーク関連>毎日新聞が国内の主要企業126社を対象にアンケートしたところ、回答した114社のうち11%の13社が「メンタル面の不調を訴える社員が増えた」と答えた。テレワークによる食生活の乱れなど生活習慣の悪化も心身の不調に影響する。
2020/12/27<コロナとテレワーク関連>緊急事態宣言中の4~5月に「何らかの不安を感じた」とした人は63.9%に達していたことが、厚生労働省の調査でわかった。
2020/12/26続報12/27 同社が8品目を自主回収すると発表。使用の中止を呼びかける。
2020/12/26ニトリホールディンングスが発表した20年9~11月期の連結決算は前年同期比30%増の269億円と、四半期ベースで過去最高。コロナ禍を受け自宅の家具や収納用品を充実させる人が増えた。商品に法令を超える石綿が含まれていた問題は陳謝した。
2020/12/26教員の変形労働時間制について全国47都道府県と20政令市のうち25都道府県と2市が導入に向け条例を整備する予定であると文科省の調査で判明。うち12道県は今年度中の条例化を目指す。
2020/12/26文部科学省は、18年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は過去最多の782人だったとの調査結果を公表した。調べ始めた09年度以降、増加傾向が続いている。
2020/12/26<コロナとテレワーク関連>米大手法律事務所モリソン・フォースターが企業のワクチン接種などに関する調査をまとめた。回答した欧米やアジアの金融・保険、IT関連企業80社のうち56%が出社や出張などを正常化するには従業員の5割以上への接種が必要だとした。
2020/12/26<コロナとテレワーク関連>学校が本格的に再開した7~8月に公立小中学校の教員の時間外勤務が増えたことが文部科学省の調査でわかった。休校期間の学習の遅れを取り戻すために夏休みを短くしたり、清掃や消毒作業をしたりする負担が勤務時間を増やした。
2020/12/25電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して5年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開した。「国は本気で過労死等の防止に向き合い、私たち母娘のような犠牲者を増やさないでください」、「娘を失った苦しみは一生癒えることはありません」と訴える。
2020/12/25<コロナとテレワーク関連>感染拡大により地方創生の動きが加速化している。移住やワーケーションの後押しを受けて、新天地で起業したり、「企業版ふるさと納税」を通じて財政面で自治体を支援する試みも広がる。
2020/12/25<コロナとテレワーク関連>福岡県は、保健所が設置されている福岡市、北九州市、久留米市を除く県内の入所系高齢者施設と障害者施設約2500ヶ所の職員最大約9万5000人を対象にした無料PCR検査の受付を開始した。
2020/12/25<コロナとテレワーク関連>大阪市の松井市長は、高齢者施設で働く職員のPCR検査を2週間に1回程度受けられる体制の整備を進める考えを明らかにした。
2020/12/2444年10月に米軍の魚雷攻撃を受け沈没した輸送船「日鉄丸」に14歳の信号士として乗船していた前田俊文さん(91歳)のインタビュー。終戦後、満州からの引き揚げ船内で相次いで亡くなる人たちにも遭遇。船尾から海に流し全員で拝礼した。
2020/12/24愛媛県愛南町を出港して三重県尾鷲市に向け航行中の漁船第8しんこう丸が行方不明に。第6管区海上保安本部は巡視船などで捜索。乗組員は6人で、携帯電話がつながらない。
2020/12/24<コロナとテレワーク関連>会社員など12万人が登録し、すき間時間で外部の企業にコンサルティングを提供するサービスを手掛けるビザスクの端羽英子最高経営責任者のインタビュー。外出自粛期間に新たな収入を得る場として利用する人が増え、オンライン相談の登録者数はコロナ禍前から約2割伸びた。働き手は時間を切り売りするのではなく、価格競争に巻き込まれないように能力を高める必要がある。
2020/12/24<コロナとテレワーク関連>20年は賃貸オフィスビル市場は空前の活況から、コロナ禍によるテレワークで企業の解約が進み、空室率が急上昇、賃料も下落した。
2020/12/24<コロナとテレワーク関連>日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長は、医療現場は危機的状況で、職員や家族への負担が増しており、医療・公衆衛生の拡充へ政策を転換しないと使命感ではもうもたないと訴える。
2020/12/24<コロナとテレワーク関連>厚生労働省は、テレワークに関する企業向けガイドライン見直しに向けた報告書案を示した。労働者の自己申告だけで労働時間を管理しても問題ないとの旨を指針で明確にする。ガイドラインは2021年3月までに改定する。
2020/12/23部下の女性教職員5人への強制わいせつ罪で08年に実刑判決を受けた東京福祉大学の創設者、中島恒雄氏が大学長と運営母体の法人理事長を兼ねる総長に復帰したことがわかった。大学側は運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は調査に乗り出した。
2020/12/23武田薬品工業は、定型作業をソフトウェアで自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の国内社員向け研修を始めた。一般社員にも自動化の手法を教えることで日常業務の効率化につなげる。
2020/12/23陸上自衛隊は、練馬駐屯地第1特殊武器防護隊所属の20代男性3等陸曹が同駐屯地勤務の女性隊員に対し自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分。女性隊員は脅された約1時間後に駐屯地内で自殺した。
2020/12/23うつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員が19年度は5478人と過去最多で3年連続増となったことが文部科学省の調査でわかった。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>テレワークの間にケガして労災となる事例が生じている。毎日新聞が主要企業126社にアンケート調査したところ、少なくとも8社で労災申請、うち1社2件の認定が確認された。旭化成では、自宅の部屋から廊下に出た際に床の段ボール箱につまずきアキレス腱を痛めた、携帯電話で通話しながら移動中に箱に足小指をぶつけて骨折。ソフトバンクでは、エコノミークラス症候群で労災申請中。他社では、軽度の熱中症と診断されて社内で業務上災害として扱われた事例もあった。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>タイの首都バンコク近郊のサムットサコン県は、県内の海産物市場でコロナの集団感染が発生し、1000人以上の感染者を確認したと発表した。多くはミャンマーからの出稼ぎ労働者。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>ケニアの公立病院医師がコロナの治療に命がけであたっているにもかかわらず不十分な防護具しかなく、感染時の補償もないとして抗議のストライキを行った。すでに看護師と検査技師が2週間ストライキを続けており、医師が合流したもの。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>続報12/25 防衛相は、海自トップらが感染確認前に14人で会食していたと明らかにした。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>防衛省は、海上自衛隊の山村浩海上幕僚長と西成人海上副幕僚副長を含め、東京市ヶ谷の海上幕僚監部に勤務する幹部ら計8人がコロナ感染したと発表。海自トップ2人が感染する異例の事態。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>年末年始に発熱などの症状が出ても診察が受けられない事態を避けようと、開院する病院も出てきたが、重労働が続く大半の病院は医師や看護師を休ませたいのが本音。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>続報12/24 同協会の福井トシ子会長は「使命感を持って働く看護師に限界が来ている。皆さん一人一人の行動が地域の医療崩壊につながる可能性があることをもっと意識してほしい」と訴える。
2020/12/23<コロナとテレワーク関連>日本看護協会は、コロナ感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に看護師や准看護師の離職があった病院が15.4%に上ったとする調査結果を公表。感染症指定医療機関や受入協力医療機関に絞ると21.3%に上る。差別や偏見があったと回答した看護師らは2割にのぼる。
2020/12/22休み明けの憂鬱解消術を紹介。平日と休日の起床時間を変えないことやメモで不安を「見える化」することなど。
2020/12/22能力向上やキャリア形成等に効果が期待される副業だが、過重労働や情報漏えいの懸念から解禁に踏み切れない企業も。中小企業は従業員の収入確保のため認めざるを得ない面もあるが、大企業は情報や人材の流出を懸念して禁止する傾向が強い。本業、副業それぞれの企業で力を発揮してもらうための仕組み作りが始まっている。
2020/12/22<コロナとテレワーク関連>経団連は、2021春季労使交渉の経営側の指針を大筋でまとめた。テレワークが働き方の主要な選択肢になったとしてジョブ型雇用を新卒から対象とする方針を盛り込む。
2020/12/21<コロナとテレワーク関連>タイの首都バンコクの保健当局は、隣接県でコロナ集団感染が発生したことからバンコク内の事業所に2週間の在宅勤務を要請。新規感染者は主に水産市場で働く外国人労働者から見つかった。
2020/12/21<コロナとテレワーク関連>コロナ下でも新興企業の多くが事業を拡大している。日経新聞の調査では、未上場のスタートアップ約180社のうち半分が増収を確保。電子商取引やテレワーク関連が伸びている。
2020/12/21<コロナとテレワーク関連>住友電気工業は、大量のデータをやりとりできる光ケーブルを増産。テレワーク普及や米国で相次ぐデータセンター建設で通信料が増大。
2020/12/20<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞社は、販売店「NSN東銀座」の従業員1人がPCR検査で陽性と確認されたと発表。販売店は店内を消毒し、保健所の指示に従って業務に取り組むとしている。
2020/12/19英国で19年10月にトラックの冷凍コンテナからベトナム人39人が遺体で見つかった件で20年9月に密航を仲介した罪でベトナム人4人に実刑判決が出た。犠牲者の大半は貧しい農村地帯の若者。ベトナムは就職難の若者の海外出稼ぎを促進しているが厳しい入国審査を避け密航する者も多い。
2020/12/19事故や自殺などで亡くなった外国人技能実習生を追悼するサイレントスタンディングが、東京・銀座で行われた。20人ほどが集まり、深刻な人権侵害が横行している問題点をアピール。
2020/12/19改正健康増進法改正により建物内原則禁煙になる中、国会の喫煙専用室の扉が撤去されビニール製のれんが取り付けられた。厚労省令の基準で専用室の風速条件を設けているが、計測時は扉を開けた状態にするため「のれん」で開口面積を狭めた方が条件を満たしやすい。以前は感じなかったたばこ臭を感じるという記者に対し、厚労省は、専用室はダクト等を通じ外気を取り入れる仕組みになっているので風速条件が重要だという説明。
2020/12/19埼玉県の第三セクター埼玉新都市交通が、社内説明会では社長が辞任する理由を「社員への威圧的態度」としたにも関わらず、記者会見前後にこの理由を打ち消す説明文書を全社員に示し押印させていたことが判明した。埼玉労働弁護団の上田裕弁護士は事実上の箝口令に等しいと批判。
2020/12/19<コロナとテレワーク関連>都内に住むシステムエンジニアの20代男性は、テレワークで1時間の通勤がなくなったが、メールに気づかなかったり、対面と異なるウェブ会議でストレスが生じてうつ状態に。損保会社の事務職の女性も2人の子どもがいたので仕事を中断せざるを得ず、効率が低下。上司にはその様子が見えないので評価が下がる恐れがあるという。
2020/12/18三井物産がスマホで社員の動きをデータ化し、オフィスの設計変更などを通じて交流を促す。他社でも同様の分析を行っているが、個人情報保護の観点からの課題も生じている。
2020/12/18運輸安全委員会は、広島県沖の瀬戸内海で19年6月に貨物船と海上自衛隊の掃海艇「のとじま」が衝突した事故の調査報告書を公表した。双方が狭い水道の中央付近を航行し相手が進路を変えると思い込んでいたのが原因としている。
2020/12/18綾瀬市は、部下2人に対し暴言や人格を否定する発言を繰り返すパワーハラスメントをしたとして市消防署副署長を減給6ヶ月(10分の1)の懲戒処分にした。副署長は退職願を提出した。
2020/12/18<コロナとテレワーク関連>自動車業界は生産削減を迫られたが、トヨタ自動車は多くの社員が出社してカイゼン活動を進めた。ラインが止まっているからこそ作業のムダを見つけやすかったという。
2020/12/18<コロナとテレワーク関連>東日本大震災後の11年4月から福島県沿岸部で非常勤医を続ける坪倉正治医師は、コロナや災害のたびに医療従事者が国や法律に守られていないと感じる。今は逃げ出そうと考える医療者の気持ちもわかるが、患者にも影響が出るので、医療者を守る体制にも目をむけてほしい。
2020/12/17東京電力福島第1原発事故の緊急作業に従事した作業員の男性が、現場での不適切な指示で大量の放射線被ばくを余儀なくされ、精神的苦痛を受けたのは安全配慮無違反だとして、東電と関電工、下請け会社に対し、計1100万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、仙台高裁は、一審の福島地裁判決に続き、東電の責任を認め、30万円の慰謝料支払いを命じた。
2020/12/17宅配大手ヤマト運輸の名古屋市内の配送センター長だった男性社員(当時45歳)が16年4月に自殺したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、自殺は業務に起因するとして国の不支給決定を取消した。
2020/12/17続報12/22 毎日新聞が社説で「建設石綿で国敗訴確定 放置してきた責任は重い」と論じる。
2020/12/17続報12/21 さいたま市で、建設石綿被害救済を求める「12.20建設アスベスト埼玉集会」が開かれ125人が参加した。
2020/12/17続報12/19 田村厚生労働相が記者会見で、「原告の方々に対しては責任を感じ、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。
2020/12/17建設現場で石綿を吸い健康被害を受けたとする、首都圏の元建設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁は双方の上告を退ける決定をした。二審で国の賠償対象となった一人親方なども含む作業員への国の責任が初めて確定した。
2020/12/17厚生労働省は19年度に従業員が労災認定を受けた事業所計992ヶ所(うち建設業599ヶ所)を公表。うち749事業場で初めての認定者が出た。疾病別では肺がん347人、中皮腫628人、石綿肺47人、良性石綿胸水28人、びまん性胸膜肥厚50人。
2020/12/17<コロナとテレワーク関連>テレワークの活用で地方移住の動きが強まると予想されるが、情報や技術の活用でトライアンドエラーの積み重ねになるだろう。
2020/12/17<コロナとテレワーク関連>システム開発のCIJは、公共、商業施設向けロボット事業に乗り出す。自律走行型の案内ロボットと来客のマスク着用や体温を判定できるロボットを開発した。
2020/12/17<コロナとテレワーク関連>人材育成支援を手掛けるライトワークスは、企業の研修向けに短時間の動画を低予算で製作でするサービスを始める。大人数が集合する研修や職場内訓練が困難な現状をふまえたもの。
2020/12/17<コロナとテレワーク関連>ソニーは、社員が在宅勤務で映画の音声が製作できるようにする。映画館で音が響く環境をヘッドホンで再現する立体音響技術を導入。
2020/12/17<コロナとテレワーク関連>東京都世田谷区は高齢者施設や障害者施設で働く約1万5000人の職員を対象に、プール方式のPCR検査を導入する方針を決めた。複数人から採取した検体を一括検査するもので試薬の経費は4分の1になるという。
2020/12/16自殺者増加が懸念される中、秋田市のNPO法人「蜘蛛の糸」による自殺防止の対話アプリLINEの相談サービスに深刻な相談が相次いでいる。
2020/12/16続報12/17 小売業界で年末年始を休業や時短営業に切り替える動きが広がる。コロナ感染拡大や年中無休営業等で生じた負担を減らすのが目的。
2020/12/16ローソンは、年末年始の店舗休業に踏み切る。
2020/12/16医師の働き方改革推進に関する厚労省の検討会が開かれ、中間とりまとめを了承。残業時間の上限について、地域医療を担ったり研修医が所属する医療機関は年1860時間まで容認し、都道府県から指定を受けることを要件としている。
2020/12/16<コロナとテレワーク関連>コロナ危機以前に地位を確立した高度な人材は5年後には成果を享受するだろう。一方で若者や低熟練労働者など多くの人々は労働環境が悪化し、不利な立場に追い込まれることが予想される。
2020/12/16<コロナとテレワーク関連>企業の研究・開発現場で在宅勤務が広がっている。TDKや東芝は、必要な機器を貸し出したり、遠隔で実験を制御する仕組みを作ったりして働きやすい環境を整えた。課題は、在宅勤務で減った研究者同士の意思疎通の活性化。
2020/12/15コロナ感染拡大が長引いているのを受け、政府は外国人労働の環境改善を急ぐ。帰国困難な外国人もアルバイトで働けるようにする。
2020/12/15<コロナとテレワーク関連>日本医労連が、看護職員らの夜勤実態調査を発表。コロナ禍で長時間夜勤の増加や人員が減らされる一方で、採用内定が少ない実態が明らかに。
2020/12/15<コロナとテレワーク関連>在宅勤務が広がり上司や同僚とオンラインでやりとりする機会が増えた。さまざまなツールが登場しているが、情報や日程の共有には対面以上に工夫や能力が必要だ。
2020/12/15<コロナとテレワーク関連>明治安田生命保険は、ビデオ会議によるオンライン併用の営業システムを21年度から正式採用。第一生命保険も遠隔営業を広げ地方拠点を減らす合理化を検討。
2020/12/15<コロナとテレワーク関連>TBSをキー局とするJNN系列の約半数にあたる地方局13社は21年3月から順次、東京支社を1つのシェアオフィスに移転する。
2020/12/14<コロナとテレワーク関連>オフィスのコロナ禍によるストレスをBGMで緩和させようという企業が増加。リラックス効果に加えて、円滑なコミュニケーションを図るための雰囲気作りが、より重要になっている。
2020/12/14<コロナとテレワーク関連>予約や登録が不要で気軽に使えるワーキングスペースが増加。会員同士の交流が可能な所や、印刷店、サウナに併設されたところなども。
2020/12/12続報12/16 同センターが厚労省に認定基準の実効ある改善を求める要請を行った。
2020/12/12働くもののいのちと健康を守る全国センターが東京都内で総会を開いた。理事長は、コロナ禍による長時間労働をふまえ、過労死認定基準の見直しを訴えた。
2020/12/12<コロナとテレワーク関連>小型バンで各地を訪れる新生活スタイル(バンライフ)への関心が高まる。コロナ禍でオフィスとして活用する例が目立つようになった。
2020/12/1195年3月の地下鉄サリン事件に遭った被害者の6割以上が、事件から14年経っても目の不調や倦怠感を訴えたとの調査報告を、広島大学の田中純子教授らのグループが発表した。PTSDに関連する症状を訴える人も3割を超えた。
2020/12/11<コロナとテレワーク関連>聖マリアンナ医大の国島広之教授(感染症学)は、市中感染が増えるとどんなに気をつけていても病院職員の感染が増える。地方の基幹病院で感染が発生するとコロナを診る病院が一気になくなってしまう」と指摘する。
2020/12/10育児休業後に正社員から契約社員になり雇い止めされたのは、マタニティーハラスメントにあたるとして、女性が勤務先の会社に損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁が女性の上告を退ける決定をした。賠償を認めた一審判決を変更し、女性側の逆転敗訴とした東京高裁判決が確定。
2020/12/10<コロナとテレワーク関連>北海道医療労働組合連合会が、コロナ禍で働く看護師への緊急アンケート結果を発表。「今働いていて辛いこと」として「精神的負担」が最多の73.4%。3人に1人が感染への不安を訴える。
2020/12/10<コロナとテレワーク関連>読売新聞が社説で「テレワーク 仕事の効率をどう維持するか」と題して、テレワークの課題を指摘。
2020/12/09学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)について、国が公務災害と認定した報告書が妻に開示された。国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、改ざんを強いられたことには言及がなかった。
2020/12/09厚生労働省の10月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給や残業代を合わせた1人当り現金給与総額は前年同月比0.8%減の27万95円。コロナ感染拡大で残業代にあたる所定外給与11.7%減と大幅に下がった。
2020/12/09労災保険で個人事業主などの加入を例外的に認める特別加入制度について、労働政策審議会の部会は、俳優など芸能やアニメーション製作の従事者と柔道整復師の3業種を追加することをおおむね了承した。21年度中の実施を目指す。
2020/12/09<コロナとテレワーク関連>一橋大学教授の森川正之さんの調査では在宅勤務の生産性は平均的には職場の6~7割程度。完全在宅勤務が最適な労働者は例外的で、週2~3日は職場出勤という形が主流になると推測する。
2020/12/09<コロナとテレワーク関連>東京都の人材サービス会社のシステム開発担当の山田純希さんは東京都から札幌市に移住。在宅勤務が標準となり出社不要となり遠隔オンライン勤務が会社に認められた。水処理大手メタウォーターで働く武藤輝生さんは19年5月に単身で東京に異動したが21年春に大阪の家族の元に戻る。所属先は元のままテレワークを活用する。同社は単身赴任約120人を半減させる計画。IT企業では、国内はもとより海外在住者の採用も。
2020/12/08続報12/12 草津町で性暴力のない社会を求めるフラワーデモが行われ、フラワーデモの主催者代表の田嶋みづき氏、新井洋子元町議も参加。
2020/12/08群馬県草津町で、黒岩信忠町長から性被害を受けたとして告発した新井洋子町議に対する解職請求の賛否を問う住民投票が行われ、賛成多数で新井氏が失職した。
2020/12/08トンネル作業現場で働きじん肺に罹患したとして熊本、長崎、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の各県在住の原告24人が元請のゼネコン35社に賠償を求めたトンネルじん肺根絶第6陣九州訴訟の和解が熊本地裁で成立した。
2020/12/08国際電気通信基礎技術研究所などは、うつ病患者を脳の画像から見分ける技術を開発した。
2020/12/08国内上場企業の工場火災が4年で22件に上り、生産へも影響が。設備老朽化や熟練技術者不足などが原因とされるが、業界では事故防止に向けて人工知能などデジタル技術の活用に動く。
2020/12/08続報12/17 京都地検が容疑者を起訴。動機の解明が争点。
2020/12/08続報12/12 京都地検は、放火などの疑いで逮捕された容疑者の事件当時の精神状態を調べるための鑑定留置が終了したと明らかにした。鑑定結果は刑事責任を問える内容とみられ、地検は殺人罪などで起訴する方針。
2020/12/08京都アニメーションの新作映画「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」が全国公開。制作陣には19年7月の放火殺人事件で亡くなった多くの社員も名を連ねる。美術監督を務めた渡辺美希子さん(当時35歳)の母親の話を紹介。「みんなよくやったな」と喜び、同僚には「自分たちの日常を早く取り戻してほしい」と。
2020/12/08財務省主計局は予算編成時期は休日返上で作業する。本庁舎地下の仮眠室は「オークラ」と呼ばれ、泊まる職員もいる。
2020/12/08 07年に自殺した名古屋市交通局のバス運転手山田明さん(当時37歳)の両親が、自殺は過重労働とパワハラが原因として市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は、市に約6400万円の支払いを命じる判決。自殺直前半年間に月平均63時間の時間外労働でストレス耐性が低下しており、転倒事故を巡って事実確認が不十分にもかかわらず市側が拙速に山田さんを警察に出頭させたことを非難。
2020/12/08<コロナとテレワーク関連>政府は中央省庁の官僚らが地方から遠隔で仕事する地域型テレワーク・トライアル・プログラムを初試行。和歌山県白浜町や長野県軽井沢で働いた。「気分が良かった」という声の一方、国会議員対応が対面を求められるため大きな課題に。
2020/12/08<コロナとテレワーク関連>10月の自殺者は2158人でコロナ感染症による10ヶ月間の死者数よりも多い。女性は852人と男性よりも少ないが、前年同月比約80%増。コロナ禍による社会的孤立に加え家事や育児の負担増や休業や解雇などの影響をより強く受けた。
2020/12/07国際サッカー連盟は、女子選手に14週間の産休を保障し、クラブに対し当該選手が戻ってくるときには必ず選手登録を行い適切な医療支援を実施するよう義務づける新しいルールを承認した。全世界で試行される。産休期間の賃金を少なくとも3分の2を保障しなければならない。
2020/12/07私立鶴川高校の校長のパワハラなどによる組合攻撃と闘う国語教師の三木ひろ子さんが「教師はあきらめない かけがえのない生徒たちへ」を出版。工夫して実践した授業のことも書いている。
2020/12/07日本製鉄の主力拠点である名古屋製鉄所で火災が発生し、一部設備の稼働を停止。
2020/12/07㈱企業開発センターが企業向け交通安全教育用DVD「めざそうZERO~従業員の交通事故を防ぐ心得~」の販売を始めた。
2020/12/07ハードロック工業は激しい振動でも緩まないナットのトップメーカー。新幹線の車両に採用され約30年。英国の鉄道やブラジルの鉱山など安全性が求められる過酷な現場でも使用される。
2020/12/07<コロナとテレワーク関連>ソニー生命保険は、ウェブ面談で新規契約の申込みや保険内容の見直しをした場合、書面での署名や押印を不要にする。
2020/12/07<コロナとテレワーク関連>フィンランドは以前から在宅勤務が多いがコロナ禍で一気に増加。意識調査では74%が同僚から離れることを「否定的に感じる」と回答、孤独感や寂しさを感じる人が多い。そこで企業はバーチャル・コーヒーブレイクを導入。元々多くの企業が労働協約にコーヒー休憩時間の確保を明記する慣習もある。
2020/12/07<コロナとテレワーク関連>感染対策として、通勤の自転車利用が増加。事故に備え保険加入を義務化する自治体も増加。
2020/12/07<コロナとテレワーク関連>アサヒグループホールディングスは、事務・営業職9000人がリモートワークを基本とし、生産や工程管理も自宅から行うことを目指す。凸版印刷は、研究・技術開発部門が裁量労働に移行。テレワーク導入で時間管理の限界を感じたため。ヤフーは、完全リモートワークを導入、フレックスタイム制のコアタイムも廃止。約7000人は出社の概念がなくなり、外部から副業人材を約100人受入れ、社員にも副業を勧める。
2020/12/06<コロナとテレワーク関連>日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんは、感染症対策としてGOTOキャンペーンよりも、医療関係者が交代で十分休める体制整備への予算投下の方が優先度が高いはずだと訴える。
2020/12/05ビキニ環礁の水爆実験で被ばくした高知県の元船員4人と遺族8人が全国健康保険協会を被告として労災申請を不承認とした行政処分の取り消しを求める裁判について、支援する会が高知地裁での審理を求める署名運動を開始。被告が東京地裁への移送を求めて係争中。原告らは高齢で持病もあり、東京地裁には到底出廷できないとしている。
2020/12/05横浜市立大学の河原助教らは、喫煙経験がある人は頻尿の症状に悩むケースが多いことを大規模調査で突き止めた。若い人ほどリスクが高い。
2020/12/05NTTドコモの社員だった男性が、上司からパワハラやセクハラを受けた後に異動させられたとして、同社と上司2人を相手取り約4600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2020/12/05<コロナとテレワーク関連>経営コンサルティング会社Legaseed(レガシード)は都内でオフィスを拡大して移転。サーモグラフィーカメラやアクリル板など感染対策を充実させ、オンライン会議専用の防音ブースを設置。植栽が施されたフリースペースには勤務時間外にはバーカウンターも。近藤悦康代表は、全社員テレワーク可能にも関わらず、あえてオフィスを広げた理由について、コミュニケーション不足や新入社員への指導不足といった課題もあるが、「『通いたい』、『一緒に仕事をしたい』と思えるような価値のある場所にしたかった」と語る。
2020/12/05<コロナとテレワーク関連>吉本興業は、東京都千代田区のよしもと有楽町シアターで開催した吉本坂46定期公演の出演者12人と運営に携わった社員1人がコロナ感染したと発表。同シアターは1週間休館する。
2020/12/05<コロナとテレワーク関連>三重県は、県雇用経済部で集団感染が発生したと発表。同部は8人の感染を確認した。県議会本会議は中断、県民に来庁自粛を呼びかけている。
2020/12/05<コロナとテレワーク関連>続報12/6 旭川厚生病院は感染者が221人になったと発表。職員や関係者が74人に。
2020/12/05<コロナとテレワーク関連>北海道旭川市の旭川厚生病院で214人(病院関係者71・患者143)が感染、死者9人。同市の吉田病院は173人(職員46・入院患者108等)が感染、死者24人。患者は全介助が必要な高齢者で深刻な状況。市を通じ看護師派遣や医療廃棄物撤去等を求めて自衛隊派遣を要請する事態に。
2020/12/04続報12/25 中国と欧州連合が締結を目指す投資協定について、フランスのリーステール貿易担当相は、「強制労働をやめるとの十分な確約を中国から得ていない」と述べ、強制労働を禁じる国際労働機関条約を批准することが必要だとした。
2020/12/04米税関・国境警備局は、中国の新疆ウイグル地区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿や綿製品の差し押さえ命令を国内全通関施設に出した。ウイグル族らイスラム教徒の強制労働で生産されている疑いが強いと判断。対象は数千億円規模になる。
2020/12/04続報12/13 北海道議会が条例を可決。
2020/12/04続報12/11 北海道労連、道高教組、道教組が変形労働時間制導入に反対し、道議会庁舎前で抗議行動。
2020/12/04全日本教職員組合は、東京都内で記者会見し、1年単位の変形労働時間制を導入可能にする全国初の条例が北海道議会に提出されたことについて成立反対を訴えた。北海道高等学校教職員組合の尾張委員長が、「現場はコロナ対応で多忙を極めている。いま急いでやることではない」と訴えた。
2020/12/04職場で上司のパワハラを秘密で録音することは、就業規則等で禁止されていても職場の秩序維持という目的にかなうものとして許容される場合が多く、違法だとしても裁判での証拠能力もある。
2020/12/04神奈川県警は、部下への不適切な言動があったとして渡辺宏地域部長(警視長)を業務指導した。男性警視が10月下旬、部長から書類を投げ返されるなどのパワハラを受けたと別の上司に訴え、翌日から体調不良で休んでいる。県警監察官室によると、部長の言動をパワハラとは認定しなかったが、「指導が威圧的だと感じた」と複数の部下が申告しており、「指導のあり方に配慮が足りなかった」と結論づけた。部長は「コロナの影響で距離を取る必要があり書類を滑らせて渡すつもりだった」などと説明しているという。
2020/12/04<コロナとテレワーク関連>山陰の観光や産業の分野でポストコロナを見据えた歩みが始まっている。テレワークの受け皿作りのほか、コロナ対策関連製品やサービスも続々登場。社内で仕事ができるように改造したキャンピングカーや、曇りにくいフェースシールドなど。
2020/12/04<コロナとテレワーク関連>日機装は、欧米や中国で小型の空気清浄金御販売に乗り出す。波長の短い紫外線を照射して空気中のウイルスや細菌を破壊する。実験では新型コロナウイルスにも効果があり、医療機関などに売り込む。
2020/12/03女子サッカーの米代表選手28人が男子代表チームとの格差是正を求め、米サッカー連盟を相手取る訴訟で、労働条件での和解が成立。遠征時の移動や宿泊条件などが男子と同等に改善される。焦点の報酬の平等を求める法廷闘争は継続。
2020/12/03中央省庁官僚の働き方改革を目指す民間有志が午後10時に完全閉庁するよう求める提言を約2万7000人分の署名と共に河野太郎国家公務員制度担当相に提出。河野氏は「働き方改革は急務と思っている」と述べた。
2020/12/03続報12/11 名和豊春氏が提訴。04年の国立大法人化以降、国立大学長の解任取消し訴訟は初めて。
2020/12/03職員へのパワハラなど不適切行為があったとして文科相から解任された北海道大学の前学長名和豊春氏の弁護士は、国と北大を相手取り、解任処分の取り消しと1466万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こすことを明らかにした。
2020/12/03<コロナとテレワーク関連>東レ経営研究所の渥美由喜氏は、テレワークできる業務は限られるとよく言われるが、発想の転換で業務の進め方を変えることでかなりの業務で可能になるという。ブリティッシュテレコムでは、入社1年目からフルタイムの在宅勤務を導入しているが、「自立意識の高い社員を採用し、マネジメントスキルを向上する管理職研修を実施している」とのこと。70代半ばの熟練工が車椅子生活になり出社できなくなったと気落ちする社長に、工場の高解像度カメラと熟練工の自宅パソコンをつないでもらったところ、熟練工が熱心に若手にノウハウを言葉で伝え、円滑に技術承継が進んだ。
2020/12/03<コロナとテレワーク関連>シェアオフィスの需要が一気に高まっている。NTTドコモ第一法人営業部の久保田聡は自宅から20分程の野村不動産が運営する「エイチワンティー吉祥寺」が新たな職場。週1~2日はそこで事務仕事をして営業先を回り、あとは在宅勤務。オンライン会議や電話中に小さな子どもが入ってくることもある「自宅は集中しにくい」という。
2020/12/03<コロナとテレワーク関連>首都圏の自治体が行政のデジタル化に本腰。対面と紙に頼るシステムの転換を図り、住民の暮らしやすさと職員の働き方の改善を目指す。
2020/12/02茨城県の鹿島港で貨物船と遊漁船が衝突し1人が死亡した事故で、鹿島海上保安署は、業務上過失致死傷などで逮捕していた両船長を釈放。任意での捜査を継続する。
2020/12/02自殺予防策を当事者や専門家が語る。「ツレがうつになりまして。」の作者である漫画家の細川貂々さんは、夫が顧客の苦情対応の仕事で、リストラもあり仕事量が増え、うつ病を発症。「近くの人がよく見ること」「誰か愚痴をこぼせる人をみつけてほしい」と語る。イラクで武装勢力に一時拘束され激しいバッシングを受けた今井紀明さんは、PTSD、パニック障害と診断された。自分が否定された経験を生かしたいと考え、NPOを立ち上げて不登校や貧困などの事情を抱える10代の若者を支援している。「しんどいときは逃げていい」と語る。自殺予防の研究をしている早稲田大学の上田路子准教授は、自殺する女性や若者が急増しており政府は対策を考えるべきだと語る。
2020/12/02<コロナとテレワーク関連>自民党がペーパーレス化を進めている。資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。多くの部会は午前8時から開かれ、紙資料200部印刷していたが、職員の大きな負担だった。ただし、タブレット操作に慣れない議員も目立つほか、本会議場や委員会室へのタブレット持ち込みは原則禁止のため質疑では使えない。
2020/12/02<コロナとテレワーク関連>経団連はコロナ感染予防策の指針を改定。出張は「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩和。こまめな換気、対面は2mを目安に距離を保つこと、空間の保湿や接触確認アプリの利用も呼びかける。ハンドドライヤーの利用制限緩和も検討したが、関係省庁の了解が得られず見送り。
2020/12/01損害保険ジャパンは、キャノンなどと人工知能(AI)を活用した物流倉庫内の事故防止システムを開発する。フォークリフトの動きを監視し、危険運転があった場合に警告を出すようにする。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>自治労連がコロナ感染症患者を受け入れた自治体病院を対象にした職場の実態調査の中間報告をまとめた。4割の病院で院内感染が発生し、人員不足は深刻で、マスク・防護服も十分ではない。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>ドイツは全人口の2割を移民とその子孫が占めるが、コロナ下で生活に欠かせない職場で働く外国人労働者の劣悪な労働環境が社会問題化。食肉処理工場の集団感染が相次いだことを受け、メルケル政権は食肉業界における派遣労働を禁止し、直接雇用の社員のみ従事できるよう法改正する。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>コロナ感染後何ヶ月も倦怠感や吐き気など後遺症を訴える人が増加。埼玉県の27歳男性は退院後約1ヶ月で職場復帰したが、頭痛や胸の痛み、激しい息切れがあり、力仕事なので退職も検討せざるを得ないという。心因性ではないかと言われる女性や、運転手のため復帰できていない男性も。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>キャッシュレス決裁のPayPayは、在宅勤務を前提にした新オフィスを開設。座席を全社員の4分の1に減らし、ビデオ会議用モニターを増設。作業を家で、オフィスはチームで集まる場所にと定義し直したが、個々の判断は社員に委ねられる。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>化粧品大手ファンケルは、横浜市内のコールセンターを分散し、かつ密を避けるよう人員を配置したために床面積は4割増えた。
2020/12/01<コロナとテレワーク関連>IT大手富士通の大田区のオフィスにはシステムエンジニアら1200人らが所属するが出社比率は1割に満たない。富士通全体では国内のオフィス面積計約120万㎡を3年で半減させる計画。
2020/11/30企業からパワハラ相談を受ける日本橋江川法律事務所の江川淳弁護士がパワハラ対策を解説。企業内には多くのパワハラ予備軍が埋もれているので積極的に掘り起こして自覚を促す必要がある。パワハラか否かではなく、パワハラ予備軍か否かを基準に端緒をつかむことが効果的。パワハラ予備軍は認識が薄く、会社からの指導にも反感を持ちやすいので丁寧に自覚を促すのが適切である。
2020/11/30あいおいニッセイ同和損害保険は、企業向け自動車保険で安全運転割引を導入。事業所全体で安全運転が定着すれば保険料を最大10%割り引く。
2020/11/30従業員の健康維持を支援することが企業価値を高めるという「健康経営」が地方企業にも拡大。地方自治体独自の認定制度も広がっている。
2020/11/29大阪市貝塚市は、ふるさと納税の返礼品である珪藻土バスマットとコースター計約1万8000枚に基準値を超えるアスベストが含まれている恐れがあるとして、回収すると発表した。
2020/11/29東京都豊島区の会社に勤務していた男性の性的志向を上司が勝手に暴露(アウティング)し、精神的苦痛を与えたとして会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことがわかった。アウティングを禁止する豊島区の条例に基づく申し立てをし、区側のあっせんを受けていた。
2020/11/29鎌倉市の住宅工事現場で荷物を搬入していた作業員が、動き出したトラックと塀に挟まれて死亡。
2020/11/29<コロナとテレワーク関連>作家の真山仁さんが感染拡大に伴う働き方や雇用環境の激変にどう対応すべきかを語る。テレワークは働く側が好んでやっているのではなく、経営側が押し付けているだけ。経費削減できるし、人減らしもするだろう。働く人々が不安を抱える中、雇用や社会のシステムを変えるのはよくない。
2020/11/29<コロナとテレワーク関連>多くの企業がペーパーレス化を加速している。押印廃止や契約書のデジタル化など。
2020/11/29<コロナとテレワーク関連> JR東日本が両国駅で成田エキスプレスの車両をサテライトオフィスとして提供。160人が指定席で利用できる。
2020/11/28郵政産業労働者ユニオンが、非正規社員の格差是正を認めた最高裁判決に基づき、全社員に手当の支払いと就業規則改正を会社側に要請している。有給の病気休暇を求める声が強い。
2020/11/28日本経済新聞社と日経HRの共同調査で、副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っていることがわかった。
2020/11/2810月20日に旭化成の半導体工場で発生した火災の影響が取引先に広がっている。復旧のメドは見通せず、数ヶ月での立ち上げは難しいという。ヤマハは60億円の減収要因になると発表。
2020/11/28横浜駅直結の商業施設相鉄ジョイナスの喫煙所の前に、たばこの臭いを除去するミストシャワーが出る機械が設置される。
2020/11/28ベトナム人技能実習生の失踪者が増加している。送り出し機関への多額の借金、過酷な労働環境が背景にある。
2020/11/28続報11/30 鹿島海上保安署は両船長を逮捕。
2020/11/28続報11/29 鹿島海上保安署が事故原因の調査を始め、運輸安全委員会も船舶事故調査官を派遣して情報を収集した。
2020/11/28茨城県の鹿島港沖で遊漁船と貨物船が衝突し、遊漁船の乗客乗員12人が海に転落。全員救助されたが乗客1人が搬送先の病院で死亡が確認された。4人が骨折など負傷、7人は軽傷。貨物船側はけが人はいない。
2020/11/28<コロナとテレワーク関連>豊洲市場でも在宅勤務を開始。競り人が自宅から電話で産地と買い手を結んで取引を成立させる。積極的にPCR検査したところ、競り人の陽性者が判明し、数十人が在宅勤務となっていた。
2020/11/27<コロナとテレワーク関連>日本医労連は、医療・介護従事者と利用者へのPCR検査の実施や衛生用品・防護具の安定供給、事業所への財政支援を求めている。
2020/11/27<コロナとテレワーク関連>埼玉県白岡市の障害者支援施設「太陽の里」で、76人の職員が72人の障害の重い仲間の暮らしを支える。7月25日から8月3日にかけて、障害のある仲間10人と職員5人が相次いで感染したが、8月18日に収束を公表。仲間の中で30人は強度行動障害があり、マスクができるのは6人、手を口に持っていく人が10人。地域の医療機関や保健所などの行政とあらかじめ連携を築けていたので、対応がうまくいった。
2020/11/27<コロナとテレワーク関連>マレーシアのゴム手袋世界最大手トップ・グローブは、コロナ感染した従業員が累計で約3000人に上ると明らかにした。クラスターの発生で国内工場の多くが操業停止や減産となり、納品にも遅れが生じている。
2020/11/27<コロナとテレワーク関連>日立製作所はテレワークでも「効率」や「成果」を競わせ、労働者は長時間労働で悲鳴。
2020/11/26ブラジルのサンパウロ州の幹線道路で通勤バスと大型トレーラーが正面衝突し、41人が死亡した。工場に通う従業員50人以上が乗っていた。
2020/11/26ウエアラブル端末大手の米フィットビットは、日本企業や健康保険組合向けに従業員の健康指導サービスを始める。端末で取得した心拍数などの生体情報から個別のススマホで運動や食事、睡眠についてアドバイスする。
2020/11/26群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が18年8月、同県の山中に墜落し乗っていた9人全員が死亡した事故で、県警は、業務上過失致死などの疑いで男性機長を容疑者死亡のまま書類送検した。
2020/11/26横浜市金沢区の旧米軍施設「小柴貯油施設跡地」の工事現場で8月、運転していた重機ごと男性が転落死した事故を受け、市が工事の安全対策をまとめた報告書を公表。タンク跡への誤進入を防ぐ柵の設置など対策を講じて工事を再開する予定。事故原因や当時の対策については県警が捜査していることをふまえて記載はない。
2020/11/26三菱電機は、パワハラの事例や相談件数、メンタルヘルス不調件数の推移を21年度から社内開示すると発表。外部の専門家の指摘(情報開示の透明性が低く、従業員の不信感につながっている)を受け見直した。全従業員がパワハラ防止に関する講習後にハラスメント行為との決別を書面上で宣言し、さらなる意識改革を促す。管理職に対する同僚や部下からの評価も導入。
2020/11/26<コロナとテレワーク関連>11月10~16日に確認された東京都内の感染者のうち職場での感染は15.7%にのぼる。8月も同率だった。けいゆう病院の菅谷憲夫医師は、「飲食店だけが感染源ではなく、仕事もリモートワークにするなど、対策の徹底が必要だ」とする。
2020/11/25全国医師ユニオンは、東京都内で医療労働研究会を開き、コロナ禍の医師の働き方や過労死等の課題について議論した。
2020/11/24名古屋市教育委員会が公立中学校で働く非常勤講師5人に、約130万円の未払い残業代があることを認め、支払うことを決めた。
2020/11/24自転車通勤の注意点を解説。会社の許可の要否や保険を確認することなど。事故の賠償が9000万円を超えた事例もある。
2020/11/24朝鮮戦争で米海軍の掃海艇に乗り込んだ日本人基地従業員などの存在が外務省外交史料館の公文書で裏付けられた。政府は戦闘に関係したとみられる犠牲者を長く極秘にしており、全容は判然としない。
2020/11/24<コロナとテレワーク関連>感染拡大により、ビジネスで公共交通機関を避け、自転車を利用する人が増えている。会社の規則の確認、損害保険加入など注意点を解説。
2020/11/23毎日新聞が社説で、「国の『カスハラ』対策 現場を守る明確な指針に」と論じる。
2020/11/23外国人労働者が自社やサプライチェーン(供給網)で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。とくに技能実習制度には海外から批判が集まる。富山市の縫製会社アイマックは、会社にではなく、人権団体に直接相談できる仕組みを導入。スマートアプリの案内を日本語と中国語で玄関に貼っている。
2020/11/22作家の高橋源一郎氏が、隣家のたばこ臭が気になるという62歳女性の相談を受ける。抗議する、耐える、自分も吸う、騒音を出して等を並べた上、菓子折を持って行って私が神経質なのでとひたすら謝りながらお願いするなどの迷答。
2020/11/22<コロナとテレワーク関連>東京都知事の小池氏は、東京はオフィスで働く「リアル」とオンラインで働くテレワークが両方できるハイブリッド都市として価値が高まるはずという。元東京都知事の猪瀬直樹氏は、家を郊外に購入し、都心の企業で働くライフスタイルは転換期を迎えているという。単純に仕事場が都心から郊外や別荘にエリア拡大するだけではテレワークは根付かず、新しくクリエイティブな郊外生活を実現する必要がある。
2020/11/21オランダ政府は、スーパーでのたばこ販売を24年から禁じると発表。22年から自動販売機禁止も決定。喫煙率22%を5%以下にする目標も掲げる。
2020/11/21社会科学書を読み合わせて自由に議論する輪読会を主宰する菊間満さん(元山形大学農学部)を紹介。林学と林業政策が専門で、森林の持続可能性は林業労働者の持続可能性が前提であるとし、労働安全衛生の促進を提唱。
2020/11/21聴覚障害者用の人工内耳などの医療機器メーカーメドエルジャパンの女性社員が、退職強要や賃金カット、仕事を干されるなどのパワハラに対して880万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。
2020/11/21香川県坂出市沖で小学生ら62人が乗る小型船が沈没。児童男女2人とバスガイド女性の計3人が低体温症で病院に搬送された。いずれも軽症。
2020/11/21<コロナとテレワーク関連>NECは、グループ社員の6割に当たる3万5000人の勤務状況をアンケート調査。本体は48%が基本的に出社せず、在宅勤務は9割。労働組合は、在宅勤務で「光熱費・通信費や備品購入など自己負担している」として会社に補填を求めたが、会社は拒否。机や椅子の貸与も「業務利用に限定する」など労働者宅で無理な運用を求める。
2020/11/20日本企業の課題はデザイン人材の育成、確保とされているが、経済産業省の調べでは「デザイン業を主業とする事業所の従業員数は18年で約3万500人と、5年で7%減った。負担の多い労働慣行が残り、若い層に敬遠されている。
2020/11/20神奈川県大和市は、路上喫煙を市内全域で禁止するため路上喫煙防止条例を改正すると発表。21年4月施行を目指す。全域禁止は神奈川県で初。
2020/11/20河野太郎国家公務員制度担当相は自身のブログで中央省庁幹部で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、6年前より4倍以上増えたと危機感を示した。働き方改革を進めたいと強調。
2020/11/20歌手のMISIAさんが報道番組「news23」の取材中に落馬して胸椎棘突起部を骨折するけがを負った。全治6週間という。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>在宅勤務が広がり、中小の製造・建設業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>在宅勤務により家事・育児時間が増えた割合は、男性は10数%、女性は30%を超える。男女格差の拡大になりかねない。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>企業で再び在宅勤務が拡大。エレベーターの利用制限、会食の禁止や自粛も。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>テレワークが広がる中、若手がより強くストレスを感じていることがメンタルヘルスケアを手掛けるアドバンデッジリスクマネジメントの10万人規模の調査でわかった。25歳以下の高ストレス者の割合はコロナ前後で1.3倍に拡大、他世代は0.9倍と低下。25歳以下のストレス要因トップの「キャリアへの配慮」「役賄・責任の理解」は他世代に比べて突出している。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者も、「若手社員の学習機会が失われ、生産性が落ちている」と語る。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>浜銀総合研究所の特別調査で、神奈川県民のうち在宅勤務できる職種に従事する人の割合は31.8%だった。全国では東京に次いで2位。
2020/11/20<コロナとテレワーク関連>東京商工リサーチの調査によると、忘・新年会を開催しないと答えた企業は全体の87.8%。都道府県別で最高は奈良県の96.0%。
2020/11/19<コロナとテレワーク関連>インターネットサービス開発大手の日本エンタープライズの株価が上昇。顔認証機能を導入したウェブ会議システムの取扱を始めると前日に発表したのが要因。
2020/11/19<コロナとテレワーク関連>北海道庁職員などでつくる自治労全道庁労働組合連合会は、札幌市の飲食店での会食で道職員ら5人が感染したと明らかにした。会食は人が徐々に集まり21人に増えたという。参加していない役員1人の感染も判明。同労連は市内の事務所を閉鎖。立原賢司書記長は「注意、配慮すべきで、反省している」と述べた。
2020/11/19<コロナとテレワーク関連>西村経済財政・再生相は、経団連など経済3団体に対し、テレワークや職場の感染対策の徹底などを求めた。
2020/11/18元秘書への暴行罪で略式起訴された石崎徹衆院議員について、元秘書の30代男性が損害賠償や未払い賃金など1008万円の支払いを求めて新潟地裁に提訴する。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連>世田谷区内の介護事業所職員を対象にしたPCR検査で、特別養護老人ホームでは、入所者とショートステイ利用者97人中2人が陽性、職員125人中13人が陽性だったことが判明した。施設長は「陰性だと思って受けて陽性となった職員はメンタルが落ちてフォローが必要な状態だ」と話す。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連>保健師でもある自治労連・江東区職員労働組合の山本民子委員長が保健所の実態や課題を語る。連日残業、休日も呼び出され、昼食は5分程度、超過勤務は月90時間。搬送で防護服を着るとトイレに行けないため朝から水分制限する。コロナ以外の母子、精神、高齢者、虐待など通常業務が十分できず、その影響が心配。大幅増員を求める。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連>東京都港区のみなと保健所が、コロナ感染拡大防止に向け、オフィス向け研修動画を作成。区のホームページで公開している。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連>テレワークを導入した企業の59.1%が時間外労働を認めていることが、厚生労働省のアンケート調査でわかった。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連>国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、来夏の東京五輪にコロナウイルスのワクチン開発が間に合った場合、選手ら参加者に接種を勧めるが、義務化はしない考えを強調。
2020/11/18<コロナとテレワーク関連> スイス・ジュネーブの国際保健機関(WHO)の本部で職員が65人がコロナ感染症になった。うち5人は同じ建屋で働いていたという。
2020/11/17情報通信機器を手掛けるサクサホールディングスは、宮崎県にある旭化成グループの半導体工場で発生した火災の影響で、今後、一部製品生産や販売に影響が出る可能性があると発表した。
2020/11/17長崎県の雲仙・普賢岳が198年ぶりに噴火して30年。島原半島には当時の噴火被害の教訓を伝える碑が残されているが、一部は壊れたり忘れられたりしており、防災に活かされていないのが実情。
2020/11/17大相撲の11月場所で新入幕を果たした天空海は、角界の職業病ともいわれる腰椎椎間板ヘルニアに悩まされていたが、新たな治療法「コンドリアーゼ」で改善。注射で患部に酵素を打ち込み、椎間板の外に飛び出した部分を消失させる。
2020/11/17東京税理士会の神田支部で働いていた事務局職員の女性が、支部役員の男性から性的被害を受けた末に解雇されたとして、同支部と男性を相手取り地位確認と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
2020/11/17障害者施設や障害者アート美術館の運営等を手掛ける社会福祉法人グローの北岡賢剛理事長から性暴力やパワハラを受けたとして、元職員の女性ら2人が北岡氏と法人を相手に計約4254万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2020/11/17海上自衛隊呉基地配備の潜水艦内で、2等海尉の男性が自殺を図ったのは上官の暴力が原因だとして、男性の両親が国に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟は山口地裁で和解が成立した。国が両親に1100万円の和解金を支払い、元上官2人がその一部を負担し、両親と男性に謝罪する。海自は再発防止措置を講じるように努める。
2020/11/17<コロナとテレワーク関連>コロナ患者らに対する偏見や差別の解消に向けた議員立法案について自民党が部会で了承した。感染者や医療従事者らへの差別を禁止し、国や自治体に相談体制を充実させるよう求めている。
2020/11/17<コロナとテレワーク関連>東京都世田谷区は、感染防止対策として無症状者のPCR検査を、小中学校の教職員を対象に追加する。同区は介護施設や保育所などの職員役2万6000人を対象に「社会検査」を開始している。
2020/11/17<コロナとテレワーク関連>神奈川県大和市の家族経営のクリーニング店は、感染拡大した2月以降売上が5割以上減少。4~6月は例年なら寝る間もないほど忙しいが、今年は在宅勤務が広がりスーツやワイシャツの依頼が激減している。後継者不足にコロナ禍が追い打ちをかけ、廃業を決断する同業者も多い。
2020/11/16<コロナとテレワーク関連>インターネット通販大手アマゾンの米国ニューヨーク市スタテン島の集配施設で働いていたクリスチャン・スモールズ氏が、職場の感染防止策で、白人管理職と黒人・ヒスパニック系の現場労働者の間に差別があったとして損害賠償と差別是正を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。同氏は黒人であり、職場での感染対策の強化を求めて3月末に実施されたスト直後に解雇された。
2020/11/16<コロナとテレワーク関連>地方企業が都市部の専門人材の募集を強化。生活拠点は都市部のままリモートワークを活用し地方企業を副業の場としてもらおうというもの。自治体の支援策も始まる。
2020/11/16<コロナとテレワーク関連>職場でアバター(分身)ロボットの活用が広がり始めた。遠隔でビルの見回りをするなど。安全性も課題の一つである。
2020/11/15<コロナとテレワーク関連>独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、5月にテレワークをしていた女性が7月にはコロナ前の水準に戻った。同機構の周燕飛主任研究員は、女性は家事育児の負担でテレワークの生産性が低くなったために学校再開と共に一斉に出勤したのではないかと推測。仕事か家庭かの二者択一で就業を控える女性も増加していると解説。
2020/11/15<コロナとテレワーク関連>川崎市の大手メーカー営業職の女性は、緊急事態宣言中は普段の1割しか仕事ができなかった。「同じ会社に勤める夫は仕事中に全く子どもの面倒を見ないで、『テレワークは仕事がはかどる』とかアホなことをいう」と、怒りを隠さない。
2020/11/15<コロナとテレワーク関連>東北大学薬学部の佐藤恵美子准教授は、家事と育児の負担を研究者の夫と半々にしようとしても子供達は自分の近くにきて仕事が進まなかったという。「学生がいない分、好きなだけ自分の実験ができる」と他大学の男性研究者はいうが、自分が研究に費やせる時間はコロナ前に戻っておらず、男女の格差はさらに大きくなると思うという。
2020/11/15<コロナとテレワーク関連>米ミシガン大などの報告によると、今年6月までに世界の医学誌で発表された新型コロナウイルスに関する論文のうち、女性研究者が筆頭筆者である割合は、前年に発表された論文と比べて2割近くも落ち込んでいた。
2020/11/15<コロナとテレワーク関連>米国ワシントンに暮らす科学者で2児の母親グレッチェン・ゴールドマンさんは、コロナ禍で半年近く在宅勤務に。感染を防ぐため子供を保育園に預ける機会は減り、夫と家事、育児をほぼ均等に分業するが、集中して働ける時間は、当初子供達を寝かしつけた後の数時間程度だった。
2020/11/14日立製作所の黒字リストラで退職強要の個人面談やパワハラ行為などによる一時金削減を受けた男性が、同社に損害賠償を求める訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が東京高裁であった。
2020/11/14<コロナとテレワーク関連>感染再拡大を受け、企業も警戒感を強める。出社や会食人数制限、PCR検査など対策を導入。
2020/11/13<コロナとテレワーク関連>コロナ禍でマンション管理人の業務負担が増大。在宅の増加で増えたゴミの清掃や住民間の騒音トラブルの仲介なども。一方、感染を恐れ出勤をためらう管理人も増え、人手不足の状態。
2020/11/12瀬戸内海の広島沖で14年に海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が釣り船「とびうお」に衝突・沈没させ、船長ら3人が死傷した事件で、真相究明と国に損害賠償を求めた遺族らの訴訟の第23回口頭弁論が広島地裁で開かれた。
2020/11/12東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ社員の小里正義さんが退職強要されたとして、同社に損害賠償と配転属の無効を求める訴訟の第3回口頭弁論が横浜地裁川崎支部で行われた。
2020/11/12中国でトラックやバスなどの事故を防ぐ技術の開発が進む。清研微視電子科技は、生体信号計測センサーやカメラを使った運転支援システムなどを開発。運転手の疲労や集中力を分析したり、動作をチェックしたりするほか、急な加減速やブレーキの状況をモニタリングする。
2020/11/12続報11/14 店舗運営会社8社のうち3社が正社員が残業していないように見せかける勤務記録の改ざんを長年続けていたことがわかった。富士そば労働組合に加入する係長や店長ら18人が残業代支払を求める労働審判を東京地裁に申立てた。
2020/11/12首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社役員が、社員に対し、勤務しているのにタイムカードを押さずに休日扱いにするように指示していたことがわかった。コロナで企業が支払った休業手当を国が補う助成金の不正受給につながると社員が指摘して発覚した。
2020/11/12<コロナとテレワーク関連>住宅事業を手掛けるナイスは、ウィズコロナ時代に対応した住宅を販売。在宅勤務やステイホーム、帰宅直後の手洗いとうがいの習慣化といった新しい生活様式に対応したものとなっている。
2020/11/12<コロナとテレワーク関連>YKK APは、テレワークや別荘として利用できる小屋「HACOBASE(ハコベース)」を開発。
2020/11/12<コロナとテレワーク関連>北海道では医療体制の逼迫が懸念されている。市立札幌病院ではコロナ患者の急増で疲れや不安を感じるスタッフが日々増加。旭川市の吉田病院ではクラスターが発生、看護師ら30人が感染し高齢患者3人が死亡。市の担当者はクラスターが新たに市の2、3ヶ所で起きれば医療機関はパンクする。医療従事者が疲労でいつ倒れてもおかしくないと懸念する。
2020/11/12<コロナとテレワーク関連>全国的に感染が再拡大する中、政府の感染症対策分科会が緊急記者会見を開き、店舗や職場での感染防止策の確実な実践を呼びかけた。
2020/11/11お笑い芸人の安藤なつさんは、学生時代から20年以上介護の仕事に携わり、ヘルパー2級の資格を持つ。様々な人と接し、やりがいもあるが肉体的負担は大きく、腰痛になりやすいと指摘。もっと「ケアの側のケア」も考えていくべきだという。
2020/11/1110月の自殺者数は2153人で、19年同月比39.9%増(614人増)だったことが警視庁の集計でわかった。
2020/11/10<コロナとテレワーク関連>日本経済新聞社が東京で日経地方創生フォーラム「地方創生~アフターコロナの新しい形~」を開催。デジタル化やワーケーションについて議論。
2020/11/10<コロナとテレワーク関連>首都圏で郊外型シェアオフィスの新増設が相次ぐ。自治体も設置、運営費の一部を負担するなどして、中期的には人口の増加を期待する。
2020/11/09<コロナとテレワーク関連>加藤勝信官房長官が東京都内で自動配送ロボットの公道走行実験を視察。感染拡大で宅配需要が増加したことを受けたもの。
2020/11/09<コロナとテレワーク関連>政府は20年度版の過労死等防止対策白書を閣議決定。感染拡大が労働時間に与えた影響を調査したところ、医療や運輸で過労死ラインを大幅に上回る長時間労働をした人の割合が増えた。
2020/11/08企業の副業契約が増えているが、中小企業では副業を認めないところが多い。働き過ぎへの懸念が根強い。
2020/11/08<コロナとテレワーク関連>横浜市の昭和大学藤ヶ丘病院やさいわい鶴見病院で発生したクラスター関連で患者10人、職員4人の計14人の感染が確認された。
2020/11/07<コロナとテレワーク関連>毎日新聞が社説で、感染予防対策でより忙しくなった教員の「負担軽減の方策が必要」と論じる。
2020/11/07<コロナとテレワーク関連>埼玉県で過去最多となる114人の感染が判明。同県川口市の特別養護老人ホームで入所者・職員計32人が陽性となった。
2020/11/07<コロナとテレワーク関連>ステイホームが日常化し、働く母親の家事・育児負担が増加。保健師、心理相談員として長年、悩み相談や健康支援をしてきたウィルネスライフサポート研究所の加倉井さおりさんが助言。自分を責めず自信を持つこと、責めたくなる夫にも感謝と併せて依頼形で思いを伝えると効果的。
2020/11/06教員の長時間労働に拍車をかける「1年単位の変形労働時間制」の導入に反対する取り組みが岐阜県で広がっている。
2020/11/06鎌倉市の霊園で剪定作業中の作業員が木から転落して死亡した。
2020/11/06厚生労働省は毎月勤労統計調査で集計ミスがあり労災保険の遺族年金や障害年金で追加給付が生じると発表。対象は約120人、平均で約4200円。
2020/11/06石綿被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が全国の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則どおり27年間保存するよう要請したことが明らかになった。
2020/11/06<コロナとテレワーク関連>日本弁護士連合会がコロナ感染拡大に伴う法的課題や人権問題に取り組むとした全面広告。
2020/11/05日本経済新聞社デジタル事業メディアビジネスユニットが健康経営大会議(ワーク・エンゲイジメントを実現する健康経営とは)を開催。従業員の健康管理に積極的に投資することは企業の生産性向上につながり、業績にも好影響を与える。
2020/11/05環境省は、来年度から石綿健康被害の判定迅速化に向けて業務のデジタル化を進める。病理標本の画像を高速でスキャンし、高解像度のデジタルデータを作成できる最新機器を導入する。
2020/11/05<コロナとテレワーク関連>社内の決裁や取引先との契約を電子化する企業が首都圏で増えている。
2020/11/05<コロナとテレワーク関連>横浜市で4月、コロナ感染拡大対応に当たった職員の3人に1人が過労死ラインを超える残業をしたことがわかった。健康安全課では39人中13人が80時間超え、うち11人は100時間を超えた。43人となった5月も20人が80時間を超え、11人が100時間を超えた。最長だった人は4月は217時間、5月で173時間に達した。
2020/11/04厚生労働省は、高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。企業側の慎重姿勢がうかがわれる。
2020/11/03厚生労働省の就労条件総合調査によると、企業で働く人が19年に取った有休の平均日数は1人当り10.1日と過去最多を更新。付与日数に対する平均取得率も56.3%と過去最高。従業員30人以上の民間企業4191社から回答を得て集計した。
2020/11/03世界の病気別の死者数などを推計する研究「世界疾病負荷」(GBD)結果が10月に更新され、日本の石綿による年間死者数が初の2万人超。米国、中国に次ぐ3番目。国内で労災保険や石綿健康被害救済制度によって補償や救済を受けている数は約2100人で、推計値の1割にとどまっている。
2020/11/03<コロナとテレワーク関連>国土交通省は、タクシー運転手が、正当な理由がないままでマスクを着用しない人の乗車の拒否ができる、と東京都内のタクシー事業者が定めた運送約款の規定を認可した。道路運送法上、タクシー運転手は、乗客から暴力をふるわれるといったケースを除き、乗車拒否が認められていない。
2020/11/03<コロナとテレワーク関連>KBS京都放送労働組合は、「秋闘」の団体交渉で派遣社員にコロナ感染が疑われる場合は、派遣先であるKBS京都が休暇を取らせ賃金を全額補償することで合意。直接雇用の労働者は、本人・家族がコロナ感染した時、子どもの休校の時の特別休暇の付与、テレワーク導入時の労使協議、PCR検査・抗原検査費用の会社負担を勝ち取っている。
2020/11/03<コロナとテレワーク関連>陸上自衛隊朝霞駐屯地で、研修で全国から集められた女性隊員がコロナに集団感染し、全国18都道府県29駐屯地43人(研修参加者34人)に感染拡大したことがわかった。PCR検査実施中にもかかわらず全参加者を「原隊復帰」させた監督責任が問われる。発端となったとされるバーベキュー行事は有志による私的行事としているが、教官が知らなかったはずがないという幹部も。
2020/11/03<コロナとテレワーク関連>コロナ感染者が820万人超(2日現在)のインドで貧困家庭が増加し、児童労働・児童婚が増加する懸念が高まっている。国際労働機関もコロナの影響で、世界各国で新たに数千万人の子どもが労働を強いられる可能性があるとしている。
2020/11/02東京新聞の記者が厚生労働省職員を取材した際に机を叩いて怒鳴るなどの暴力的な行為をした問題で、発行元の中日新聞社は、記者を停職2週間とする懲戒処分決めた。監督責任を問い、東京新聞の編集局長と社会部長をけん責とした。
2020/11/02盛岡市のマンションで起きた火災現場で、消火、救助活動をしていた盛岡中央消防署の消防司令の男性が、敷地内で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。外傷はなく、死因や経緯を調べている。
2020/11/02<コロナとテレワーク関連>コロナ禍でメンタルヘルス問題が深刻化している中、女性の方がより悪影響を受けやすいと経済協力開発機構(OECD)は報告している。ストレスを受ける医療従事者の女性比率は高い。経済封鎖や外出自粛によるダメージは接触型のサービス業に顕著で、その分野で働く女性も多い。
2020/11/02<コロナとテレワーク関連>コロナ禍を契機に副業が注目されているが、副業を推進するべく制度変更が相次いだ。8月に雇用保険の失業手当の受給要件の緩和、9月に労災保険の給付額について副業と合算すること、労働時間管理のルールも明確化された。
2020/11/02<コロナとテレワーク関連>自動車を仕事場として活用する動きが広がる。在宅勤務で、自宅の環境が整っていない、家族の目が気になるなどの理由でキャンピングカーを借りたり、オフィス仕様に改造した車を購入する人が増えている。
2020/11/02<コロナとテレワーク関連>欧米に比べ普及が遅れていたテレワークが、コロナ禍で日本でも一気に広がった。長時間通勤からの解放、無駄な会議の見直しなどのメリットもあるが、生産性の改善については評価が相半ばする。社内のコミュニケーションの希薄化や健康管理などの課題も指摘される。
2020/11/02<コロナとテレワーク関連>総務省消防庁は、感染症の流行時に患者搬送に当たる救急隊員の感染を防ぐための手引きを見直す。防護服やフェースシールドの着用手順や適切な使用方法を詳細に盛り込む他、医療機関に搬送する際の注意事項なども充実させる。
2020/11/01カンボジアから来日し日本国籍を取得した内田洋子さん(仮名)は、神奈川県内の食品加工会社で外国人技能実習生の通訳をするなどして働いていた。実習生が突然強制帰国させられた時に相談を受けたこと等がきっかけで職場でいじめや暴言を受け、精神疾患を発症、休職し雇い止めされた。労働組合に相談し、団交を申し入れて撤回させた。
2020/11/01続報11/26 過労死等防止対策推進シンポジウムが甲府市内で開かれた。
2020/11/01厚生労働省が過労死等防止啓発月間(11月)の新聞全面広告。全国各地のシンポジウム、学校に講師を派遣する労働条件に関する啓発活動、相談窓口などを紹介。
2020/11/01<コロナとテレワーク関連>政府は、中央省庁の職員の長時間労働解消に向けてデジタル化、オンライン化を進め、国会の質問通告ややりとりをメールで行うようにする。国会議員への説明の8割が直接赴いている現状にあるが、電話やメールにする。
2020/11/01<コロナとテレワーク関連>厚生労働省が「過労死等防止啓発月間」を啓発する全面広告。各地のシンポジウム、学校への講師派遣、相談ダイヤルの紹介。
2020/10/31勤務間インターバル制度を導入した企業は、20年1月時点で4.2%だったと厚生労働省が発表。政府目標「20年まで10%以上」にはほど遠い状況。
2020/10/31横浜市金沢区の小柴貯油施設跡地の公園造成地で8月、重機で残土を仮置き作業していた作業員が深さ約30mの地下タンク跡に重機ごと落ちて死亡した事故で、崩れずに残ったタンクのふたに残土が盛られていたことがわかった。男性がタンク跡の存在やふたの崩落する危険性を知らず、立ち入りが想定されてなかったふたの上で重機を操縦していた可能性があるとみられる。
2020/10/31アップリンク(映画配給・映画館運営)浅井隆代表に対し、元従業員らが暴言やパワハラ行為を受けたとして提訴していたが、訴訟外で和解が成立したと双方が発表。浅井氏は「和解協議に関するご報告」で、「深く謝罪」し、外部専門家による相談体制や通報制度の窓口設置など対応策を表明。
2020/10/31<新型コロナ対策、テレワーク関連>読売新聞が社説で「コロナ禍と学校 授業と行事を実りあるものに」と論じる。教職員の負担が増し、文科省は補修や事務作業を支えるスタッフの増員を進めるが、地域や保護者の支援も不可欠。
2020/10/31<新型コロナ対策、テレワーク関連>埼玉県朝霞市の老人ホーム「SOMPOケアラヴィーレ朝霞」で入所者と職員計57人の集団感染が確認された。
2020/10/31<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染防止でマスクを常用することもあり肌ケアする人が増加。出社が激減して時間的な余裕ができ、以前よりも念入りに行えるという人も。
2020/10/30東京電力福島第1原発事故の後、廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月1日までに269件に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。汚染水対策の本格化に伴い事故が相次いだ14年度の58件が最多で、概ね20件前後で推移。いわき市の男性は実作業は4時間程度だが精神的負担の大きい労働環境を語る。
2020/10/30政府は20年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定。企業の4割が過重労働防止の取組みを「人員不足で対策が難しい」と考えている。労働者側は「人員増」を求める人が多く、意識の隔たりが示された。15~19年度に労災認定された精神障害事案のうち自殺167件を分析すると、半数以上が発病から死亡まで「29日以下」、6割は医療機関の受診歴なし。厚労省は「職場でのストレスチェックや相談窓口の設置など早期に把握して対応出来る体制を作ることが必要」とする。コロナの影響で3~5月の月末1週間に80時間以上の就業者は「運輸業、郵便業」「医療、福祉」あわせ昨年同期比2万人増。
2020/10/30ベトナム人技能実習生3人が、事前に予定されていなかった東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられたなどとして、建設会社に1200万円余の損害賠償を求めた訴訟が福島地裁郡山支部で和解。会社が原告らに計171万円支払う。
2020/10/29長時間労働が問題となっている運送業でトラックやタクシーと比べてバス運転士は、睡眠6時間未満が30%超と突出して多いことが厚生労働省の調査結果でわかった。
2020/10/29大阪府茨木市の資材置き場で土砂保管場所の石壁が崩れ、近くのプレハブ小屋が倒壊。中にいた男性4人が巻き込まれ1人死亡、3人けが。
2020/10/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>精神科医で東京大学教授の佐々木司氏が、多くの企業などがテレワークを活用しているが、大学でオンライン授業をうまくできなかった自らの苦労を紹介。IT弱者にも配慮願いたいと訴える。
2020/10/28働くもののいのちと健康を守る全国センターはオンラインシンポジウム「脳・心臓疾患および精神障害の労災認定基準の問題点と改善方向を探る」を開催。
2020/10/28東京都中央区の東京オリンピック・パラリンピック選手村の建物は夜も明かりが灯る。組織委担当者は防犯と作業員安全確保のためとしているが、非公開施設であることを理由に詳細は明らかにしない。立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は、明るくすることで防犯効果が高まるのは近所の目がある場合だけと指摘。敷地を真っ暗にして周囲に人感センサーを張り巡らせた方が効果的という。
2020/10/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京大学病院准教授の中川恵一氏が、コロナ以外のリスクにも目をむけようと解説。感染症で死亡した人数は減っているが、年間38万人の命を奪うがんは、在宅勤務による座る時間の増加や検診「自粛」等によって増える恐れが。夏頃から増え始めた自殺も経済悪化で激増する可能性も。
2020/10/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>建物の改修や内装設備を手掛ける東急リニューアルは、体表面温度を測定する機能を備えた入退室管理システムを発売した。マスクの着用の有無も識別できる。オフィスや学校などに売り込む。
2020/10/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大が長期化する中、心身のストレスを訴える人が増えている。各地の団体が相談窓口を拡充し、国も実態調査に乗り出した。
2020/10/27同性愛者やトランスジェンダーなど性的少数者の困難を抱える当事者などに対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会)が設立5周年を迎え、一般社団法人化を記念するイベントをウエブで開催。大企業では配慮が必要と考える割合が9割に上るが、実際に取り組んでいる企業は半分以下。取り組みの情報提供やルールの明確化が課題である。
2020/10/27政府が閣議で20年版自殺対策白書を決定。19年の自殺者数は2万169人で10年連続の減少。経済情勢が好調で経済・生活問題による自殺者が減ったことが要因としている。
2020/10/27外食大手のすかいらーくホールディングスは、全国約2800店舗で年末年始の営業時間短縮を発表。従業員の働き方改革の一環。一方で「巣ごもり需要」を見込み、宅配と持ち帰りは強化する。
2020/10/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>日立製作所は21年度中に社内の押印業務を全面廃止すると発表。出社要因の1つである押印業務を減らし、在宅勤務の活用を標準とする新たな働き方を推進する。
2020/10/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府が閣議で20年版自殺対策白書を決定。中高年の自殺は経済原因が多く、コロナ感染拡大による収入減や雇用不安も広がっており、対策の必要性を指摘。
2020/10/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞社は、東京本社編集局の男性記者1人がPCR検査の結果、コロナ陽性と判明したと発表した。
2020/10/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>神戸市須磨区の野村海浜病院は入院患者と職員計38人が感染。同病院感染者数は51人に。
2020/10/24宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達の自転車に追突されケガした大阪市内の女性が配達員と運営会社ウーバー・ジャパンに約250万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提訴。
2020/10/24大阪府河内長野市の工事現場で作業中の大型クレーンが倒れ、アーム部分が民家などにぶつかった。運転作業員は病院に運ばれたが命に別条なし。
2020/10/24教職員の「1年単位の変形労働時間制」を導入可能とする条例作りに反対する運動が各自治体で教職員組合と市民が共同して取り組まれている。
2020/10/24欧米企業に比べて、日本企業は、世界各地の取引先などで生じる強制労働や児童労働、ハラスメントなど人権侵害への対応が遅れている。政府が機能しない国でも企業が自主的に人権を尊重した行動をすることが求められている。
2020/10/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>日経新聞が社説で「障害者にもテレワークを」と論じる。障害のある人は通勤の負担が重い場合が多く、在宅勤務の利点が大きいので、企業はテレワークを進められる環境を整えるべきだ。
2020/10/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ禍で在宅勤務が増え、残業代が減ったので副業やバイトを考える人からの相談に対しファイナンシャルプランナーが答える。公的補償が十分ではないというリスクなどを認識して、長期的な視点から支出を減らすことや本業でのキャリアアップを目指すことなどをアドバイス。
2020/10/23超党派で作る「自殺対策を推進する議員の会」は国会内で総会を開き、7~9月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省から聞き取りを行い議論した。
2020/10/23三菱UFJ銀行の子会社の三菱UFJ代行ビジネスに勤務する20代女性が、上司からしつこく食事に誘われるなどセクハラされ精神障害になったとして立川労働基準監督署が労災認定したことがわかった。女性の相談を受けた会社側は管理職に注意を促したが、改善しなかったという。
2020/10/23建設現場でアスベスト被害を受けたとして神奈川県の元建設作業員や遺族らが国と建材メーカーに、元作業員1人当たり3850万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は弁論を開き結審。判決期日は後日指定される。他に東京、大阪、京都の各地裁に起こされた3件の同種訴訟が係属中で弁論期日が順次指定される見通し。
2020/10/23群馬県山中で2018年、県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落し乗員9人が死亡した事故で、県警は県が委託した東方航空の機長を業務上過失致死などの疑いで書類送検する方針を固めた。
2020/10/23トンネルじん肺と建設アスベストの被害根絶と救済基金創設を求める「第31回なくせじん肺全国キャラバン」集結集会が衆院第1議員会館で開かれ、200人が参加した。
2020/10/23<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務が障害者の働き方の追い風になっている。通勤や集団作業などのストレスから解放され、感染防止で制約の多い暮らしは障害者には日常であることも。
2020/10/22岐阜県内の教職員らでつくる「学校教育をよくする会」は公立学校への「1年単位の変形労働時間制」導入反対の要望書とオンライン署名5万6474人分を県教育委員会に提出した。
2020/10/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>パワハラ防止に役立つ教科書、リモートワークで部下を動かすコツが満載と銘打つ「部下が変わる本当の叱り方」という本の宣伝広告。
2020/10/21副業に関わる労災保険法の改正内容等を解説。
2020/10/21禁煙や血圧、体重改善などの健康改善で保険料を割り引いたりキャッシュバックする「健康増進型保険」が広がりそうだ。SOMPOひまわり生命保険は社長が、25年度までに「原則全ての個人保険商品を健康増進型に切り替える」と宣言。
2020/10/21茨城県土浦市で下水道汚泥除去作業中の会社員2人がマンホールに転落。病院で死亡が確認された。マンホール内から硫化水素と一酸化炭素が検出された。1人が転落し、助けに向かったもう1人も落下したとみられている。
2020/10/21サウジアラビア人記者のカショギ氏が2018年にトルコで殺害された事件で、婚約者の女性と人権団体が、関与が指摘されているサウジのムハンマド皇太子らに責任を追わせるとして、米ワシントンの連邦地裁に提訴した。
2020/10/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本新聞協会と日本民間放送連盟は、シンポジウム「新型コロナ禍の医療の実情と報道の役割―差別偏見をどう防ぐか」をオンラインで開催。国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は「感染リスクを下げることだけが目的になると、医療従事者などリスクの高い人に対して強い排除の力を生み出す」と指摘。
2020/10/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>勤怠管理システムなどを手掛けるアマノは、在宅勤務者の人数や勤務日数を手軽に集計できる新サービスを始める。
2020/10/20続報10/31 新潟簡裁が罰金20万円の略式命令。
2020/10/20清水建設は、鹿島建設と竹中工務店の両者と施工ロボットや施工を支援するデジタルツールの開発に関する技術連携を結んだと発表した。
2020/10/20顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」について、厚生労働省は企業向け対応マニュアルを策定する方針を決めた。事例を収集し接客での注意点や苦情処理の方法、被害を受けた場合の企業対応をまとめる予定。
2020/10/20元秘書への暴行や傷害容疑で書類送検されていた自民党の石崎徹衆院議員について、新潟区検は2件の暴行罪で新潟簡裁に略式起訴した。
2020/10/20宮崎県椎葉村で9月、ベトナム人技能実習生2人を含む5人が台風10号に伴う土砂崩れに巻き込まれた。実習生1人は遺体で発見され、もう1人の実習生ら3人は行方不明。実習生は情報を得にくく台風や地震に慣れておらず災害弱者になりやすい。宮崎県は大規模災害時に多言語支援センターを設置して母国語で情報提供するが、今回は被害が大きくならないと判断し設置しなかった。
2020/10/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>文部科学省は、学校と保護者との連絡で用いる押印について、省略を含め見直しを求める通知を全国の教育委員会などに出した。メールやインターネットを通じた方法への変更を促し、教員と保護者双方の負担を軽くする狙いもある。
2020/10/19各教科を専門教員が教える「教科担任制」が20年度をメドに小学校に本格導入される。19年1月の中央教育審議会答申は長時間労働の是正策として、教科担任制の充実を検討するように求めた。教員の質と数を確保することが最大の課題。
2020/10/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>ネットでつながる「仮想オフィス」が急速に進化。ビデオ会議では雑談がしにくい。在宅で離ればなれの社員をよりリアルな感覚でつなげようと、社員の「分身」となるアイコンやアバターを導入して、出社しているかのようなコミュニケーションをめざす。
2020/10/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染リスクを下げようと自転車通勤する人が増えたが、自転車レーンの整備は途上、交通ルール違反も目立つ。
2020/10/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ禍で教員の多忙に拍車がかかる中、8月に文部科学省で記者会見して現場の窮状を訴えた横浜市立日枝小学校校長の住田昌治さんにインタビュー。元々大変だったところに感染防止など新しい業務が増えた。学習遅れの挽回が優先され、一日7コマ授業や土曜の活用、夏休み短縮などの動きが広がり、先生も子供も余裕がなくなった。ポストコロナ期も見据え、過剰だった業務は削減するなど働き方改革を進める必要がある。
2020/10/18続報10/22 フランス捜査当局はテロ殺人共犯容疑等で7人を本格捜査することを決めたと発表。
2020/10/18続報10/21 授業中に風刺画を取り扱ったことに抗議していた保護者の一人が、事件数日前に容疑者と連絡を取っていたことがわかった。
2020/10/18続報10/20 容疑者のSNSへの投稿は過激化の兆候を見せ、当局に通報されていたが、監視対象としていなかった。
2020/10/18続報10/19 犠牲となったサミュエル・パティさんの追悼集会がフランス国内各地で開かれた。射殺された容疑者が犯行声明とみられる文章と写真をツイッターに投稿していた。
2020/10/18パリ近郊で中学校の男性教員が首を切断され殺された事件で、フランス捜査当局は9人を拘束。被害者が勤務する学校の生徒の保護者も含まれる。被害者はイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を授業で生徒に見せ、数日にわたり何らかの脅迫を受け、警察に相談していたという。
2020/10/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>遊園地のよみうりランドがテレワークの場所を提供。アミューズメントワ―ケーションと銘打つ。
2020/10/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府が中小企業を対象に社内でテレワーク制度化を促す助成制度をつくる方針。労働環境の改善など効果が確認できた企業には最大200万円を支給。21年度実施をめざす。
2020/10/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>手話通訳で、パソコンやスマホで映像を送り通訳してもらう「オンライン方式」が広がっている。画面上だけでは微妙なニュアンスが伝わりにくい、当事者と同行して移動する間の情報共有の機会が失われるなど課題もある。
2020/10/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>研究員の単純作業代替ロボットをライオンが開発。在宅による遠隔実験の道を開く可能性がある。
2020/10/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染再拡大が深刻化するフランスやスペインで医師や看護師らが待遇改善や万全な医療体制の確保を求め抗議行動を繰り広げている。
2020/10/16富山市の交番で2018年、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、富山地裁は強盗殺人などの罪で起訴された元自衛官の被告の裁判員裁判初公判を21年1月14日に開くと明らかにした。3月5日に判決を言い渡す予定。
2020/10/16大阪府内の近畿日本鉄道の高架下貸店舗でうどん屋を経営していた女性が2020年6月に中皮腫で死亡したことがわかった。同じ高架下で中皮腫で死亡したのは3人目。長男は近鉄などに慰謝料など約3600万円の賠償を求めている。
2020/10/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞社がシンポジウム「ワ―ケーション会議in和歌山」を開催。鳥取、妙高、釜石でも開催する。
2020/10/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報10/24 「ワ―ケーション会議in妙高」の開催を全面広告で宣伝
2020/10/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>スペインのカタルーニャ自治州政府は、コロナ感染再拡大を抑えるため15日間すべてのバーとレストランを閉鎖すると発表。州知事代行は「社会的接触を制限し、在宅勤務を奨励しなければならない」と訴えた。
2020/10/15吃音のある札幌市内の病院の男性看護師が自殺したのは業務が原因として遺族が労働基準監督署の不支給処分取消しを求める訴訟で、札幌地裁は労災と認める判決を言い渡した。男性は試用期間中に患者から苦情を受け適応障害とうつ病を発症、病院側から試用期間延長を告げられた。
2020/10/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>文化庁は、京都市移転に向けた模擬実験の様子を公開。東京都のウェブ会議をはじめ、業務に支障が出ないか課題を洗い出す。
2020/10/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>食事宅配サービスのウーバーイーツの配達中の交通トラブルが全国で相次ぐ中、京都府警やウーバー・ジャパンは京都市で自転車の配達員らに交通安全講習を実施した。約50人の配達員が参加。
2020/10/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>従来からテレワーク率は、所得が高い階層ほど高かったが、コロナ禍でその傾向が一層強まった。大企業ほどデジタル化ツールを積極的に導入しており、所得格差はより大きくなっている。
2020/10/14兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、2016年2月に過労自殺した40代男性と遺族と同社が、再発防止の取り組みの報告、損害賠償金の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していたことがわかった。
2020/10/14続報10/23 日本共産党のはたの君枝衆院議員らが事故現場を視察。工事は、国家戦略特区を適用して容積率を緩和したもので、総工費約453億円のうち横浜市の財政支援金(国費含む)は45億円を予定。「工事に無理がなかったのか検証する必要がある」と指摘。
2020/10/14続報10/21 赤木さん裁判は森友学園問題が今も未解明であることを思い出させてくれた。管首相は行政改革の観点から日本学術会議のあり方を見直すというが、行政の手続きがゆがめられた森友問題の解明こそ行革につながる。
2020/10/14続報10/15 作業員の死亡が確認された。
2020/10/14続報10/15 雅子さんが国や佐川氏に賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。改ざんの経過を記録したファイルについて、国は12月までに開示の可否を検討するという。
2020/10/14森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。元上司は、改ざんは財務省理財局長の佐川氏の判断で、8億円の値引きは問題があると明かしていた。改ざんの経過を記録したファイルも残しているとのことで、雅子さんは訴訟で国に提出を求めている。
2020/10/14金型製作のニットーから分社化したアルケリスが、新開発のアシストスーツを大和ハウス工業の9工場に37台導入すると発表。「歩ける椅子」がコンセプトで、電力を使わず長時間の立ち作業の負担を抑えられる。
2020/10/14横浜市神奈川区の建設現場で土砂が崩落し男性作業員が下敷きに。県警や消防局が救出活動にあたったが意識がない状態。
2020/10/14スマホアクセサリーなどを手掛けるHameeは新幹線や飛行機での出社を認め、通勤費を支給する制度を導入したと発表。月額5万円が上限。
2020/10/14LINE傘下のLINEヘルスケアは、ノバルティスファーマと健康管理サービスの開発などで連携すると発表した。
2020/10/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>米国ワシントンで働く人が、テレワークを余儀なくされ、ランチタイムにいろいろな人と話す機会が無くなったことを大きな損失と考えている。
2020/10/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>世界保健機関は、世界のコロナ感染者のうち14%が医療従事者との推計を発表。一般人よりも感染率が高い。
2020/10/13~「患者を生きる 職場で」と題した連載。建設労働者で振動障害の井園安男さん、パワーハラスメントでうつ病になった愛知県内の大手メーカーの社員の男性。
2020/10/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>業界でばらつきが大きい在宅勤務がコールセンター業務にも広がる。損害保険ジャパンの4月以降の準備から導入、今後の課題などを紹介。情報漏えい・ケア不足を克服した結果、歓迎の声がある一方で効率の低下、導入コストの大きさもネック。オペレーターの不安や孤独感もあり、オフィスと在宅勤務のバランスも悩ましいところ。
2020/10/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>欧州でコロナ感染が再拡大する中、春に都市封鎖を経験した各国では「コロナ疲れ」が顕著になっている。フランスでは看護師約6万人の半数以上が燃え尽き症候群に近いと報告された。
2020/10/10日本経済新聞の調べでは、主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達している。給与水準の低さや労働環境の悪さが表面化しつつある。
2020/10/10長崎県警佐世保署の男性警部補が自宅で自殺していたことがわかった。遺書には上司2人から日常的にパワハラを受けていたことをうかがわせる内容が記されていたという。
2020/10/10政府は、警察官や自衛官、消防吏員など危険性の高い業務に尽力した元公務員対象の「第35回危険業務従事者叔勲」受章者3657人を発表。
2020/10/10お笑いコンビ「トレンディエンジェル」の斎藤司さんが、フジテレビの番組ロケで背骨の圧迫骨折と右手首捻挫の全治2、3ヶ月の大けが。
2020/10/102013年にNHK記者の佐戸未和が過労死した問題を通じて、働き方や報道機関のあり方を考える集会が東京都内で開かれた。佐戸さんの両親や知人、NHKのOBら約25人が参加した。
2020/10/09建設アスベスト訴訟全国連絡会と首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、最高裁判決の勝利をめざし、被害者全員救済と補償基金創設をもとめて東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。
2020/10/09横浜市神奈川区の京急線の踏切で2019年9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、関東運輸局はトラックを運行していた千葉県の運送会社に複数の法令違反があったとして60日間の事業停止など行政処分を出した。同社は運転者への指導や健康状態の確認を行う運行管理者を専任せず、運転者の点呼も実施していなかった。
2020/10/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>富士ゼロックスが企業や官公庁向けに電話ボックス型の小型個室オフィスの販売を開始。静かな環境で仕事ができ、話し声が漏れることなくウェブ会議に集中できるなどのメリットがある。
2020/10/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンが、コロナ感染拡大を受け、一層の規制改革を訴える。オンライン診療で医療水準が高くなる、残業時間規制を残したままの働き方改革は間違い、テレワークを定着させるためにはジョブ型雇用の切り替えが必要など。
2020/10/08日本新聞協会は2020年度の新聞協会賞を発表。神戸新聞社の「教員間暴力のスクープと神戸の教育を巡る一連の報道」など計6件が選ばれた。
2020/10/08日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の原子力科学研究所核融合炉物理実験棟の消火栓ポンプ室で小規模な爆発があったと発表。作業員1人が顔や腕に軽いやけど。補修作業中に引火性ガスを含む洗浄液に熱風を当てたことが原因。
2020/10/08柔軟で多様な働き方を選べるようにする動きが金融機関で広がる。みずほフィナンシャルグループは週休3~4日で働ける制度を導入する。あいおいニッセイ同和は週1日の出社も可能に。
2020/10/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞社は、仙台支局の記者1人がPCR検査でコロナ陽性が確認されたと発表。支局を消毒し、他の支局員は当面、在宅勤務とする。
2020/10/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>ドイツのハイル労働・社会相が、労働者に、少なくとも年24日の在宅勤務を要求する権利を認めることを提案。フィンランドでは20年1月に、労働時間の半分以上を好きな場所で働くことを認める法律を施行。オランダでも16年に働く場所を選ぶ権利を認める法律を施行している。
2020/10/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大を受け、スタートアップ各社がオフィスビルの受付の無人化に取り組んでいる。
2020/10/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>あいおいニッセイ同和損害保険は、週1日だけ出社を認める制度を開始。昨年から全社員が在宅勤務できるようにした新生銀行は、在宅勤務の割合が7割程度。21年度中に通勤手当をなくし、業務支援として月2万円の手当を一律支給する。
2020/10/07続報10/29 兵庫県警が元従業員を殺人の疑いで再逮捕した。
2020/10/07続報10/08 兵庫県警は元従業員を殺人未遂の疑いで再逮捕した。
2020/10/07神戸市北区のヤマト運輸集配所で従業員の男女2人が死傷した事件で、公務執行妨害で逮捕された元従業員が身柄を拘束時、「解雇され腹が立った」と話したことがわかった。軽傷を負った男性従業員と事件前日にトラブルになって解雇されたが、その際に仲裁に入ったのが死亡した女性従業員で、上司の勧めで警察に相談していた。
2020/10/07河野太郎行政改革担当相が行政・規制改革の一環で、職員の「在庁時間」の調査を全省庁に要請する方針を明らかにした。残業代の基準となる「超過勤務時間」との隔たりを明らかにしたい考え。
2020/10/07アスベストが混入したベビーパウダーの発がん性をめぐる訴訟で米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが1000件超の訴訟で1億㌦超で和解することで合意したと報道された。同社は詳細コメントはしないとしつつ、特定の状況で解決を選ぶが、責任は認めず安全に関する見解は変更していないと説明。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都足立区の等潤病院で患者や職員ら11人がコロナ感染したと公表した翌朝に保育園などで職員の子供たちの受入拒否が相次いだ。病院から連絡を受けた区が園に受入を要請して翌日には全員登園、登校できた。院長は区に感謝すると共に、職員の心を傷つけたことを忘れないでと訴える。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京医大などのチームの調査で、コロナウイルス流行「第1波」を経験した今年2月と4月に心の健康状態が悪いと判定された人の割合は、年収が低いほど多かった。チームの菊池宏幸東京医大講師は、「低所得者に配慮したメンタルヘルス対策が必要だ」と指摘。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省発表の8月の毎月勤労統計調査によると、一人当りの残業代が14.0%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響と分析した。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>プロ野球ロッテは、1軍の選手7人を含む11人がコロナ感染したと発表。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークが定着する中、仕事の生産性を巡る日経新聞の調査で、生産性向上31%、低下26%。伊藤忠商事がコミュニケーション不足の懸念から出社を促し、日立製作所はテレワークの積極推進を継続する。中小企業など未経験も1割を超える。
2020/10/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大で金融機関は組織のあり方や働き方の見直しを迫られている。みずほフィナンシャルグループは週休3日や4日制導入をめざす。
2020/10/06ストレスのかかりやすい異動にどう向き合うか、約20社で産業医を務める精神科医の奥田弘美氏が解説。会社員にとって大きな出来事であり、納得できなければきちんと尋ねる。それでも納得できなければ期限を決めて頑張るのも一つの方法。異動当初は疲れやすいので疲労回復を意識し、稼ぐためと割り切る気持ちの切り替えも大切。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>陸上自衛隊朝霞駐屯地での教育課程に参加した16都道府県の女性隊員28人がコロナ感染。休日に日帰りバーベキューツアーをしていた。防衛省は宴会を事実上禁止しており、これに反する行為だった可能性がある。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報10/8 トランプ大統領が退院後初めて大統領執務室に入った。ホワイトハウスでは感染者が相次いでおり、職員をさらに危険にさらしていると批判の声が上がっている。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報10/7 米ホワイトハウスのマケナニー報道官が感染。感染者との接触後もマスクを着用せず記者対応にあたり、危機意識の低さに批判の声があがっている。ホワイトハウスに出入りした人の感染は少なくとも20人にのぼる。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>ドイツの電機・自動車産業の労働者を組織する金属労組(IGメタル)が、コロナ感染拡大の下で雇用を守るために週4日労働を提案。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染症でウォルター・リード陸軍病院に入院中のトランプ大統領が病院施設周辺の支持者らに謝意を伝えるため大統領専用車で病院外に出たことについて批判が噴出。同行した大統領警護隊を感染させる恐れも。同病院の指導するフィリップ医師は「狂気じみている」とツイートした。
2020/10/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>SMBC日興證券は2021年をメドに全て従業員が働く場所を柔軟に選べる仕組みを導入する。自宅近くで働けるサテライトオフィスを整える。
2020/10/05潜水士として原発保守作業を行ったことのある岡崎久さんを作業内容とあわせて紹介。06年に1週間の訓練の後、福島第1原発で原子力格納容器の下部の圧力抑制室の機器を交換。1日約2時間の作業で日当4万7000円と通常の2倍。作業した12日間の被曝線量は計7.34㍉シーベルト。
2020/10/05救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定するトリアージの法制化を求める声が上がっている。現状は法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例も。
2020/10/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京新聞は、社会部の男性記者(40代)が厚生労働省職員を取材中に机を叩いて怒鳴るなど暴力的行為をし、職員に心理的負荷をかけたとして厚労省に謝罪する文書を出した。アベノマスクをめぐる情報開示請求で不開示とされたことが原因。
2020/10/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>人材サービス大手のパーソナルホールディングスがテレワーク向け手当を新設。正社員ら約6500人が対象で、月2000~4000円を見込む。従来の通勤定期代は廃止して実費精算に切り替える。
2020/10/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>佐竹敬久秋田県知事が全面広告で自らの全身写真と共に、社長と社員に対し、リモートワークで秋田暮らしの検討を呼びかける。リモートワークの現状について企業向けアンケートも実施。オーダーメイド型の支援制度など受入環境の整備につなげるという。
2020/10/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大による自殺者の増加が危惧される。8月の自殺者は昨年同期より15.7%増加。
2020/10/04海老名市の市資源化センターで作業員がプラスチック圧縮梱包機に巻き込まれ死亡した。同センターは、市が収集した缶など資源物を再生業者に引き渡すための中間処理施設で、被災者は市が業務委託した市資源協同組合の職員。
2020/10/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>トランプ米大統領が感染し、ホワイトハウスのイベントに参加した人の感染も相次いで明らかに。側近が体調不良を訴えてからも選挙活動を続けるなどし、危機管理のまずさが表れている。
2020/10/03朝日新聞社は、前地方総局長が在任時に部下15人の勤務表を無断で書き換え、実際の勤務より少なくしていたと明らかにした。同社は総局長職を解き、停職7日の懲戒処分とした。部下は裁量労働制で賃金の不払いはないという。
2020/10/03第一生命のサラリーマン川柳。「できる人 昔残業 今休暇(印刷太郎)」。
2020/10/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>筑波大学は、コロナ感染拡大で進んだテレワークについて、8割が満足しているとのアンケート結果をまとめた。同大の「働く人への心理支援開発研究センター」が17社を対象に8~9月に実施し、4343人からの回答を得たもの。
2020/10/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大に伴う在宅勤務の拡大で働き方改革が進み、生産性はもちろん、社員自身が「自分の使命は何か」など人生観を問うようになった。
2020/10/02新潟県新発田市で農作業中の70代女性がクマに襲われ、頭をひっかかれてけがをした。
2020/10/02教職員の「職務明確化」を求める文部科学省の通知について全日本教職員組合は、長時間労働の解消に逆行すると批判する書記長談話を発表。長時間労働を助長する1年変形労働制と連動しており、教育活動の一環とされたものが職務から外され、虚偽の勤務時間把握を生じさせるとしている。
2020/10/02ユニチカは、2021年3月期の連結最終損益を31億円と発表。京都府の事業所で起きた火災事故の保険収入約30億円が寄与する。
2020/10/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>連合は、テレワークに対する方針をまとめた。労働条件の変更にあたるとして、目的や対象者、手続き、労働条件について労使で協議し協定化することを求める。導入に伴う費用は使用者負担を原則とする。
2020/10/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>オンライン会議などで自分が老けていると感じる男性が多く、男性化粧品の売り上げやサービス利用が増えている。
2020/10/01第一生命保険は2021年4月、社員の健康診断の結果をもとに保険料を算出して割り引きする企業向け保険を売り出す。社員数500人の場合で最大1割安くなり、健康経営を後押しする。
2020/10/01スペイン政府は最高裁判決を受け、自転車などで食事宅配サービスを行う配達員を労働者と位置づけ権利保障する法案作りに着手。正式な労働契約で病休手当や有休を請求する道が開かれる。
2020/10/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>横浜中華街の広東料理店「招福門」で料理の自動配膳ロボットが試験的に導入された。コロナ感染対策として、人と人との接触を減らす。
2020/10/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大で在宅勤務が増えたことから株式投資に踏み出す人が増えている。
2020/09/30総務省消防庁は、熱中症のため8月に救急搬送されたのは全国で4万3060人との確定値を発表。集計を始めた08年以降、8月としては最多。搬送時に死亡が確認されたのは81人だった。
2020/09/30ワタミが女性社員に残業代の一部を支払っていないとして高崎労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。経営責任を明確にするとして渡辺美樹会長の月額報酬を6ヶ月間50%、清水邦亮社長を同30%減額する。女性社員は弁当の定期宅配サービスの営業所長で、精神疾患で休職中。
2020/09/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>仕事によりコロナに感染した人の労災申請が9月下旬で1300件を超えた。厚労省は審査を終えた685件を業務上認定。蟹江鬼太郎弁護士は、退院後どこまで休業補償を認めるかが今後の課題、医療従事者以外の認定に時間がかかることも気にかかると話す。
2020/09/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>ホンダは、10/1から通勤手当の固定支給をやめ、全従業員を対象に実費精算へ切り替える。テレワークする従業員が増えたためで、在宅勤務手当を新たに設ける。1日1時間以上自宅などでテレワークした場合に、1日250円を別途支給し、光熱費や通信費などの自己負担を軽減する。
2020/09/29ウーバーイーツジャパンは国内配達員の補償を積み増す。事故でケガした場合に払う医療費の上限を従来の2倍の50万円とし、手術代など新しい補償も加える。
2020/09/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都は、都立広尾病院で患者や看護師ら計16人がコロナに感染したと発表した。
2020/09/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>観光庁は、ワ―ケーション推進のため興味を持つ企業と受け入れを目指す自治体のマッチングを始める。オンライン上で交流できるプラットフォームを構築したり、商談会の場を設ける。
2020/09/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>みずほフィナンシャルグループは、事務の効率化で生じる支店の空きスペースを使い、従業員が自宅近くで働けるサテライトオフィスを整備。在宅勤務も含め約1万2000人の従業員の25%が遠隔勤務を前提とした働き方に改める。
2020/09/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークが普及する中、その日の仕事内容に最適な場所を選ぶ働き方「アクティビティー・ベースド・ワーキング」(ABW)が注目されている。オフィスと自宅とアクティビティベース(サテライトオフィス)を組み合わせて生産性と快適性を両立させる。17年から約5000人の全社員のテレワークを認めたNECネッツエスアイなどを紹介。
2020/09/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>NTT都市開発は、在宅勤務用に再生古紙を用いた組み立て式の書斎空間ユニットを発売した。
2020/09/28福島県いわき市で昨年10月、台風19号の救助活動中に東京消防庁のヘリコプターがつり下げた女性が落下し死亡した事故で、同庁が設置した有識者らの委員会が調査報告書を公表した。フックのかけ忘れが原因で、背景にヘリを使った訓練時間の不足があると指摘。
2020/09/28愛知県犬山市の東洋紡犬山工場で火災があり社員2人が死亡。2人は初期消火に当たっていて逃げ遅れた。いずれも一酸化炭素中毒という。ほかに男性社員1人がのどにやけどをした。
2020/09/28りんくう総合医療センター産科医の荻田和秀氏が、バブル経済と無縁だった研修医時代を振り返る。給料は1Kのアパート代と同じ位で、朝から深夜まで毎日働いた。激務でも進歩が感じられ楽しかったとしている。
2020/09/28ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルが雇用維持の切り札として週4日勤務案を提案。メルケル政権のハイル労働・社会相は理解を示している。
2020/09/288月にレバノンの首都ベイルートで起きた大爆発事故を機に中東の「放置火薬」が注目されている。不適切に管理された危険物はレバノンの数百倍との見方もある。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>日経新聞の「社長100人アンケート」。テレワークで自社の労働生産性について聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員管理のやりにくさを感じて、運用の最適解を模索している。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>職場や店舗でコロナ感染者が出た際、消毒が業務再開に欠かせない。厳重な装備で清掃を担い、時には家族にも注がれる偏見のまなざしにも心を痛めながらも奮闘する特殊清掃業者を紹介。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>海上自衛隊は世界の海を航行しながら他国軍人らと親交を深めるなど国際親善活動を行う。コロナ流行でこうした活動は休止。大勢が乗り込む船内は密集・密閉性が高く集団感染リスクを抱える。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークなど働き方が変わり、女性の意識が変化している。日経ウーマノミクス・プロジェクト会員への調査で、半分以上が転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり行動したと回答。テレワークで働きやすくなった人は7割に達した。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大は新たな生活様式をもたらし、心の負担は増している。ストレス対処が欠かせないが、癒し関連グッズが多々ある中、研究成果やテクノロジーをベースに個別サービスが相次いで登場し、利用が拡大している。
2020/09/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染のクラスターを起こした江戸川区のフィリピンパブ「マヨン2」が再オープン。同店は対策が万全であることを示す都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を張り出していたこともあって非難が殺到しステッカーを「はく奪」された。その後、対策がきちんと取られていたとして返却され、再開準備を進めた。「感染対策を取っても感染することはあり得る」とママのジョイスさん。
2020/09/27マレーシアやインドネシアなどパーム油の産地では児童労働や出稼ぎ労働者の搾取が横行し、過酷な労働環境が問題になっている。
2020/09/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>警視庁は、ホストクラブの男性従業員が客からお金をだまし取った事件に関連して、ホストクラブの家宅捜索を、コロナ感染症対策で、防護服、マスク着用で行った。
2020/09/26東京地方税理士会の広報部副部長を務める女性税理士が、パワーハラスメントを受けたとして広報部長ら3人を相手取って慰謝料など220万円の賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁であった。広報部長らは請求棄却を求めた。
2020/09/26長崎県内の私立高校で陸上競技部顧問を務める女性事務職員が、部活動強化のため自宅に選手を下宿させることを余儀なくされ、長時間労働を強いられたとして学校法人に未払い賃金約1580万円の支払いを求める訴訟を長崎地裁に提訴。
2020/09/26生命保険会社が販売する保険商品には非喫煙者の保険料を割り引くものが多くある。2~3割安くなることが多い。
2020/09/26神奈川建設アスベスト訴訟の西村隆雄弁護団長は、国とメーカーの責任は明白であり、被害者救済に向けた補償基金の設立を訴える。
2020/09/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>全日本教職員組合(全教)がコロナ感染症による一律休校後の「教職員の実態調査」を発表。「時間外労働が増えた」は41.7%。その理由の最多は「消毒や清掃、施設点検など」が65%で、「オンライン教材の作成など授業準備」が4割強で続く。
2020/09/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染症に関連した医療・介護従事者への偏見・差別について神奈川県民医連が加盟事業所職員アンケート結果を発表。「何らかの差別を感じた」は147人で、回答者全体の約1割に。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞が社説で「コロナ下の自殺 『安全網』をより細やかに」と論じる。警察庁と厚生労働省によると、自殺者数が前年比で7月から増加に転じ、8月は1849人で前年比で246に増えた。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都江戸川区は、食品加工会社タカラ食品工業葛西工場の従業員78人がコロナ感染するクラスターが起きたと発表。重症以上の患者はいない。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府は21年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方移住した人に最大100万円を交付。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>自治労連はコロナ禍の保健所の職場実態に関する調査を発表。4月段階で人員は約8割が不足し、通常時でも6割が人員不足になっていたと回答。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省の専門家組織アドバイザリボードは、作業部会がまとめた運用見直し案を了承。軽症者や無症状者のうち高齢者や基礎疾患のある人等を除き、宿泊療養か自宅療養とする。保健所の負担軽減が期待されるが、現場では疑問の声も。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>河野太郎行政改革担当相は全省庁に対し行政手続きで印鑑を使用しないよう要請。政府はテレワークを推進しているが、行政手続きに押印が必要なケースが多いこともあり、進んでいない。
2020/09/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>スペイン政府はコロナ感染拡大で在宅勤務を強いられた労働者に対し、雇用主が必要経費を負担することを義務付ける法律を閣議決定した。また、労働者は柔軟な勤務時間での就労を要求できて、時間外では機器に接続しない権利を有する。
2020/09/24米国の水爆実験により第五福竜丸無線長・久保山愛吉さんが亡くなり66回目の命日に静岡県焼津市で追悼行動が行われ、延べ115人が参加。
2020/09/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>旧ソ連のジョージア(グルジア)が長期滞在でリモートワークする外国人誘致の新制度を開始。人口400万人弱で感染者4140人、死者25人にとどまる。2月からの外国人受入れ制限は功を奏したが、主要産業である観光業が大打撃を受けた。
2020/09/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>JR東日本は「駅ナカ」や駅付近のシェアオフィスを増やす。現在、東京駅など約30ヶ所ある拠点を拡大し、1年以内に100ヶ所とする。旅客需要が激減し赤字が見込まれる中、鉄道や駅ナカの商業店舗にテレワーク利用者を誘引し、減収の影響を和らげる。東京メトロ、東急も開設を競う。
2020/09/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>4~5月の緊急事態宣言に伴う保育園休園や登園自粛措置により子を預けられなかった家庭で保護者の負担が大きかった。子どもがいる在宅勤務は困難で、夜中に仕事をしたり、ついイライラして子にあたることが増えたという声も多い。
2020/09/23<新型コロナ対策、テレワーク関連>米ハリウッドの労働組合が大手映画スタジオとの間でコロナ対策に関する協定を締結したと発表。検査、防護具、病気の際の補償など。
2020/09/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>非接触スイッチや断熱サッシの宣伝に併せテレワークやワ―ケーション、地方移住等の解説。
2020/09/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務を歓迎する声の一方で、同僚とのコミュニケーション不足を心配する声も根強い。オンラインで雑談設定する会社も多いが、うまくいかないことも多いようだ。
2020/09/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワーク普及を受け、スタートアップ各社は、場所にとらわれない新しい働き方を模索する。レノボ・ジャパンの国際調査でも、日本では生産性が下がったと答えた日本人は40%と、世界10ヶ国平均の13%を大きく上回り最下位だった。
2020/09/19厚生労働省が今年3月に発表した「賃金構造基本統計」で集計ミスがあり、それに基づき算定する保険給付で約3200人分の過不足が生じた。
2020/09/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>トルコで、政府のコロナ対策が不十分なため医療従事者が危険にさらされているとして各地で抗議行動が取り組まれた。黒リボンを身に着けた医療従事者が仲間の死を悼んで黙とう。保健当局によると医療従事者約3万人が感染、52人死亡。
2020/09/18番組制作会社テレビ東京制作の女性社員が精神障害を発症したのは長時間労働が原因だとして三田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2020/09/18京都市で1日100食限定のステーキ丼専門店を経営する中村朱美さんを紹介。残業も廃棄もゼロ。利益よりも家族の幸せを優先する。コロナ禍の影響で4店舗のうち繁華街に出した2店舗を4月に閉店。残る2店舗は完売続きで今期決算も黒字。
2020/09/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>南米エクアドルでコロナ感染症への対応で過酷な労働を強いられている研修医が未払い賃金の支払い等を求め一斉ストライキ。約3500人の研修医が病院に配置されたが、2ヶ月近く無給状態。
2020/09/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都は、コロナ感染者が療養する宿泊施設での業務にあたっていた都職員1人の感染が確認されたと発表。都担当者は「作業時の感染防御には万全を尽くしており、業務で感染した可能性は低いと考えている」と話している。
2020/09/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>松屋は、「テレビズ」としてテレワーク向けビジネスウェアの品揃えを増やし、着こなしの助言サービスも展開。
2020/09/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>プリンスホテルが軽井沢など5ホテルでワ―ケーションプランを企業に提案。チームで数日~数週間滞在する、年間契約して社員が交代で泊まるなどを想定。海外のエストニアやバルバドスではビザを発給して国ぐるみで力を入れる事例も。
2020/09/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>3月にスイスから帰国後、コロナ感染防止のため在宅勤務したのに欠勤扱いで給与を減額されたのは不当だとして、大阪市内の中学教諭が、市に計113万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴。原告の松田幹雄さんは当初、校長の了承を得て研修名目で自宅待機したが、市教委が10年前の内部通達を根拠に自宅研修は認められないとしたため校長が出勤を命じた。松田さんは公共交通機関による出勤は不適切だと在宅勤務した。市教委は、「訴状が届き次第適切に対応したい」としている。
2020/09/17北九州市立総合体育館の点検作業に当たり肺がんを発症して死亡した男性の遺族が、石綿対策を怠ったのが原因だとして、市と業務を請け負った勤務先のビルメンテナンス会社に計約3400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は、市と同社に計2580万円の支払いを命じた。弁護団によると、石綿が含まれる建物について、自治体の管理責任を認めた判決は全国で初めて。
2020/09/17雇用主によってメイドとしてフィリピンから米国に連れてこられ60年以上、身体的・精神的暴力を受け続けたフェデリーナ・ルガサンさんの人生を紹介。18年に米連邦捜査局(FBI)に救出され、約2年後の6月にコロナ感染症で亡くなった。
2020/09/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>日清食品ホールディングスは、在宅勤務のストレスからくる「テレワーク鬱」の予防チームを立ち上げた。グループ国内従業員約1360人を対象に脳の疲労度などを計測し、結果に応じて対策をとる。睡眠や運動、対人関係に関する書籍の配布や看護師によるオンライン面談など。
2020/09/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>川崎市は、ハートフル川崎病院で新たに31人がコロナ感染し、計39人(入院患者32、職員7)になったと発表。さらに10人が検査中。
2020/09/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は、職場におけるコロナ感染対策として、換気、密の回避、共用の回避、会社を休むが4つのポイントとしている。
2020/09/16米税関・国境警備局は、中国新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族らが中国当局の関与で強制労働させられているとして一部中国製品の輸入を停止する命令を出した。
2020/09/16東京都町田市の私立鶴川高校で女性教員が、学校側から不当な懲戒処分や退職強要などパワーハラスメントを受けたとして、同校を設置運営する学校法人明泉学園に対し、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁立川支部で起こした。
2020/09/16厚生労働省と警察庁の集計によると、8月の自殺者は前年同月比246人増の1849人。東京など都市部に集中している。
2020/09/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>料理宅配サービスの需要が高まる中で自転車配達員の危険運転に関する通報が相次ぎ、警察は、業界に対し安全対策徹底を求めている。ウーバーイーツ運営会社は、交通安全講習会の開催や速度超過の配達員に警告と一時稼働停止などを科すなどしているが、今後も安全啓発の取り組みを強化していくとしている。
2020/09/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>リモートで仕事はどこでもできるので自然豊かな場所に住みたいと、所有者が売却・賃貸を望んでいる持ち家情報を集めた三重県名張市の「空き家バンク」に移住希望者の相談が相次いでいる。4~8月の問い合わせは91件で、昨年同期の2倍。
2020/09/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押し。東京から北海道などへの移住が増えたり、都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。
2020/09/15電通を12年に退社した元社員(41歳)が社内で横行する暴力を含むパワハラ体質を告発。新入社員はひざまずいて部長のたばこに火をつける。先輩にそっけなく返事したら思い切り殴られ、周囲からはお前が悪いと言われた。警察に行こうとしたが、部長が土下座のように謝ってきたので他部署異動を条件に刑事事件にしなかった。社での寝泊まりは当たり前、入退館時間が記録されるゲートを通らずに抜け道を使って帰宅するよう先輩から指導された。
2020/09/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークの広がりは管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも適切に仕事を割り振った管理職がいる一方、目の前の部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人も。降格も含めた管理職改革が広がる。中堅機械メーカーの中西金属工業の取り組みを紹介。
2020/09/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>ウェブ面接で「立ち上がってみてください」と言われた女性学生がいた。わざわざ全身を写してくれと言うのはハラスメントである。採用に関するセクシュアルハラスメントが問題になったが、防止対策は十分ではない。
2020/09/14教員の負担軽減のため、学校のウサギやニワトリの飼育をやめる学校が相次いでいる。地域ぐるみで世話をすることを模索する動きもある。
2020/09/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>マレーシア人の元留学生たちが「勉強でお世話になった日本に恩返ししたい」と、国内の病院などに防護服を届けている。
2020/09/13コンゴ民主共和国の金鉱山で崩落事故があり、少なくとも50人が死亡した。
2020/09/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>米同時多発テロから19年。ニューヨークの追悼式典では毎年、遺族が犠牲者全員の名前を読み上げ思い出を話すが、今年はコロナ感染防止のため事前録音した音声を会場に流す異例の形に。
2020/09/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>ダイアモンド・プリンセス号の消毒や食料の物資運搬などを担った自衛隊の活動を紹介。自衛隊衛生(医療)の専門部隊である陸自東北方面衛生隊20人が中心だが、防護服を初めて着たという若い隊員も多い。手袋、マスク、ゴーグル、医療用ガウンまで着る「重装備」での作業はストレスがたまる一方。毎晩のミーティングを大切にして、恐怖感もストレスもその日のうちに吐き出させる。ホワイトボードに何でも好きに書かせた。感染者を一人も出さず任務完了した。
2020/09/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>インドネシアの首都ジャカルタで、コロナ感染拡大に伴う行動規制が再び強化される。食料品や薬局など「生活に欠かせない業種」で働く人以外は基本的に在宅が義務付けられる。州政府が6月上旬に規制を緩和したが、医療従事者の死亡が相次ぐなど医療崩壊の懸念が高まっていた。
2020/09/11太平洋戦争の転換期となったミッドウェー海戦で、米機動部隊を発見した巡洋艦「利根」の偵察機の発進が30分遅れたことがあげられている。その背景を調べ続けた元軍令部参謀の宮崎勇氏によると、同艦は兵隊を整列させて尻を棍棒で殴るリンチが常態化しており、兵隊たちが半ばやる気を失っていたという。
2020/09/11茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究所のナトリウム分析室で火災が発生。放射性物質の漏えいなどはないが、原因を調査中。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京23区のごみ収集会社で働くお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さんにインタビュー。3月頃からごみが増え、通常より1~2時間長く働いたが日給制なので残業代なし。感染の恐怖と隣り合わせで、ごみが飛び出ないよう工夫も求める。ごみ袋に感謝の言葉が書かれていた時は仲間は皆嬉しそうだった。入ったばかりの頃、作業中に後ろからバットで殴られた人がいたのでヘルメットをかぶってくださいと言われた。皮肉なことにコロナ禍で評価され、報われた面もある。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改める。21年度に通勤手当を廃止し、在宅勤務に伴うIT機器購入費や光熱費など従業員負担が増えるため業務支援手当として毎月5000円を支給する。働く場所の自由度も高め、2親等以内の自宅に限っていた制約を撤廃し、カラオケルームやカフェなどでも働けるようにする。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>国土交通省は、タクシーによる飲食品配送を全面解禁。タクシーは旅客のみ運ぶ決まりだが、4月にコロナ感染拡大に伴う特例として認めたところ外出自粛や在宅勤務拡大で利用が好調だった。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大に伴い、アパレル業界は店舗の一時帰休やライフスタイルの変化で大きな打撃を受けている。老舗の倒産も相次ぐが、オンラインで接客するなど新たな戦略に乗り出している。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>オリンパスは、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充。国内従業員約1万5000人を対象に、在宅勤務日数の上限撤廃、費用の一部補助。出社率は工場勤務などを除いて50%以下にする。ジョブ型人事制度を2年以内に一般社員にも広げる。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>アサヒグループホールディングスは、工場勤務の社員が遠隔でも業務ができる働き方改革に乗り出す。在宅で生産工程を管理したり、稼働状況を把握したりする遠隔監視システムを導入する。
2020/09/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>IT機器商社のイグアスは、コロナ感染対策用の入場者管理システム「テンポック」を発売した。
2020/09/10京都アニメーションの放火殺人事件で、京都地検は、殺人などの容疑で逮捕・送検された容疑者の鑑定留置を3ヶ月延長すると発表した。
2020/09/101歳未満の子どもがいる家庭で父母が同時にうつ病などメンタルヘルス不調リスクを抱えるケースが全国で年約3万世帯に上る可能性があるとの分析結果を、国立成育医療研究センター研究チームが発表。母子支援に加え、父親の健康管理など体制整備が重要。父母共にリスクが高い世帯では、父親が週55時間以上の長時間労働をしていたり、母親が睡眠不足を訴えるケースが多かった。
2020/09/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本相撲協会はコロナ感染検査で玉ノ井部屋の十両・富士東を含む力士18人から新たに陽性反応が出たと発表。計19人の感染者のうち12人が入院中だが重症者はいない。
2020/09/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>大和ハウス工業が全面広告で、在宅勤務に伴う戸建て住宅の分譲、リフォームを宣伝。独り言の話ってあんまり家族に聞かれたくないというつぶやきや、3つの性能(防音、吸音、通信)があなたのテレワークを解決しますとのコピー。
2020/09/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>海上自衛隊と横須賀市は、同市所在の部隊隊員3人が、コロナ感染したと発表。いずれも5日に感染が判明した隊員の濃厚接触者で、4人は同一の艦艇の乗組員。
2020/09/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染症への対応を現場で支える介護などの「ケアワーカー」同士が、ウェブ上の手紙や会議を通じて支え合う取り組みが広がっている。
2020/09/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>アフラック生命保険は社員の濃厚接触を防ぐためのアプリを年内に導入する。社員同士が1m以下の距離に15分以上いると業務用スマホに警告メッセージが届く。退社と同時にアプリが停止することでプライバシーにも配慮したという。
2020/09/10「従業員に有給休暇を」「健康と安全を優先せよ」という声明に世界最大級のヘッジファンド、マン・グループなど330を超える投資家が署名。機関投資家が企業の利益を労働者や社会に還元させようと監視する動きが強まっている。
2020/09/09米国のビキニ水爆実験で被ばくした元マグロ漁船員らによる「ビキニ労災訴訟」で、東京地裁に移すよう求める国と協会けんぽの申し立てに対して、弁護団が反論書を高知地裁に提出した。
2020/09/09紹介予定派遣として任天堂で勤務したのに上司に当たる産業医のパワハラで関係が悪化したのを理由に正規採用されなかったのは不当だとして、20代と30代女性保健師2人が地位確認や損害賠償を求めて京都地裁に提訴。同社は「主張を認めてもらうよう立証に努めていく」とコメント。
2020/09/09厚生労働省が発表する7月の毎月勤労統計調査で、前年同月比で残業代は16.6%、残業時間は15.3%減少した。
2020/09/09横浜市は、出退勤時や昼休みのエレベーター渋滞など利便性に課題が指摘される新庁舎について、全職員を対象にアンケート調査を実施する。
2020/09/0964年9月、米軍戦闘機が大和市の舘野鉄工所に墜落し従業員ら8人が死傷した事故から56年。跡地に建てられた慰霊碑で法要が営まれた。鉄工所は事故で全てを失い、借金返済のため国に土地を買い上げてもらったが、跡地は現在も「危険地帯」としてフェンスで囲まれ立ち入りが規制されている。事故で3人の兄を亡くした舘野義雄さんは「誰でも自由に出入りができ、いつでも献花できる慰霊公園にしてほしい」と要望し続けている。
2020/09/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>野村不動産は、同社のマンションや戸建ての住民向けに荷物の保管、レンタル、処分までワンストップで提供するサービスを開始。在宅勤務で仕事場所の確保が求められ、需要が見込めると判断。
2020/09/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>防衛省と自衛隊でコロナ感染者数が120人を超えた。接待を伴う店の利用を実質的に禁じるなど厳しい対策が進む。多くの自衛隊員は団体生活を送るため「3密」回避は難しい。隊舎の一部を個室にする計画もあるが、財政のみならず規律厳守と仲間意識の向上などから議論が進まない。
2020/09/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞の水野裕司上級論説委員が、「『在宅』用の裁量労働制を」と題して、労働時間法制の規制緩和を訴える。労働時間を賃金決定の物差しにすることと、過度な労働者保護を批判。
2020/09/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>社員のコロナ感染を想定し周到な準備が必要。席の固定、消毒、自宅待機と賃金等の扱い、陰性証明は実効性に乏しいこと、公表の基準、本人同意の上で行うことなど。
2020/09/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>ベルギーのブリュッセルにある有名な小便小僧の像に、コロナ感染拡大を受け奮闘する医療従事者への敬意をこめて、白衣、フェイスシールドやマスクが付けられた。
2020/09/08続報9/18 宮崎県警がベトナム人技能実習生1人の遺体が見つかったと発表。
2020/09/08宮崎県椎葉村で台風10号による土砂災害に建設会社の事務所兼住宅が巻き込まれ、社長の妻と長男、ベトナム人男性技能実習生2人の計4人が行方不明に。
2020/09/08サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、同国の裁判所は殺害を実行したとされる被告5人に禁錮20年の確定判決を言い渡した。他に3被告を禁錮7~10年とした。
2020/09/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>首都圏が地盤の食品スーパーのサミットは、近隣店舗で勤務を融通し合うなどして従業員が連休を取りやすくする取り組みを開始。最大7連休を取れる。コロナによる巣ごもり需要で従業員の負担が高まっている。
2020/09/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>仕事が原因でコロナに感染したとする労災請求が急増。9/2時点で1000件を超えたが、厚労省は審査を終えた約500件を業務上認定。
2020/09/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は21年度から時間外労働の労使協定など約40の労働関係書類について押印義務をなくす。テレワークが普及し、紙の行政書類に押印のため出社せざるを得ない現状をふまえ、企業の業務効率化を後押し。書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設け、実効性を担保する。
2020/09/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>革新的事業を展開する法律事務所や弁護士などを表彰する英フィナンシャル・タイムズの「イノベーティブ・ロイヤーズ賞(アジア太平洋)」の授賞式が開かれた。最も革新的な事務所に選ばれたのは、英豪系法律事務所ハーバード・スミス・フリーヒルズ。WHOの新型コロナのパンデミック宣言を受け、所属する6000人を一晩で在宅勤務ベースに切り替えた。
2020/09/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>1/23から約2ヶ月半、都市封鎖された中国湖北省武漢市で、現地イオングループ総経理(社長)として市民生活インフラを支えた南慎一郎さんと杜若政彦さんにインタビュー。防護服着用など従業員の安全対策には非常に気を使い、店舗内感染者は一人も出ず、ほっとした。客は普段の2倍に増え、入場制限をかけながら混乱を抑えることで精いっぱい。現金使用率が3割以下でレジ要員が少なくても店を回せたのは日本との違いだ。
2020/09/05東京電力は、福島第1原発事故の発生直後に収束作業に携わった作業員4人を「緊急作業従事者」として登録せず、被曝線量の管理や定期的な健康診断がなされていなかったと発表。厚生労働省からの要請で同様の把握もあれがないか調べる。
2020/09/05積水化成品工業の滋賀事業所に勤務する30代男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、上司の男性グループ長と法人としての同社を書類送検した。過労死で労災認定された男性に、月94.5時間の違法な残業をさせた。
2020/09/05建設現場で石綿を吸い込み健康被害を受けたとして元建設作業員と遺族計121人が、国と建材メーカー18社に計約43億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は国と製造メーカー5社に計約13億2000万円を支払うよう命じた。一人親方と呼ばれる個人事業主への国の責任も認めた。厚生労働省石綿対策室は「対応を検討する」とのコメントを出した。
2020/09/0520~30代の若手教職員の10%超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合(全教)によるアンケートで判明した。パワハラ被害経験は全体の31.1%に上った。
2020/09/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>横浜市は、旭区の社会福祉法人白根学園が運営する障害者通所施設「蛍」で40人(利用者27、職員13)がコロナ感染したと明らかにした。
2020/09/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染対策として、医学部や大学病院など医療機関を持たない大学でも、教職員や学生向けにPCR検査を行う動きが始まっている。
2020/09/04国際医療福祉大学教授の高橋泰さんが医師の働き方改革について提言。24年度の残業規制導入を見越して、外科と救急医の増員対策が急務。
2020/09/04ダイキン工業は、工場内の点検にドローンを本格導入。滋賀製作所は搬送ローラーが天井近くに走っており、夏場は摂氏40度に上昇することもある。熱中症のリスクも低減することができる。
2020/09/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞の金子淳記者が、2歳の双子がいる自宅でのテレワーク経験も踏まえ、在宅勤務など新しい働き方支援は多様であるべきと論じる。待機児童の解消は必須であり、在宅勤務できない仕事の待遇改善も重要。テレワーク推進はいいが、数値上の成果以外にも注目すべきである。
2020/09/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>障害者の就労支援を考える「就労支援フォーラムNIPPON」が3日間にわたりオンラインで開催。今後の展望や可能性として、知的障害者は清掃や郵便物の仕分けなどの間接業務を担う場合が多いが、テレワークが進めばこうした仕事は減る。「雇用率の数字、量よりも仕事の質や内容を考えるきっかけにしたい」「企業の本業により関わっていくことが必要」といった意見が出た。
2020/09/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>江夏幾多郎神戸大学准教授が、在宅勤務に伴う職場の変化を解説。4月の調査では在宅勤務の割合が高いほどストレスを感じていない半面、孤立感が強まる傾向があった。働く側が必要に応じて選べることが望まれる。その上で企業はオンラインと職場双方を刷新することが期待される。事業所を「交流と創造を深める場」と位置付け、「遊び」の要素が求められる。固定費ではなくて従業員への投資と考えるべきだ。
2020/09/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>メキシコでは医療従事者のコロナ感染割合が増加している。防護具の不足などが背景にある。
2020/09/03大学サッカー界の強豪、流通経済大のチョウ・キジェコーチを紹介。昨年10月自らのパワーハラスメントでJ1湘南の監督を退任。自責の念や喪失感で「指導現場に立たない方がいい」との葛藤を経て、再スタートした経過と思いを語る。
2020/09/03続報9/8 2人が救助され、死亡1人が確認された。救助された甲板員の男性は、流された牛につかまり、いかだによじ登って救助を待ったと説明。
2020/09/03続報9/30 市が工事業者に示した作業現場の図面に、事故が起きた地下タンクの位置が記載されていないことがわかった。
2020/09/03続報9/25 発注元の横浜市は、重機を運転した男性の走行ルートが「想定外」だとしている。神奈川県警は業務上過失致死容疑で捜査を進め、元請けの飛島建設は「先走った話はできない」としており、直接雇用主も取材に応じていない。
2020/09/03続報9/15 オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」がコンビニ8社と日本フランチャイズチェーン協会に改善の要望書を提出した。
2020/09/03続報9/11 市の工事監督者が事前の打ち合わせ以降、現地を訪れていなかったことがわかった。
2020/09/03鹿児島県の奄美大島西約185㌔の東シナ海を航行中のパナマ船籍貨物船ガルフライブストック1が遭難。第10管区海上保安本部が巡視船を派遣し、乗組員のフィリピン人男性1人を救助した。外国人43人が乗っており、積み荷は牛約5800頭。
2020/09/03公正取引委員会が公表したコンビニエンスストアの実態調査で、過酷な労働環境や過密出店の実態が明らかに。加盟店主の1週間の勤務日数は平均6.3日で、月の休暇は平均1.8日。24時間営業の強制は独占禁止法違反の恐れがあるとして、コンビニ大手8社に取引の改善を要請。
2020/09/03横浜市金沢区の旧米軍施設小柴貯油施設跡地の公園造成地で、作業中の男性作業員が重機ごと地下タンクに落下して死亡した事故で、県警と横浜南労働基準監督署は付近の状況を調べた。
2020/09/03モーリシャス沖の重油流出事故で座礁した日本の貨物船の処理に準備されていた無人のはしけ船を作業船がえい航していたところ双方が衝突し、作業船が沈没。乗組員8人のうち3人が死亡、1人が行方不明となり、残る4人が救助された。
2020/09/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>防衛省は、海上自衛隊中東派遣第3弾として横須賀基地を出航した護衛艦むらさめ乗組員の20代男性隊員がコロナ感染したと発表。むらさめは横須賀基地に戻り保健所と対応を検討する。
2020/09/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都看護協会が都内の医療機関などを対象にコロナ対応での困りごとをアンケート調査した。何らかの困りごとがあるとの回答は94%に達し、82%の施設が「個人防護用具の不足」をあげた。メンタルヘルスケアを「工夫している」は54%にとどまった。
2020/09/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>地銀でテレワークのできる体制づくりが進んでいる。在宅勤務やサテライトオフィスの開設で行員の密集を避けるのが狙い。
2020/09/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>世界一多忙と言われる日本の教員の負担がコロナ禍でさらに増加。毎日新聞記者の千脇康平さんが小学校で教員の一日を追い、学習遅れの挽回なども大事だが、教員の心の余裕も重く見るべきと論じる。6月30日、東京都練馬区立北町小の安里睦郎教諭は、休み時間は児童間の距離の確保に気を配り、給食では配膳に立ち、放課後は机や椅子の消毒をした。朝の会から夕方職員室に戻るまで、給食の牛乳以外に水分を取るのを忘れていた。
2020/09/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>クラウドサービス利用者にID管理機能を提供するサービスが日本でも広がる。世界に8400社以上の顧客を持つ米オクタが日本に本格参入。指紋認証や部署ごとに利用範囲を制御するなど情報漏えいを防ぐ。企業のテレワーク導入を後押し。
2020/09/03「孤塁 双葉郡消防士たちの3.11」の著者である吉田千亜さんを紹介。福島第1原発が制御不能になる中で地元に踏みとどまって活動した66人の消防士の話に耳を傾けた。「薄れつつある記憶、消されつつある被害を記録したい」と語る。
2020/09/02厚生労働省は、各医療機関が策定する医師の労働時間短縮計画の策定指針をまとめた。副業・兼業先での労働時間も含まれていないなど、時間短縮の実効性に乏しい。
2020/09/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>名古屋市医師会の感染症対策担当理事でもある森亮太医師は、7月からドライブスルー検査所で検体採取に当たる。検査スタッフは感染死亡した場合の保険に加入するが、1週間ごとに更新するため費用も高額でメンバーを絞り込んでいる。
2020/09/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務関連企業の業績が拡大。ビデオ会議ZOOMの運営会社の20年5~7月の売上げは前年同期の4.6倍。データ共有しやすいクラウド関連企業の業績も好調。
2020/09/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>ワ―ケーションへの関心が高まる中で、環境省は、国立公園にある宿泊施設やキャンプ場に対し、Wi-Fi設置費用の補助などで支援する。栃木県日光市の中禅寺金谷ホテルは、客室とは別に最大3人が利用できるワーキングスペースを設ける。
2020/09/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナを巡る山形県看護協会の調査で、看護師や助産師ら看護職とその家族に対する差別的な言動や扱いが、県内全67病院のうち2割近くの12病院で確認されたことがわかった。ばい菌扱いされたり、保育園から子供の登園自粛を求められたりした例もあった。
2020/09/01文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の会合で、教員の長時間労働を是正するため公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめた。人材確保やコスト増加が課題。
2020/09/01高知県内には1954年のビキニ水爆実験で被ばくした元マグロ漁船員が多く暮らす。労災訴訟を支援する太平洋核被災支援センターで共同代表を務める濱田邦夫さんを紹介。濱田さんは30年前から船員らの聞き取り調査を続けている。
2020/09/01エムスリー子会社のエムスリーキャリアは、産業医面談を1件から紹介するサービスを企業向けに始める。ストレスチェックの「高ストレス者」などへの急な産業医面談のニーズに応える。
2020/09/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>入社後すぐ在宅勤務という例も珍しくない。テレワーク前提の採用戦略をとる企業の取り組みでは、新人とのコミュニケーションを密に保ち、考課では上司との認識のズレを防ぐ工夫が浮かぶ。ゾーホージャパンは営業グループも週1回出勤日で残り在宅が基本。1日1時間は指導係とビデオ面談で徹底的に話し合う。ただ、「行間を読む力は教えにくい」という。就職情報サイトが行ったアンケートでは4割が人事評価に不安があると答えた。GMOペパポは毎月1回オンライン個別面談で改善点を確認したり目標と実態を修正する。
2020/09/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>大湾秀雄早稲田大学教授(労働経済学)は、コロナ危機で日本の人事制度改革が加速するという。年功制と決別し自分でキャリアを決める会社で、社員は競争的で自立を求められる。懸念は、メンタルヘルスへの影響と情報が流れない風通しの悪い組織に陥る危険で、在宅勤務者の増加もこれらのリスクを高める。解決策は会社が従業員の健康によりコミットすること、管理職の対話力向上を通じて部下を支援できる上司を育てること。
2020/08/31戸籍上は男性だが心理的には女性で「性同一性障害」と診断されたタクシー運転手が、化粧を理由に乗務を禁じられたのは不当として勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁は訴えを認め月18万円の支払いを命じた。決定は確定。運転手は会社側に慰謝料200万円を求める訴訟も起こしている。
2020/08/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>ホンダは、通勤手当を廃止し実費精算で支払い、在宅勤務手当を1日250円支給。ソフトバンクは、月額4000円の手当を支給。NTTグループは1日200円の手当を支給する方針。
2020/08/29建設現場でアスベスト被害を受けたとして神奈川県の元建設労働者と遺族ら64人が、国と建材メーカーに計約17億円の損害賠償を求めた第2陣訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の賠償責任を認め、国とメーカー3社に計約9億円を支払うよう命じた。解体・改修作業に携わった人に対するメーカー側責任も認めた。
2020/08/28毎日新聞の堀和彦記者が「若手官僚に『やりがい』を」と題して霞が関の働き方改革を論じる。長時間労働も問題だが、若手官僚が退職する要因の一つは「やりがい」を感じられないこと。安倍政権下で定着した「官邸主導」の「下請け」事務作業に追われるばかりで、世の中を変えるような大胆な政策に携わる機会は少なくなっている。
2020/08/28神奈川県は、たばこ対策に積極的に取り組む企業や団体を認定する「神奈川県たばこ対策協力企業認定制度」の第1号として、ドラッグストア大手ココカラファインを認定すると発表。同社は社内喫煙率をゼロにすることを目指し、県が共催するプログラムを活用した社員への支援等を実施。
2020/08/28人事コンサルティングのリクルート・マネジメントソリューションズの調査によると、管理職層が考える組織課題の1位は中間管理職層の過重な負担となり、選択率は7割にのぼった。
2020/08/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>株式市場では住宅関連銘柄が見直されている。テレワークが広がり、仕事しやすい住居を求める人が増えるという思惑から。
2020/08/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>新潟大学の田村圭子教授らは企業500社以上を対象に、コロナ禍の影響や業務の状況を継続調査。感染拡大の長期化で心身のストレスを訴える人が多く、事業継続計画(BCP)で配慮が要ると訴える。
2020/08/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>貸し手優位だった横浜のオフィス・需要に変化。テレワークの拡大や売り上げの落ち込みでテナントの解約が増えて、空室率が上がっている。
2020/08/27法政大教授の田中研之輔さんは、副業や兼業が増えると、企業が労働者の働き方を管理していた日本型雇用から、労働者が自ら働き方をデザインする新しい働き方に大きく転換するという。
2020/08/27建設会社がデジタル技術で現場の作業効率化を図る。鹿島は21年に現場作業内容を共有する専用スマートフォンを導入。24年3月までに建築現場の管理業務の8割を遠隔で行う目標を掲げている一環。長谷工コーポレーションは複合現実(MR)の技術を外壁検査に取り入れる。実証実験では報告書作成業務が半減。高齢化と人手不足が背景に。
2020/08/27産業医の存在感が高まっている。健康診断のデータチェックなどが中心だったが、労働法制の改正は、過労やメンタルヘルス対策を重視。企業は、より専門的な助言を求めるようになり、ニーズに合わず交代するケースも増えている。
2020/08/27建設現場で石綿を吸い込み健康被害を受けた東北地方などの元建設労働者や遺族計10人が、国と建材メーカー12社に対して計約2億7000万円の損害賠償を求めて仙台地方裁判所に提訴した。
2020/08/27運輸安全委員会は、クルーズ船「にっぽん丸」が18年12月、米領グアムで桟橋に衝突した事故の調査報告書を公表。船長の飲酒と事故との因果関係は解明できなかった。体内に残ったアルコール量は特定できず。
2020/08/27総務省消防庁は熱中症で7月に救急搬送されたのは8388人と発表。搬送時に死亡が確認されたのは18人。前年同月の約1万6000人から半減。大雨が続き気温が低かったのが要因とみられる。
2020/08/27続報8/29 横浜市消防局が作業員の遺体を発見。
2020/08/27続報8/28 現場の旧米軍施設「小柴貯油施設跡地」で排水作業を続ける中、重機の一部を確認。
2020/08/27横浜市金沢区の公園造成現場で、貯油タンクに作業員が重機ごと転落。市や神奈川県警は救出作業を始めたが二次災害の危険があるとして中断。タンク内の排水作業を終えて捜索を再開する。
2020/08/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>ソーシャルリスク対策を主業務にするエステルが、職場内の感染防止・まん延防止対策サービスfeve(フィーブ)を提供開始。会社の出入り口にサーモグラフィーカメラを設置し、リアルタイムで温度など画像解析を行い、感染者の行動履歴を追跡可能な機能を搭載。従業員に委ねずに経営課題としての備えをするべきだとする(全面広告)。
2020/08/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>リコーが、テレワークの普及で主力の事務機離れが早まりかねないとしてパソコンやソフトを開発するオフィスサービス事業に力を入れている。
2020/08/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>住友金属鉱山の常務執行役員の松本伸弘氏によると、中南米の銅鉱山はコロナ感染で作業員数を制限し、減産を強いられている。国内では事務職が在宅勤務やテレワークを導入しているが、生産現場はマンパワーが不可欠で多くの作業員が接触しないよう昼食時間をずらすなど工夫している。
2020/08/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>著述家で心理カウンセラーの植西聰さんが「コロナうつ」とその予防を解説。眠れない、将来が不安と訴える人が多い。リモートワーク自体がストレスになる人も。心を強くするには体を動かすのが効果的と断言。あえて情報を得ない、プラス思考を習慣にするといった方法もある。
2020/08/26がん検診の受診率と加入する健康保険との関係を調べた研究によると、検診受診率は保険の種類によって3倍以上の開きがあることがわかった。大腸がん検診は、男性の場合、公務員の共済組合は48%で、大企業の健保組合、中小企業の協会けんぽ、市町村の国民健康保険と続き、生活保護支給者や無保険者らは13%だった。
2020/08/26副業する人の残業時間について厚生労働省は、働く人がそれぞれの勤務先に事前申告するルールを9月から始める。労働時間管理がやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、企業に健康チェックの充実も求める。
2020/08/26総務省消防庁によると、熱中症で17~23日に全国で救急搬送されたのは1万2799人。14都府県で計25人が初診時に死亡が確認された。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>エストニアの首都タリンを拠点とする雇用支援サービス会社ジョバティカルは、「外国を旅しながら働きたい」という好奇心を引き寄せ、世界53ヶ国の若者らが国境を超えて就職した。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本共産党の小池晃書記局長が厚生労働省に対し、コロナ感染による労災認定を迅速・確実に行い、フリーランスにも保護を広げるよう要請した。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>都内の家電量販店で換気機能付きエアコンの人気が上昇。在宅が増えたためと思われる。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>全日本空輸(ANA)は社員の通勤定期代を廃止し、交通費の実費を支給する方針を固めた。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ中等症患者を治療する大阪市立十三市民病院の医師や看護師らが、院内感染対策をまとめた医療従事者向けの本を出版。職員の健康管理やフェースシールド越しのコミュニケーションなど看護師が感じる迷いなども紹介。
2020/08/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>千葉県は、福祉施設等で働く介護職員に、コロナ感染予防や患者発生時の対応、個人防護具の使用方法などを伝える動画配信を始めた。
2020/08/25全日本教職員組合(全教)青年部は青年教職員に対するハラスメント調査の結果を発表。19年8月~12月に29都道府県の811人から回答を得た。ハラスメントがあると答えたのは3割で、退職を考えたことがある人が1割超にのぼった。
2020/08/25職員研修で「腐ったミカン」などと言われ、退職を繰り返し迫られたのは違法だとして、学校法人「追手門学院」の男性職員ら3人が、同法人や研修を実施した会社などに計約2200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
2020/08/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>75人のホストたちがコロナ禍の「夜の街」の本音を詠んだ「ホスト万葉集」が話題に。「歌舞伎町 東洋一の繁華街 不要不急に殺される街」
2020/08/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>夏のレジャー消費が例年と異なる様相。社員が働く場として企業が海辺の旅館を活用したり、ワ―ケーション事業に商機を見出す宿泊事業者も。
2020/08/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>海水浴場近くで働く山口県下関市の坂本杏奈さん(25歳)が投稿。従業員の安全を考え、トイレの使用を8月いっぱいまで断ることにしたところ、お客様からの罵倒が多いと嘆く。
2020/08/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>日立化成や住友林業など国内38社が不正アクセスを受け、テレワーク等に欠かせない社外接続暗証番号流出の恐れがあることがわかった。
2020/08/24長野県小諸市の畑で農作業中の外国籍の男女2人が倒れているのを発見され、病院に運ばれた。男性は死亡し、女性は意識不明の状態。雷に打たれたのではないかとみられている。
2020/08/24続報8/25 第11管区海上保安本部は、沖縄県宮古島沖で「博丸」が転覆、乗組員1人を救助したと発表。命に別条なし。残る3人の捜索を継続。
2020/08/24石垣海上保安部は市の八重山漁協所属の4人乗員のはえ縄漁船「博丸」が予定の時間を過ぎても戻らないとして、捜索している。
2020/08/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞が社説「コロナの時代 変わる仕事のあり方 働き手の幸福が最優先」で、会社第一の発想を転換し労働の尊厳を取り戻そうと論じる。
2020/08/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>神奈川県逗子市、新潟県妙高市、和歌山県などが自治体として都心の大企業にワ―ケーションを働きかけている。
2020/08/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>豊田美和子さんは、24時間たんの吸引など介助が必要な次女を働きながら育てる。夫で会社員の康浩さんは時差出勤と時短勤務を使い、週1回は在宅で働く。勤務先のゼンリンは18年にダイバーシティ推進部を設置し、19年にテレワークを導入。コロナ禍は働きやすい社会を築く好機だ。
2020/08/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>社会学者の小熊英二氏は、コロナ禍で格差が拡大したと分析。テレワークが可能で教育や収入も高い知的労働を担う層と、できない現業労働者の差が広がった。
2020/08/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>教員の支援に取り組むNPO法人共有の杜が全国の公立小中学校や高校の教員の7月の勤務実態を調べた結果、57%が過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働をしていたことがわかった。長期休校による学習の遅れの挽回やコロナ感染防止のための消毒作業などが長時間労働につながっているとみられる。
2020/08/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ禍で通勤列車も変化。国内で唯一残っていた京阪電鉄の多扉車が引退する。通勤地獄の時代の象徴だった。
2020/08/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>警視庁がコロナ感染症対策のガイドラインを発表。容疑者取り調べの際の防護服の着用や逃走防止に注意した上での留置場の換気等を実施。
2020/08/20パキスタンで女性ジャーナリストらがオンラインによる誹謗中傷の防止を求めている。
2020/08/20働き方改革で残業時間が減った企業がある一方、中小企業はしわ寄せで長時間労働が増えたという意見も。
2020/08/20カルビーで長年消費者対応に携わった経験を生かし、菓子業界全体のカスタマーハラスメント問題の解決に取り組む天野泰守さんを紹介。かつては商品クレームに大量のおわび品を送る慣行があり、実態のないクレームが増えていたが、「(消費者の手元に)現品がない場合は対応しない」という指針を作成し、課題を解決した。
2020/08/20石綿の新たな被害者が増え続ける中で、過去の被害の証明が困難になるケースが相次いでいる。カルテやレントゲン写真、死亡診断書と言った資料が5年で廃棄されているため。
2020/08/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都は17日までの1週間のコロナ新規感染者のうち、感染経路が判明した人の40.9%を家庭内が占めたが、職場は15.8%を占めた。
2020/08/19性的少数者を取り巻く労働環境を考えるオンラインイベントが開催。当事者からの実態報告や弁護士によるハラスメントに関する解説を予定。
2020/08/19ある中小タクシー会社は人減らしのために防犯カメラを悪用。ささいなことをいちいち注意して精神的に追い詰めて退職届を出させた。職場で組合を作って会社に要求して退職撤回を実現した。
2020/08/1918年に札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で、大量のスプレー缶を噴霧し、爆発事故を起こしたとして、重過失激発物破壊と重過失傷害の罪に問われた元店長に札幌地裁は、禁錮3年執行猶予4年の判決を言い渡した。被告が弁護側は控訴しないことを明らかにした。
2020/08/19改正健康増進法が4月に施行され、受動喫煙対策の強化が打ち出され、企業は社員の禁煙支援に乗り出している。非喫煙者と混成チームを編成してゲーム形式で卒煙に挑んだり、成功者に「ご褒美」を贈呈するなど。
2020/08/19関連8/28 英国の政府通信本部で働いていたキャサリン・ガンさんは、イラク戦争前の米国家安全保障局からの盗聴依頼を曝露して機密保持法違反で一時拘束された。彼女は、公務員は国のために働くべきだと追求されたが、「私は国民に仕えた」と答えた。戦争に反対だったガンさんは信念に従って行動し「国民のために働くこと」を誇りにしていた赤木さんは死を選ばざるを得なかった。
2020/08/19森友学園の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、公務災害補償に関する文書の開示可否決定の先延ばしは違法だとして起こした訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。国側は請求棄却を求めた。
2020/08/19国内史上最高記録と並ぶ41.1度を観測した浜松市で17日、熱中症で55人が救急搬送されたことがわかった。
2020/08/19東京都監察医務院によると、東京23区内の熱中症による死者数が1日以降79人に上る。
2020/08/19総務省消防庁によると、熱中症で10~16日に全国で救急搬送されたのは1万2804人だった。前週からほぼ倍増で今年最多となった。
2020/08/19川崎市幸区の神奈川スプリング製作所で火災。男性従業員2人が煙を吸うなどして軽傷。
2020/08/19神奈川県と山梨県の税理士でつくる東京地方税理士会で広報部副部長を務める女性税理士がパワーハラスメントを受けたとして、広報部長ら3人に慰謝料など220万円を求める訴訟を横浜地裁に提訴。トラブルで女性が謝ったにもかかわらず、不十分だとして担当業務から外されたという。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>人材派遣市場で在宅勤務へのシフトが加速する中、派遣大手は派遣社員の在宅勤務に特化したサービスを立ち上げた。転職でも、静岡に住むスタッフが大阪の金融系企業に内定するなど地域的広がりも可能。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>日経新聞が社説でコロナ禍を契機に「柔軟な働き方を広げ成長力を高めよ」と論じる。職務の明確化と労働時間規制緩和を主張。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>人材大手パソナは、ホテルを仕事場に使うサービスを始める。ヒルトンホテル東京など全国16ホテルと連携し、新たな働き方を模索する企業を対象に提案する。ホテル側も稼働率改善をめざす。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>人材サービス大手エン・ジャパンの求人情報サイト「エン派遣」で「在宅OK」の求人件数が増加。1~7月は100倍超で一般事務の他、経理・総務など専門事務職系が多い。転職活動も盛んに。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>ソフトバンクは、国内の従業員約2万人に在宅勤務手当として月4000円を支給する。契約社員やアルバイトなども対象。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>リコーは、期限を設けずに従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。コロナ感染拡大と従業員の意向を踏まえる。IT技術を活用した研修を強化する他、通勤定期代の見直しなど制度を改正。
2020/08/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務で間食する人が増えている。1日4食以上が半数を超える。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>従業員の感染対策として、AIやロボットなどの先端技術を活用する新しいビジネスが始まっている。タクシー大手の国際自動車とAI利用の配車システムをてがける未来シェアが「オンデマンド相乗り通勤タクシー」を朝夕の通勤ラッシュを避けたいKDDI本社の従業員と実証実験。モスバーガーではロボットが注文を取ったり、ホテルのフロントで活躍するロボットも。大和証券本社では国内の社員約1万4000人を対象に、社内の診療所の診察をオンラインで受けられるようにした。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>ビックカメラは、5月下旬から客足が戻り始め、デジタル機器の売り上げが伸びて、6月は前年同月比9%増。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>相鉄不動産がコロナ感染拡大による新しい生活様式を取り入れた戸建て住宅を販売すると発表。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>国立感染症研究所がクラスター(感染者集団)について具体的事例を分析して発表。複数店をはしごして利用する客や、症状があっても勤務を続ける従業員などが感染を広げていった実態がわかった。職場会議クラスターも紹介。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>ワーケーションは準備が重要。会社ルールを確認し、仕事と休暇の時間配分を事前に決めるべき。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>住友化学は、抗ウイルス性物質を室内に散布する装置を開発。飲食店やオフィス向けに発売する。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>オランダは2016年にテレワークに関する権利を法制化。勤続半年以上たてば、働く場所と時間の変更を要請できる。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本銀行は、外部の株式市場関係者からのリモートワークによる接続を拒んでいる。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務は自己管理方法を取得し、それでもダメな時は仕事と無関係なことを自覚的にすべき。
2020/08/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>20年前から場所と時間を問わない働き方を進めてきたカルビーの取り組みを紹介。3月下旬、本社の全社員約800人を原則在宅勤務に。7月にコアタイム撤廃、在宅勤務手当支給、単身赴任解消も。2001年、社外から経費精算できるよう電子化し資料等のペーパーレス化、毎日ランダムに席が替わるフリーアドレスを導入。部下を管理しにくいと管理職から不満が噴出したが、賃金制度も量でなく質で評価する仕組みに切り替えた。欧米では労働生産性を高める目的からテレワークが浸透したが、カルビーは創造性を高める手段を探して在宅勤務に行き着いた。伊藤社長は「性善説にもとづき社員を信頼すべきだ」と語る。
2020/08/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞の社説「コロナの時代 ジェンダーとくらし、役割意識を変える契機に」。女性が大きな影響を受けているが、テレワークや時差出勤で男性も家庭に振り向ける時間を増やすべきだ。
2020/08/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本埋葬文化学会の定例会でオンライン座談会「東京圏におけるコロナ感染遺体の現場対応」で、民営火葬会社に30年以上勤めた川田明さんと遺体搬送や葬儀を手がける会社の吉澤隆社長が現場実態を紹介。感染症対策をしながら不足する防護用資機材を集めた。担当者の安全確保から遺族の人数は制限せざるを得ないが、今まで通りのお別れをしていただきたいという思いもあった。
2020/08/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は、屋外で人と十分な距離(2m以上)を確保できる場合はマスクをはずそうと呼びかけている。身体に負担がかかることがある
2020/08/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>全国保育協議会と全国保育士会が5月にインターネット上で行った調査で、コロナ感染拡大に伴うストレス要因として、「3密が避けられず子どもや保育者に感染リスクがある」が90%だった。
2020/08/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>暑さが本格化する中、マスクをつけて過ごす人が多いことから、日本気象協会は、適切な水分補給や冷房の利用など熱中症対策を取るよう呼びかけている。
2020/08/13総務省消防庁は熱中症で3~9日の1週間に救急搬送された人が全国で6664人に上ったと発表。前週の3496人から約1.9倍増加し、今年最多に。
2020/08/13英北部スコットランド地方のストーンヘイブン付近で旅客列車が脱線し乗客、運転士、乗務員の3人が死亡。土砂崩れが原因との見方が出ている。
2020/08/13続報8/28 運輸安全委員会が、横波と突風が重なりバランスを崩して転覆した可能性があるとする調査報告書を公表した。
2020/08/13北海道根室市の納沙布岬沖で19年9月、サンマ棒受け網漁船が転覆し船長が死亡し乗員7人が行方不明になった事故で、根室海上保安部は、業務上過失往来危険と業務上過失致死の疑いで船長を被疑者死亡のまま釧路地検に書類送検した。
2020/08/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>三井不動産は、都心部に展開するシェアオフィス事業を郊外や地方都市に広げている。
2020/08/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都品川区が、密接回避を促すトリックアートを施した屋外喫煙所をJR大崎駅前に開いた。喫煙者同士が自然にソーシャルディスタンスを取れるようにする。
2020/08/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>介護ロボットは人手不足を補い、職員の負担を軽くする存在だが、コロナ感染拡大で、センサーによる見守りや、話すヒト型ロボット「ペッパー」が「ふれあい」にも活躍。
2020/08/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>オンラインのカウンセリング事業を展開するcotree(コトリー)には、コロナ禍で生じた生活様式の変化への適応に難しさを感じている人たちからさまざまな悩みが寄せられる。代表取締役の桜本真理さんは外資証券に勤めていたが、2008年にリーマンショックを経験し、激務をこなして睡眠障害に陥った。解雇や雇い止めの対象にならなくてもメンタル不調になり得ると指摘する。
2020/08/12続報8/25 宮城県大崎市の田村孝行さんと弘美さんは、東日本大震災の津波で亡くなった長男の健太さん(当時25歳)が高校の野球部で使っていた練習球をリュックに入れて御巣鷹の尾根に通う。「遺体が見つからなくても死亡退職とする」と説明した、勤務先だった七十七銀行に対し損害賠償裁判を起こしたのは「社員の命を守る企業であってほしい」との思いからだ。
2020/08/12国の調査で事故原因は修理ミスによる機体後部の圧力隔壁の破壊としているが、釈然としない遺族も。神奈川県鎌倉市の増永茂子さんは父忠彦さんを失ったが、英国航空の元客室乗務員だった増永さんは生存者の証言から圧力隔壁の破壊が起きたとは思えないという。海外の航空会社なら諦めるような悪天候でも日航は定刻通り飛び、安全より経営を優先する風潮があったのではと言う。
2020/08/12続報8/13 今年も慰霊の園で追悼式が開かれた。広大な現場の維持管理は公益財団法人慰霊の園が担うが、黒沢完一さん(77歳)は後任が見つからないのが悩み。理事長の黒沢八郎上野村村長は、「村の使命として尾根を守っていきたい」と話す。
2020/08/12関連8/11 毎日新聞が社説で「日航機墜落35年 安全への変わらぬ誓いを」と論じる。
2020/08/12乗客乗員520人が犠牲となった1985年の日航ジャンボ機事故から35年。現場の群馬県上野村の御巣鷹の尾根で遺族らが犠牲者の冥福と空の安全を祈った。事故防止の仕組み作りを進める航空業界はミスが絶えず、安全意識の継承も課題。
2020/08/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>東急が成長鈍化の懸念。鉄道から不動産に軸足を移し、渋谷を中心に集中投資を進めたが、テレワーク普及でオフィス離れが広がっている。
2020/08/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>長年子育て支援をしている恵泉女学園大の大日向雅美学長は、「小さい子どもがいる共働きやシングルの家庭ではテレワークは原則成り立たない」という。子どもがまとわりつき、つい怒ってしまい、自分を責めてしまいがちだ。
2020/08/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>マスク着用で夏を快適に過ごすコツを紹介。水分補給などを工夫して体温を下げるべきだ。汗をこまめに拭くことも大切。
2020/08/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>若林直樹京大教授が、柔軟な労働形態として広がったテレワークを解説。成功の鍵は信頼であり、コミュニケーションが重要。
2020/08/10当事者の立場からLGBT(性的少数者)関連団体で活動する神谷悠一さんと松岡宗嗣さんは、出版した集英社新書「LGBTとハラスメント」でハラスメントの実例や性自認に関するハラスメント防止に企業や個人は何ができるのかを解説している。
2020/08/10作業現場の管理サービスを手掛けるカミナシは20年中に作業現場のマニュアルや確認項目のリストを多言語で自動翻訳して表示するサービスを始める。外国人労働者の生産性を高め、監督者が説明する負担を軽くする。
2020/08/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>海外赴任する女性が増え、休職制度などを利用して妻に伴う「駐夫」が目立ち始めた。テレワークなら海外でもある程度できるという声も。
2020/08/09厚生労働省の6月の勤労統計調査によると、残業代など所定外給与は前年同月比24.6%減の1万4752円。5月調査に次いで過去2番目の減少幅。
2020/08/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>米フェイスブックは在宅勤務支援のため環境整備に必要な費用を追加支給する。約5万2000人の全社員を対象に1人当1000ドル(約1万5000円)。在宅勤務開始の3月にも同額を支払った。
2020/08/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務が広がる中で、女性を中心に文房具の需要が高まっている。
2020/08/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>遠隔観光地のワーケーションが注目されているが、在宅勤務でストレスがたまる人は同一県内の朝食がおいしいホテルに数日間泊まって仕事をするだけでもメンタルヘルスにいい。
2020/08/07日本たばこ産業株式会社は「見舞金」「医療支援」名目で寄付し、いくつかの自治体がそれを受け取っている。日本禁煙学会によると、わかっているだけで17自治体が30~100万円を「コロナ対策」「子育て家庭支援」「医療従事者支援」の名目で受け取っている。たばこ産業から寄付を受け取ることは国際条約で禁じられている。
2020/08/07続報8/8 熱中症警戒アラートが発令されていた東京、千葉、茨城の3都県で救急搬送が相次いだ。東京で111人、千葉県で37人、茨城県で13人。
2020/08/07環境省と気象庁は、東京、千葉、茨城の3都県で熱中症の重症者が相次ぐ恐れがあるとして、熱中症警戒アラートを発令した。
2020/08/07最高裁第1小法廷は、建設現場で石綿を吸い込み病気になったとして神奈川県の元労働者と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めている訴訟の上告審弁論を10月22日に開くと決めた。東京、大阪、京都の各地裁で起こされた訴訟で高裁判断が分かれており統一的判断を示す可能性も。
2020/08/07近畿大の事務職員男性(当時40歳)が自殺したのは過労が原因として妻が労災不支給決定取消を求めて大阪地裁に提訴。5日の第1回口頭弁論で国側は争う姿勢を示した。自殺直前の労働時間は176時間だが、発症後のこととされた。遺族側は、労基署が決めた発症時期以降にどれだけ残業をしていても評価しないのはおかしいと主張。
2020/08/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>管官房長官が「ワーケーションなどの普及に取り組む」と発言し、「休み中に仕事をさせるのか」との批判や、本来の趣旨が、観光業の救済とは別ではないかという意見も。
2020/08/06中国黒竜江省ハルビン市で食品会社の倉庫が倒壊。閉じ込められた9人全員の死亡が確認された。
2020/08/06朝鮮戦争で在日米軍基地で働く日本人が米軍に同行し、戦闘にも参加していたという極秘文書が米国立公文書館に残っていた。日本人従業員ら60人のうち少年を含めた18人が戦闘に参加したとしている。批判を恐れた米国が隠したようだ。日本政府が極秘に編成した海上保安庁の特別掃海隊による機雷除去や朝鮮半島での港湾業務など後方支援で、50年6月~51年1月に日本人計57人が死亡していたことが明らかになっている。
2020/08/06東レ経営研究所の渥美由喜氏によると、働き方改革で重要なのはタイムマネジメント(時間のやりくり)と言う理解が一般的だが、欧州ではそれ以上に「エリス」(「えにし(縁)、リスク・ストレス」渥美氏の造語)を大切にしている。人と人のつながりは転職や副業に必要であり、突然の介護などの個人のリスク対応は何か起きる前から着手する必要があり、職業、家庭、地域を行き来することでストレスをコントロールすることが重要だ。
2020/08/06平塚労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで伊勢原市の建設業「高井工務店」と現場責任者だった男性を書類送検した。送検容疑は昨年9月に介護施設の工事現場で落下防止策を講じずに男性に高所作業をさせたとしている。男性は屋根から落ちて重傷を負った。
2020/08/06静岡県吉田町で7月、消防隊3人と警察官1人が死亡した工場火災で、4人が緊急脱出用ロープをつけずに工場内に入ったことが明らかに。
2020/08/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染症を巡り、厚生労働省が妊婦に向けた予防対策をまとめた。働き方として、時差出勤やテレワークの活用、休暇取得などについて勤務先と相談することを勧めている。
2020/08/05台湾籍をもたない外国人労働者の待遇が台湾で大きな課題に。フィリピン出身のジョシュアさんは鉄鋼工場で働いたが残業代を払ってもらえず、社長の暴力もあって離職した。
2020/08/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>今年2~5月、発熱など風邪症状があっても約6割は仕事に行ったとのアンケート結果を、町田柾己東京医大助教ら研究チームがまとめた。
2020/08/04続報8/21 硝酸アンモニウムの爆発の仕組みや関係した過去の爆発事故を紹介。
2020/08/04続報8/13 軍の発表によると死者163人、負傷者6000人超、破壊された建物は約6000棟。連日の大規模デモを受け、ディアブ首相は内閣の総退陣を発表。経済への打撃も大きい。
2020/08/04続報8/10 事故原因についてミサイル攻撃や陰謀論がとびかう背景には政情不安がある。政府の対応に抗議する市民約1万人が大規模なデモ。
2020/08/04続報8/7 レバノン政府が爆発物が保管されていた倉庫の管理に過失があったとみて、港湾当局者らを自宅監禁するよう指示した。負傷者は5000人以上と発表。首都の非常事態を宣言して軍に治安維持を委ねる。トランプ米大統領が災害支援物資や救援隊を現地に送ったと発表。
2020/08/04続報8/6 ハッサン公衆衛生相は、死者137人、負傷者500人以上と明らかにした。数十人が行方不明。爆発があった倉庫にはロシア人実業家が所有する貨物船から押収した硝酸アンモニウム約2750トンが6年間保管されていた。税関当局は何度も警告していたと報じられている。
2020/08/04レバノンの首都ベイルートの港湾地区で大規模な爆発が起きた。
2020/08/04ジョブ型雇用の導入が広がるが、安易に解雇しないドイツ流の例としてSAPジャパンを紹介。職務定義書があり自律的に働けると、中島ゆきさん(36歳)。部長の坂倉翔さん(37歳)は2月に育児休業を3週間取って以降はほぼ残業ゼロだったが昨年部長に昇格。報酬は各国の労働市場に準じて職種ごとに決まり、異動は公募制。上司との面談は最低年4回だが、実際毎週行われる部署が多い。研修は約2万通り。いかにやる気を高めるかの工夫があってこそ大きな成果に結びつく。
2020/08/04米国で発表された論文「職場における人種的なハラスメントの傍観者的効果」(2007年)によると、ハラスメントを目撃したり聞いたりするだけでその職場の人々はストレスを受ける。別の論文では、いじめが起きている職場の業績は悪化する傾向がみられた。
2020/08/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>企業間で感染再拡大に備える動きが広がる。テレワークを再び拡大したり、政府の接触確認アプリの利用を促したりする企業が多い。
2020/08/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>大手素材メーカーが抗ウイルス性素材などを相次いで売り出す。日本板硝子はオフィス向け抗ウイルス性ガラスを、旭化成はサーモグラフィーで検温できる赤外線を通す仕切板を販売する。
2020/08/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>九州豪雨はコロナ感染拡大後初めての大型災害になり、救助活動の現場でも対応に苦慮する場面が相次ぐ。福岡県警救助隊もマスクが雨に濡れたりヘリコプターの風圧で張り付き呼吸し辛くなるなどした。移動のバスも換気のため雨でも窓を開けて走行し、ロープやスコップなど備品も共有せず各個人が管理したため重装備となった。
2020/08/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>コールセンター国内最大手のトランスコスモスは20年度中に業務オペレーターの1割超にあたる約3000人を在宅勤務にする。データの外部流出などを本社に警告するシステムを導入して情報流出のリスクを抑える。
2020/08/03東京海上日動火災保険は、企業向け傷害保険などで熱中症への補償を拡充。コロナ予防のマスク着用により熱中症のリスクが高まる事に対応。
2020/08/03厚生労働省は、病院勤務医約9000人のうち約4割が、過労死ラインにあたる週60時間以上働いていたと発表。2019年6月の1週間を調べたもので、前回の16年調査からほとんど改善なし。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>日立製作所は、従業員の幸福度を計測するスマホアプリを開発。従業員の端末に搭載した加速度センサーで身体の動きから幸福度を計測する。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>一般社団法人ピアトラストは、互いの仕事ぶりを賞賛し合うスマホアプリの提供を始めた。改ざんが難しいブロックチェーン技術を使う。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>人工知能を使った音声解析のEmpathはウェブ会議中の参加者の発言の料や感情を解析するシステムを開発。企業へ試作品の提供を始めた。参加者の感情が沈んでいるとわかったら管理者が声かけできるような仕組みにしたいとのこと。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>実習を終えて帰国するはずが、コロナ禍で帰れない外国人技能実習生が急増している。帰国困難な人は約2万人に上り、支援がなく困窮する人も。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ感染拡大で手話通訳者の仕事が激減している。不安定な個人事業主で、専門職にふさわしい待遇や身分保障を求めている。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報8/18 検討会が発足し、議論が始まった。
2020/08/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを改訂する。有識者検討会を立ち上げ、年内に報告書をまとめる。事前の労使協定で深夜や休日の在宅勤務を可能とする案などを検討。
2020/08/011954年の米国ビキニ水爆実験で被曝した元マグロ漁船員らが、国と協会けんぽを相手にしたビキニ労災訴訟の第1回口頭弁論が高知地裁で開催。
2020/08/01在日米海軍横須賀基地で7月、日本人警備員11人に対し顔面にスプレーを噴射する訓練が強行され、警備員らの間には疑念や不安が広がっている。
2020/08/01航空19社でつくる定期航空協会が運送約款を改定し、紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコなど全ての喫煙器具の使用禁止を明確にした。
2020/08/01続報8/7 店側は、聞いていないと否定している。
2020/08/01続報8/6 ガス会社はガス管の腐食を店側に伝えたとしている。
2020/08/01続報8/5 県警の現場検証で見つかった調理場のガス管に、錆びて穴の開いた部分があることがわかった。ここからガスが漏れたとみている。
2020/08/011人死亡、19人が重軽傷を負った福島県郡山市「しゃぶしゃぶ温野菜」郡山新さくら通店の爆発事故で改装工事をしていた内装会社がガス関係は一切触れてないと説明。県警が現場検証中。郡山消防本部は、同店が防火管理者の選任や消防計画の作成を怠るなど消防法に違反していたと発表。
2020/08/01千葉県船橋市役所で動画を撮影し職員を侮辱する発言を繰り返した男性に、千葉地裁は、市の許可なく撮影を禁じる判決を言い渡した。この男性以外によっても7自治体の無断撮影動画がアップされるなど同様の問題が起きている。
2020/08/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>東日本大震災の被災地では、語り部活動や震災学習の機会が失われたが、インターネットを活用して教訓を伝える新たな取り組みが始まった。宮城県の田村孝行さんと妻弘美さんは七十七銀行で勤務中だった息子の健太さんを失った。ホームページで講演依頼を受け付け、活動報告も行う。
2020/08/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナへの対応に奔走する学校の先生が悩みを分かち合うオンラインのグループがある。2月下旬にフェイスブックが開設され、約5ヶ月で参加者は1000人を超えた。感染してはいけないという恐怖で眠れなくなった、授業の詰め込みで子供も教員も疲労困憊という書き込みが目立つ。
2020/07/31石綿を使った建物の解体がピークを迎えると見込まれており被害が拡大する危険がある。
2020/07/31<新型コロナ対策、テレワーク関連>シンガポールは、コロナ感染拡大を受け今も厳しい予防策を継続。オフィスでしかできない仕事以外は在宅でこなすよう企業に求めており、従業員に出勤を強いる企業には罰則を科す。官庁も原則として在宅勤務で会議は全てオンライン。
2020/07/31<新型コロナ対策、テレワーク関連>住友生命保険は、ローソンなどと連携し運動量に応じて特典を付与するスマホ向けの健康増進アプリを売り出す。新型コロナウイルスで対面の営業が難しくなる中、保険以外のサービスで顧客との接点をつくる狙い。営業職員が保険以外のサービスを個人に売るのは大手生保で初めて。
2020/07/3095年7月に東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」事務所で起きた3人射殺事件は未解決のまま25年を迎えた。被害者の1人矢吹恵さん(当時17歳)の中学・高校の同級生の鷹野めぐみさん(42歳)は今も写真を手元に置き、解決を願い続けている。
2020/07/30仙台市太白区の電子部品製造会社トーキンで、設備修理をしていた男性2人が意識不明の状態で発見され病院に搬送されたが、死亡が確認された。
2020/07/30神奈川中央交通のグループ会社に勤務するバス運転士(28歳男性)が過労により精神障害を患ったとして厚木労働基準監督署が労災認定したことがわかった。時間外労働が月120時間以上だった。
2020/07/30続報7/31 店は改装工事中で、亡くなったのは内装会社の従業員。けが人は計19人で、うち40代女性2人が重傷。親会社コロワイドの社長らが記者会見で謝罪。厨房ではプロバンガスを使っていたが不具合があり、ガスこんろをIH調理器に交換するなどの工事も行われており、県警と総務省消防庁等が合同で、爆発との関連性を調べている。
2020/07/30郡山新さくら通り店」で爆発事故。1人が死亡、通行人ら17人が負傷し病院に搬送された。現場付近にはガス臭が充満しているという。
2020/07/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>セコム子会社のセコムトラストシステムズは企業向けに、テレワーク時の情報セキュリティーサービスを始める。
2020/07/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>カゴメは8月から最低週1回の出社を義務付ける。在宅勤務を原則とする半面、社員間のコミュニケーションが不足し、生産性が低下したと判断。
2020/07/30<新型コロナ対策、テレワーク関連>介護事業者のSOMPOケアの遠藤健社長のトークから。多くの介護スタッフは感染と背中合わせで大変なストレスを抱えながら強い使命感で働いている。そのスタッフを守る責任は事業者にある。新型コロナを契機にした待遇改善を業界全体に広げ、行政には財政的支援を要請。介護職が自信をもって働けるようになることが、第2波への備えになり、医療崩壊を防ぐことになる。
2020/07/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>国際看護師協会は各国政府に対し、新型コロナウイルスのワクチンが開発されたら、看護師その他の医療労働者に真っ先に提供するよう求めた。
2020/07/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>首都圏の鉄道各社が感染防止対策に知恵を絞る。抗ウイルス剤の塗布や混雑状況の通知、増便など対策は幅広い。
2020/07/29<新型コロナ対策、テレワーク関連>製薬大手が病気予防や治療に使えるスマホアプリの提供に乗り出す。エーザイはディエヌエーと提携し脳の健康管理アプリを提供。アステラス製薬はバンダイナムコホールディングスのグループ会社とゲーム形式の運動支援アプリを開発中。新薬の研究開発は治験も含め9~16年、数百億円かかる。アプリ開発期間はこれよりも短く、費用も数億円で済むケースがあるという。
2020/07/28愛知県豊橋市の県道で、除草作業の交通整理中の警備員が乗用車にはねられて死亡。近くにいた男性作業員2人も負傷。県警豊橋署は、運転していた容疑者を現行犯逮捕。容疑を認めており、無差別殺人の疑いもあるとみて捜査中。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>川崎市立川崎病院の田中希宇人医師は、妻の夜勤時は当直せずに帰宅し3人の子を育ててきた。妻は今は仕事を離れているが、夜勤に備えて帰宅できるよう診察開始2時間前に出勤している。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>自民党の岸田文雄政調会長は、東京一極集中の是正をコロナ収束後の政治課題と位置付けた。テレワークなどで東京にいなくてもさまざまな業務ができるとの意識改革につながったと指摘。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>JR高輪ゲートウェイ駅にロボット職員が登場。感染防止に向け、JR東日本は9種類のロボット導入を計画している。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>NTTは、国内のグループ約280社に在宅率を5割から7割に引き上げる方針を伝えた。日立製作所は、出社上限を週1~2日までとしてきた在宅制度を9月末まで2ヶ月延長する。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした九州豪雨。コロナ感染予防を講じながら復興や避難生活を強いられる初めての災害となった。被災地支援に入る他の自治体職員も注意を求められる。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナの第一波では全国の病院で院内感染が発生し多くの人が亡くなった。入院患者や医療スタッフの感染防止は喫緊の課題。PCR検査による早期発見や職員間の接触制限の徹底など。都立墨東病院は、狭い休憩室の利用を制限し、病院の講堂を開放して食事や休憩に利用できるようにした。全職員に改めて手指消毒の研修も実施。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染拡大で子育て中の女性会社員に深刻な被害が集中していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。周燕飛主任研究員はテレワーク有無と休業率の関係を分析。男性や未成年子のいない女性の休業率は顕著に低いが、子育て中の女性はテレワーク有無が休業率にほとんど影響しなかった。環境整備のないまま導入されたことに加え一斉休校の影響もあったと思われる。周さんも小学生の子がいてテレワークしたが、一斉休校と重なり生産性が上がらなかった。
2020/07/28<新型コロナ対策、テレワーク関連>兵庫県小野市の北播磨総合医療センターで3月、病院長の横野浩一さん(当時72歳)が公務中に新型コロナウイルスに感染し4月に死亡したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、6月5日付で公務災害と認定したことがわかった。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>医療ガバナンス理事長の上昌広さんは、エッセンシャルワーカーに対し定期的に公費でPCR検査を受けられるようにすることを提言。ステイホームやリモートワークの負の側面に目を向けるべきで、家にこもり体を動かさなければ糖尿病や高血圧、心筋梗塞などのリスクを高める。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>NIRA総合研究開発機構理事の神田玲子さん(東大卒86年旧経済企画庁入庁)は20代の頃は終電間際の電車で帰る毎日。25歳で結婚、29歳で出産し、給料ほぼ全てがベビーシッター代で消えた。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワーク勤務者は夜型生活になっていることが森下仁丹の調査で分かった。テレワークする女性の42.1%の就寝時間が24時以降で、化粧など身支度にかける時間の削減効果は限定的だった。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>女子大生を対象に、感染拡大前後の変化を聞いた日本経済新聞社の調査で、民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が2.6倍に増加。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>内閣人事局は、複数の府省をまたぐ調整業務について、対面協議する必要性が低いものは原則テレビ会議とするよう各省庁に求める。感染防止に伴う働き方改革の一環で収束後も継続する方向。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都内の病院で働く妊娠中の救急医が、「妊娠中の医療従事者をCOVID-19から守ってください」という署名活動をした経験を紹介。同僚の配慮で陽性患者を担当しない業務に配置転換してもらったが、署名活動を通じ、看護師や非正規雇用だからという理由で配転や在宅勤務が認められない他業種の方からのSOSもあった。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>通常保育に戻った保育園は「密」になりがちで、感染の不安は拭えず消毒作業などの負担が増加。賃金が低いなど待遇の悪さが指摘される保育業界では「もう辞めたい」という悲鳴も。全国保育福祉労働組合によると、登園自粛や保育体制縮小で出勤が不要となり、有給休暇の取得を事実上強要されたケースが4~5月に相次いだ。相談件数は通常の4倍に上り、ほとんどが有休関連だった。
2020/07/27<新型コロナ対策、テレワーク関連>外出自粛や休業要請により、うつ症状など精神面の不調を訴える人がどれくらい出たのかを把握するため、厚生労働省が初のメンタルヘルス全国調査を実施する方針を固めた。1万人規模でインターネットで行う。
2020/07/26乗客乗員520人が犠牲となった1985年の日航ジャンボ機墜落事故から8月で35年になるのを前に、墜落現場となった「御巣鷹の尾根」で遺族と関係者だけが入山する慰霊登山が始まった。台風被害と新型コロナウイルスの影響で遺族のための入山日程を7月と8月に分散した。
2020/07/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>保育園や教育関連各社が、在宅中の子供に向けて本の読み聞かせやダンスなどをオンラインで提供する動きが広がっている。在宅勤務と育児の両立は未就学児を持つ働く人の課題で、オンライン保育は生産性改善の一助となりそうだ。
2020/07/26<新型コロナ対策、テレワーク関連>西村康稔経済財政・再生相は、感染拡大防止に向け、飲食店などに換気を促すため建築物衛生法に基づく立入り検査の実施を全国で検討していることを明らかにした。
2020/07/25改正パワーハラスメント防止法で、職場の性的マイノリティーへの侮蔑的な言動など、ハラスメント対策やプライバシー保護の取り組みが義務付けられた。愛知県の大橋運輸株式会社では、トランスジェンダーの求人応募をきっかけに15年前から取り組む。就業規則に性的志向・性自認に関する差別禁止を明記、相談窓口の設置、同性パートナーの配偶者扱い、性自認に基づく服装や通称名の使用、トイレや健康診断への対応など。代表取締役社長の鍋嶋洋行さんは、「人手不足が叫ばれるが、人に仕事を合わせることで変化できる。中小企業こそ多様性は求められる」と話す。
2020/07/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞が社説で「裁量労働制を広げ在宅勤務を効率的に」と論じる。裁量労働や高度プロフェッショナル制度を広くホワイトカラーが使えるようにすべき。
2020/07/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>あいおいニッセイ同和損害保険は、在宅勤務が大幅に増えたことから本社オフィス使用面積を半減。家賃など数億円の経費削減につながる見通し。
2020/07/25<新型コロナ対策、テレワーク関連>車内に置き去りにされた子どもが死亡する事案が絶えない。ネットでは非難の一方で、経験者の投稿も相次ぐ。茨城県では6月、在宅勤務の父親が、小学生の姉を車で学校に送った後、2歳の妹を保育園に預けるのを忘れて自宅に戻り、下校する姉を迎えに行く際に後部座席でぐったりした妹を発見したが死亡。立教大学名誉教授の芳賀茂さんは「早く帰宅して仕事をしたいという気持ちが強ければ子どもを忘れてしまう可能性も。特に姉を小学校に届けて一仕事済んだと思うと、もう一つの用事を忘れる可能性が高くなる」と解説。
2020/07/24<新型コロナ対策、テレワーク関連>熊本県は、荒尾市職員(20代女性)の感染を確認したと発表。豪雨による災害ごみの受付業務などをしていた。
2020/07/23保守系の米FOXテレビで、新たなセクシュアルハラスメント告発が明らかになった。解雇されたニュースアンカーのエド・ヘンリー氏が女性プロデューサー補と女性ゲスト評論家に対してセクハラ行為を働き、同社幹部がそれを知りながら放置していたとしてそれぞれ訴えられた。
2020/07/23全日本教職員組合(全教)は、文部科学省が「1年単位の変形労働時間制」を導入するため、休日のまとめ取りに関する省令を告示したことなどに抗議し、長時間労働解消へ実効性ある措置を求める書記長の談話を発表した。
2020/07/23食事の配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員らで作る労働組合が、業務中の事故に関する調査結果を公表。事故31件のうち治療のため1ヶ月以上休業したケースが4割に上ることが判明。
2020/07/23神奈川県警は、部下3人に暴言や暴行を加えたとして、自動車警ら隊の男性警部補を停職6ヶ月の懲戒処分にしたと発表。監督責任を問い、4人を所属長注意とした。警部補は依願退職した。
2020/07/23<新型コロナ対策、テレワーク関連>米国最大の看護師労組である全国看護師組合は、ワシントンの連邦議会前でコロナに対応する医療従事者への支援を強める法案成立を要求。感染で命を落とした看護師164人の靴を並べ、写真やプラカードなどを掲げた。
2020/07/23<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染拡大に伴い、医療従事者や介護職、スーパーの店員などエッセンシャルワーカーの重要性が再認識された。疲弊する中で、必ず時も賃金などは高くないのが現実。非正規雇用も多い。
2020/07/23<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本生産性本部は、7月上旬に行った2回目の新型コロナウイルスに関する勤労者意識調査を発表した。テレワークの実施率は20.2%と、緊急事態宣言下の5月調査時(31.5%)から低下した。
2020/07/22台湾は、外国出身でも台湾籍を得た人は「新住民」と呼ばれ政府も支援に力を入れているが、台湾籍のない70万人以上の東南アジア出身労働者には支援がなく、残業代未払いや暴力など人権侵害も後を絶たない。
2020/07/22「香害をなくす連絡会」が、柔軟剤や消臭除菌スプレーなど、香り付き製品の香料による健康被害(香害)の実態を調査。頭痛や吐き気などの体調不良により、不登校や失業を余儀なくされている深刻な実態が明らかになった。
2020/07/22カトリック長崎大司教区の高位聖職者を含む司祭からパワハラを受け、心的外傷後ストレス障害を発症し休職を余儀なくされたとして教区の50代女性職員が労災請求する。女性は「子どもと女性の人権相談室」の窓口担当者で、聖職者による性被害の相談を信徒から受けていた。
2020/07/22奈良県宇陀市は、市立病院事務職員(59歳男性)が今年2月に自殺、内部調査により「業務負担が過大で、ハラスメントと思われる上司等からの激しい叱責や指導があった」として自殺と業務との因果関係を認定した。疲弊要因の一つに前市長と議会との政治対立をあげた。
2020/07/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>英国で4月上旬までに、治療最前線に立つ国営の国民医療サービス(NHS)の医師10人が感染して死亡したが全員がBAME(黒人、アジア人、その他の民族的少数派)と呼ばれる非白人だった。BAMEはイングランドとウェールズの人口の約14%に過ぎないが、NHS医療スタッフの44%をも占めている。
2020/07/22<新型コロナ対策、テレワーク関連>集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運行会社の日本法人が一部社員を解雇したことを巡り、社員らが加入する労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。連合ユニオン東京は整理解雇の4要件を満たしていないなどと説明。
2020/07/21心的外傷後ストレス障害の患者は脳内で強い恐怖(オン)と過剰な抑制(オフ)を交互に繰り返しているという仕組みを、国際電気通信基礎技術研究所などの研究グループが解明。
2020/07/21総務省消防庁は、熱中症で13~19日の1週間に全国で1337人が救急搬送されたとの速報値を公表した。前週から343人増加、計5人が死亡した。
2020/07/21パーソル総合研究所がアジア・オセアニア14の国と地域で働く男女1000人ずつを対象にした調査で、職場の人間関係の満足度は日本が平均を大きく下回り最も低かった。職場で苦手な人とのコミュニケーション術を解説。捉え方・接し方を変える、一人で抱え込まずに相談をするなど。
2020/07/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>京大教授の広井良典さんは、感染リスクを抑えるには仕事やライフスタイルも分散的が望ましいという。テレワークはできる層とできない層の分断が生まれないように注意が必要だが、弾力的な働き方や時間の有効利用、子育て参加などメリットは大きい。地方で健康的な生活も送れるはず。
2020/07/21<新型コロナ対策、テレワーク関連>複数の企業や個人が共同で利用するシェアオフィス増加、注目を集める。
2020/07/20教員の長時間労働の是正を訴える教員や学者らが、オンラインの討論会「コロナ禍の子どもと教員の働き方改革を問う!」を行った。
2020/07/20韓国で職場のパワハラを禁じた改正法の施行から1年が過ぎた。市民団体の調査では、回答者の半数近くが施行後もいやがらせを経験。処罰規定がないので実効性が高まっていないという指摘が多く、法改正を求める声が根強い。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>香港政府は、7月から感染者が増えていることを受け対策を強化すると発表。公務員は在宅勤務、屋内の公共施設でもマスク着用を義務づける。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>トランプ米政権と共和党は、追加の経済政策に、コロナ関連訴訟から企業を守る「免責条項」を盛り込む方針。従業員などが感染しても企業は賠償責任を負わずに済む。労組を支持基盤とする民主党は反対。企業にとっては前例のない中、どこまで安全対策をすれば十分かは手探り状態。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>愛媛県内で医療従事者や感染者に対する差別解消を目指すシトラスリボン運動が始まり3ヶ月。市民団体「ちょびっと19+」にはリボン配布や商品化の問い合わせが約200件あり、啓発の輪は全国に広がる。清掃・遺品整理業の首都圏サポートは、従業員が品川ナンバーの車で地方出張した際「ばい菌」「コロナを持ち込むな」と心ない言葉を投げつけられた。従業員はシトラスリボンの缶バッチを付け、作業に従事している。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務を進める企業にとって労働時間管理が課題。成果型の軸となるのはコアタイムなしの「フレックス制」で、社員の自律性を重んじる「事業場外みなし労働時間制」。それぞれ一長一短がある。日立製作所では職種毎に制度を細かく組み合わせている。労働時間管理にせよ評価にせよ、管理者に負担が集中することも忘れてはならない。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報7/21 日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で4月以降の自社へのサイバー攻撃について尋ねたところ、3割が昨年同期より増加したと回答。被害が発生した企業も15%に及ぶ。設備の停止を狙う攻撃が多い。
2020/07/20<新型コロナ対策、テレワーク関連>企業へのサイバー攻撃が増加している。拙速なテレワーク導入でシステム欠陥を抱える日本企業の情報がハッカーの間で大量流通している。
2020/07/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞専門編集委員の滝野隆浩さんが、医療現場の苦悩と行動を十分考えていなかったと反省しつつ、大規模な院内感染が起きた東京都台東区の永寿総合病院の職員の手記を紹介。感染した内科医は妻に「死ぬかもしれない、子どもたちをよろしく頼む」と電話して人工心肺装置をつけられた。幼い子を家で抱くこともできないスタッフ、親の食事作りだけに帰宅しホテルに連泊する看護師、家族に反対されてやめていく仲間。
2020/07/19<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞社は、東京本社編集局の記者1人がPCR検査で陽性と確認されたと発表。記者が勤務するオフィスフロアなどは消毒済みで、発熱前に接触した社員らは在宅で勤務している。
2020/07/18人事院が、国家公務員の公務災害のうち過労等に関する19年度の認定状況を公表。16人が認定、うち6人が死亡。いずれも1ヶ月平均の残業時間は80時間超、2人は月140時間以上だった。
2020/07/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>「健康経営」を掲げる企業を評価する動きが広がる。コロナ発生後の株式市場では、明らかにそうした銘柄のパフォーマンスが良かった。
2020/07/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>伊藤忠商事は、感染が再び増えていることを受け、原則出社としていた国内で働く3000人のうち半数を再び在宅勤務に切り替えると決めた。
2020/07/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>建材大手YKKAPの黒部越湖製造所は、熱中症を抑え、コロナ感染も防ぐためマウスガードを導入。マスクと異なり熱はこもりにくく、顔色や表情がわかり、体調が悪くないか把握しやすいという。
2020/07/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務では家事が常に気になる。休校中の子どもの勉強の面倒も見なければならず、家事と仕事の両立にきりきり舞いで試行錯誤している。
2020/07/18<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は、卸売・小売業の企業で勤務し海外出張中に感染し死亡した労働者を労災認定したと明らかにした。。他にも申請したうちの8人が死亡しているという。これまで死亡例が含まれているかどうかを明らかにしていなかった。
2020/07/17タイ名産のココナツをめぐり動物保護団体がサルに収穫させるのは虐待だと訴え、欧州で不買運動が広がる。国は一部の業者だけとし、農家側は長年の伝統で家族同様の扱いをしていると反論。
2020/07/17続報7/20 消化器メーカーの日本ドライケミカルの技術顧問の高橋宏幸さんは、「事件で自分たちが手掛ける製品が否定されたように感じた」と言う。ガソリンは火がつけばなす術がない。発火後にどうするかではなく、事前に引火を抑えるために火炎抑制剤放射器を開発。
2020/07/17容疑者は小説を盗まれたと供述している。京アニ側は否定。
2020/07/17続報7/19 亡くなった約20人の遺族が「皆様へ」と題したメッセージを発表し、多くの方に感謝の気持ちを伝えたいと説明。京アニ作品の舞台モデルで、ファンには聖地として知られる京都市上京区の出町枡形商店街にはコロナ禍で数は少ないものの犠牲者をしのぶファンの姿が見られた。
2020/07/17続報7/18 現場跡地での会社主催の追悼式が、ユーチューブの京アニ公式チャンネルで配信された。当時現場で対応した京都第二赤十字病院救急科の宮国道太郎医師らが取材に応じた。建物内から救助するのは難しく負傷者への治療も限られ「無力さを感じた」「やりきれなかった」と振り返った。若くから業界で「天才」と称され、犠牲になった木上益治さん(当時61歳)を紹介。
2020/07/1736人が犠牲となった京都アニメーションのスタジオ放火殺人事件から1年。京都市は、火災と集団救急という複合災害に問題なく対処したと言われているが、都市部で救急病院が多かったことに救われたという側面も。火災を大きくした吹き抜け構造がある建物への対策も求められる。
2020/07/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>米株式市場について米ブルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「投資家の注目は在宅勤務の基盤となるデジタル技術に集まっている」と指摘。モルガンスタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは、今は9割超の従業員が在宅勤務で長期的に見ても従来の半分程度とみる。JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOは「創造的発想という点で言えば、人々が実際に集うことは計り知れない恩恵をもたらす」とオフィス勤務の利点を強調。
2020/07/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務は子育て中の女性にしわ寄せが多くストレスを抱えている。普段からチーム育児ができているかどうかでコロナ禍での明暗が分かれたといえる。チーム育児を進めるには夫婦での話合いに加えて、勤務先の臨機応変な対応も欠かせない。日本IBMやオリックス、リコーなどは育児のために在宅勤務が困難な社員向けに特別休暇を設けた。男性の利用者もいたという。IBMの管理職の沖順子さんは、子どもの声が会議に入ると悩む部下に「会議の癒やしと考えよう」と伝えた。
2020/07/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都新宿区でPCR検査した1266人中、バーや飲食店従業員429人のうち133人(31%)が陽性で他職種平均の約8倍に上ることがわかった。
2020/07/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>外出自粛が要請され、親から虐待を受けるなど家庭に居場所がない少女が孤独を深めている。支援するNPO法人BONDプロジェクトの橘ジュン代表は、自宅で家族と過ごす時間が増えて問題が深刻化していると指摘。「親が在宅勤務でずっと家で過ごしているのがしんどい」「彼氏がテレワークでイライラし殴られることが増えた」「コロナのせいで児童相談所の面会回数を減らされた」等。
2020/07/17<新型コロナ対策、テレワーク関連>沖縄県は、沖縄市のタクシー運転手(80代男性)の感染確認を発表。大規模な感染者集団が発生したキャンプ・ハンセンに日頃出入りしていることから、米軍関係者からの感染が疑われる。
2020/07/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本脳科学関連学会連合前代表の山脇成人氏は、感染症流行に伴い人同士が近づくことが難しいことをふまえ、脳科学の研究やAI技術などを活用した新たなメンタルヘルス対策の必要性を訴える。
2020/07/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>情報システム開発のアイフォーコムは、在宅勤務者の健康を遠隔から管理するシステムを開発。小型センサーをベルトや腕に装着し、位置情報と共に、温湿度、動静、脈拍などを把握できる。
2020/07/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>リクルートワークス研究所には、「業務の進捗を把握できない」「健康管理も難しくなった」などテレワーク社員のマネジメントに悩む企業の問い合わせが殺到。2月に在宅勤務に切り替えたドワンゴ社長の夏野剛は、「さぼっている人と頑張っている人のパフォーマンスの格差が可視化され、人材配置を進めやすくなる」という。AGC社長の島村琢哉はデジタル化に難色を示すベテランが少なくないので「言葉を自動的に文書化するシステムの導入も検討課題」という。2016年に本社オフィスを廃止したソフト開発のソニックガーデンの倉貫義人社長は「個々の社員がセルフマネジメントできなければ在宅の効果は引き出せない」と語る。
2020/07/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>ヤフーは、社員約7000人のうち95%がテレワークを実施。10月から制度としてテレワークを基本的な働き方とする。副業として同社で働く人材の募集を開始。約100人と業務委託契約を結ぶ予定。
2020/07/16<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務中の20~50代男女を対象にしたアンケートの結果、約8割が「座って仕事をする時間が増えた」と回答。自宅で運動しているのは半数以下。座りすぎはがんを増やすという多くの研究結果がある。心にも悪影響を与え、1日12時間以上座る人は、6時間未満の人と比べて、メンタルヘルスの悪い人が約3倍も多いという調査もある。在宅での「働き方改革」を進める必要がある。
2020/07/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、コロナで世界で3000人以上の医療従事者が死亡したとする報告書を発表。最多はロシア545人、次いで介護従事者の数を含む英国540人。
2020/07/15<新型コロナ対策、テレワーク関連>JR西日本は、大阪府の高槻駅に勤務する30代男性が感染したと発表した。同駅員の陽性確認は2日連続で2人目。
2020/07/14~乗客乗員520人の犠牲者を出した1985年の日航機墜落事故から35年。墜落現場となった群馬県上野村の御巣鷹の尾根に連なる山中で、登山道と墓標の整備作業が続いていた。他の事故の被害者も慰霊登山に参加している。関係者を紹介する「御巣鷹 命のみちしるべ」と題する連載。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>警察庁統計によると、今年1~6月の自殺者は9366人(前年比10.8%減)。緊急事態宣言が出された4、5月は前年比18%減。NPO法人ライフリンクの清水康之代表は、コロナ禍で身を守ろうとしたり危機を乗り切るため連帯感が生まれて減少した可能性があるが、経済悪化による生活苦等の対策を取らねば急増しかねないと警鐘を鳴らす。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>介護士や看護師の人材派遣紹介の「だよね」は、同社に登録している派遣社員に新型コロナウイルスの抗体検査キットを無償提供すると発表した。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>キリンホールディングスは原則、在宅勤務に。出社人数を上限3割に制限、社内会議もオンラインに変更、押印廃止なども。生産や物流業務を除き国内グループ全体の半数にあたる1万人が在宅勤務になる。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染リスクの高い最前線に立つ医師や看護師らと、その家族に対する差別や偏見が続いている。一方で情報の公開や住民との交流を通して差別や偏見を改善させた医療機関も。看護師が保育所に子どもを迎えに行くと施設内に入ることを拒まれたり、家族から退職を求められた人もいた東京臨界病院は、院長が取材に応じ、現場の様子などが報道された途端に差別や偏見の報告はほとんどなくなり激励や賞賛の言葉をもらうことが多くなり、飲食店などからの支援の申し出も相次いだ。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>働きながら家族介護する人の約2割が、介護に充てる時間が増えたと感じていることが、介護離職防止に取り組むNPO法人「となりのかいご」が実施した調査でわかった。感染防止で利用を控えただけではなく、在宅勤務を機に自分で介護すべきだと感じた人も多かったのではないかと分析。
2020/07/14<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省は、感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかにした。
2020/07/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>セコム、内田洋行、サーブコープジャパン、いいオフィスがテレワーク支援のシステムや事務所などを宣伝する全面広告。
2020/07/13<新型コロナ対策、テレワーク関連>急なテレワーク導入で自宅の仕事環境の整備が間に合わず悩みを抱える社員も多い。テレワーク用家具のリース、地方の空き家を利用したシェアハウス提供、ホテルのテレワーク向けの日帰りプランなど。
2020/07/12国連人権委員会のシモノビッチ「女性に対する暴力」特別報告者は、同理事会に出した報告書で、女性ジャーナリストは性的暴行やインターネット上の攻撃などさまざまな暴力に晒されていると指摘し、各国政府に対策を取るよう勧告した。
2020/07/12<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染拡大を機にスタートアップや中小IT企業がリモートワークを活用し遠隔地で働く人材採用を拡大。本社や拠点を地方に移転する流れも。
2020/07/11全国医師ユニオンが、男性医師(当時33歳)の遺族が勤務先の長崎市立病院機構に損害賠償などを求めていた裁判の和解について記者会見。謝罪と賠償、働き方改革に関する特別委員会設置、ホームページで年次報告の公開等が明記された。
2020/07/11熱中症の原因や症状を解説。
2020/07/11衣料品補修店を展開するビック・ママは社員のストレス状態を把握するシステムを開発。スマホを使って仕事や職場の人間関係の満足度を質問して心理状態の変化を読み取る。不満が強い場合は管理職に対応を促すことで離職低減につなげる。
2020/07/11続報7/14 中川親方が弟子3人に暴力や暴言を伴う不適切な指導を行ったとして、日本相撲協会は同親方を委員から平年寄りに2階級降格させる処分を下し、中川部屋閉鎖も決定。これまで何度も社会常識とのズレを指摘され暴力根絶に向け努力してきた協会にとって、問題の根深さを改めて突きつけられた。
2020/07/11大相撲の中川部屋が閉鎖の方向。中川親方による弟子への不適切な指導が原因とみられる。
2020/07/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染拡大に伴い、産業医の業務オンライン化が進む。
2020/07/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都で新規感染が243人と過去最多を更新。国や都は再度の休業要請には消極的。企業は戸惑いながら「自衛策」を探る。出社や会食を制限する。
2020/07/11<新型コロナ対策、テレワーク関連>全国知事会はクラスター(感染者集団)が全国で238ヶ所、施設別では病院など医療機関が84件(35.3%)との集計結果を明らかにした。
2020/07/10喫煙が習慣化した年齢が低いほど依存症になる確率が高くなる。米国のタバコ企業の役員は、「肺がんで死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生くらいを狙え」と言ったことが知られている。
2020/07/10続報7/29 セクハラの認識で世代間対立が鮮明に。市長と共に民主化運動に取り組んできた市や与党幹部が個人の名誉を守ろうと事態収拾を急ぐのに対し、若者は被害者の人権回復と真相究明を訴える。政治的には進歩的でも、男尊女卑的な意識や慣習を脱皮できない「民主化運動世代」に対する反発が背景にある。
2020/07/10続報7/23 ソウル市長のセクハラ疑惑への対応や不動産の高騰に女性や若者が不満を募らせており、韓国では文政権の支持率が急落している。
2020/07/10続報7/14 セクハラで告訴した元秘書の弁護士が記者会見。真相究明を訴え市に調査団設置を要求。葬儀が市葬とされたことへの批判も相次ぐ。
2020/07/10行方不明の朴ウォンスンソウル市長の遺体が山中で見つかった。自殺の可能性が高い。パク市長の元女性秘書が警察にセクハラを訴えていた。
2020/07/10損害についての将来の収入分である逸失利益の賠償方法が争われた上告審判決が最高裁であった。一般的な一括払いではなく、月1回など定期的支払いも認められるという判断を示した。定期払い中に本人が亡くなった場合でも賠償義務は続くとの初判断も示した。
2020/07/10続報7/17 催涙スプレーを噴射する訓練が行われた。基地側は日本の医療機関から警備員が訓練を受けても問題はないとの回答を得たと説明。警備員を雇用する防衛省南関東防衛局が求めていた訓練への立会は認められなかった。
2020/07/10米海軍横須賀基地が日本人警備員の顔に護身用催涙スプレーをかける訓練を予定していることがわかった。全駐留軍労働組合横須賀支部によると、05年から警備員にスプレーを携行させ、訓練したきたが、同年9月に参加者が一時呼吸困難に陥った。同支部は南関東防衛局横須賀防衛事務所に責任を取れるのかをただす質問状を提出。米軍に訓練をしないよう要請することを求めた。
2020/07/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>アフリカで脆弱な医療体制の中、感染対策最前線にいる医療従事者が各地でストライキを実施。十分な保護具の確保や手当増額等を求めている。
2020/07/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>作家の中村文則さんが、フリーターをしていた若い頃の経験をふまえ、コロナの流行で緊急事態宣言が出された時、どうしても「ステイホーム」と言えなかった理由を説明。頼むから困窮者にちゃんと補償してくれ、早急な補償が十分になされたら「ステイホーム」と言うこともできたと。
2020/07/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>神奈川県の感染者のうち若者の割合が増加。接待を伴う飲食店従業員と客に若者が多いとされる。
2020/07/10<新型コロナ対策、テレワーク関連>静岡県の大井川鉄道がきかんしゃトーマス乗車など恒例イベントを開始。フェイスシールドをしたスタッフが乗客の検温をし、マスク着用や消毒徹底も呼びかける。
2020/07/09クボタショックから15年が経過。責任はあいまいにされたまま、クボタからの支払いを拒否される被害者も。救済法の改善も必要だ。
2020/07/09SOMPOひまわり生命保険は、保険の契約者がスマートフォンで手軽に健康診断をできるアプリの提供を始める。スマホで顔を写すとストレス度がわかるほか、健康診断の結果を撮影すると6年後の生活習慣病リスクを分析できる。ストレスの高い利用者にはリラックスの方法を案内する。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>米カリフォルニア州のワスコにある農場で、陽性であるにも関わらず働かされていると、現場労働者が告発しストライキも実施。会社に無料でマスクや手袋の提供や情報公開を求めた。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>国が予定している医療従事者や介護・障害福祉従事者への慰労金支給(5~20万円)について、兵庫県の井戸敏三知事は「何もしていないのに、なんで慰労金を出すのか」と新型コロナ感染症に関与していない従事者への支給を否定した。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>米マイクロソフトは、ビデオ会議参加者が同じ部屋にいるかのように見せる機能を開発したと発表。在宅勤務のさびしさを紛らわすほか、通常のビデオ会議よりも疲れを軽減できるとみられる。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>横浜市とリラクゼーション店運営の「りらく」はコロナに最前線で対応する医療関係者向けに無料サービスを開始。りらくが市民病院にセラピストを1日あたり2人派遣し、院内で疲労緩和につながる施術を無料で提供する。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>中川雅之(日本大学教授)さんは、テレワークは未来の都市の在り方を左右すると指摘。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>20~30代でテレワークが進んでおり満足度も高い。関東や関西圏は積極的。よかったと答えた人も半数を超えるが、メリハリを失うなど業務の質については問題と感じる人も多く、生産性についても見方が分かれる。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>スカイマークは搭乗客全員に医療用マスクを無料配布する。カナダの大手医薬品メーカーメディコムの日本法人が無料提供。メディコムジャパンは社会貢献と共に一般市場での認知度を高める。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>大手宝飾販売のスタージュエリーは店舗従業員によるオンライン接客を始める。緊急事態宣言解除後に営業再開した店舗への来客は増えたが、複数回の相談が必要な顧客対応の一部をオンライン化。オーダーメイド宝飾のケイ・ウノやブライダル専業のプリモ・ジャパンもオンライン接客を取り入れる。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報7/18 骨太の方針を閣議決定。テレワークに数値目標を設定する。
2020/07/09<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府は、経済財政運営指針「骨太の方針」原案でテレワーク推進を打ち出した。業務見直しを始めた企業は一部で、定着に向けて課題は山積。
2020/07/08海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が瀬戸内海の広島沖で釣り船「とびうお」に衝突し、船長と釣り客ら3人が死傷した事件で、遺族らが国に損害賠償を求めて起こした訴訟の第21回口頭弁論が広島地裁で開かれた。被告側証人としておおすみ艦長ら4人の乗組員が証言した。
2020/07/08富山西署の池多駐在所で昨年1月、警察官を襲い拳銃を奪おうとしたとして強盗殺人未遂や公務執行妨害などの罪に問われた元富山大生の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は、懲役14年とした一審富山地裁判決を破棄し、懲役12年を言い渡した。被害者に賠償金を支払っており、今後も支払う見込みであることが原判決を変更すべき事情とした。
2020/07/08欧米の調査では、長く座っているとがんが増えるだけではなく、死亡率そのものが高まることがわかっている。世界保健機関は「座りすぎ」による死亡は世界で年間200万人にも上ると発表。オーストラリアなどの研究では日本人が平日座っている時間は1日7時間で調査対象の20ヶ国中最長。国立がん研究センターの調査でも、座ったまま仕事が多い男性では膵臓がんが、女性では肺がんが有意に増加することが確認された。
2020/07/08退職を促すために事実上の「追い出し部屋」に配属されたとして、東芝エネルギーシステムズの社員が、配属の無効確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁川崎支部で開かれた。会社側は「追い出し部屋はおろか退職勧奨すら行っていない」として請求の棄却を求めた。
2020/07/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞が社説で「広がるテレワーク 不安除き新たな働き方を」と論じる。
2020/07/08<新型コロナ対策、テレワーク関連>明治安田生命保険は、コロナ感染拡大に伴う外出自粛がもたらした子育ての意識変化についてのアンケート調査結果を発表。夫が在宅勤務となった専業主婦のうち4人に1人が「今後してほしくない」と回答。最多の理由は、「夫がいることで家庭不和となり子供に悪影響が出る」だった。
2020/07/07厚生労働省が発表した5月の毎月勤労者統計調査によると、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比25.8%減の1万4601円で、比較可能な13年1月以来、最も大きく下げた。
2020/07/07大阪市港区弁天で係留中の船の中で作業中の3人が倒れているのを発見され、病院に搬送されたが死亡した。
2020/07/07続報7/25 テレビ報道記者の金平茂紀さんが、敏夫さんの手記を紹介しつつ再調査をしない政権を批判。
2020/07/07続報7/16 第1回口頭弁論が開かれた。雅子さんは事実をありのままに話してほしいと陳述。国と佐川氏側は請求棄却を求めた。
2020/07/07続報7/15 雅子さんが、財務省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた訴訟で意見陳述する。
2020/07/07続報7/10 悲劇を断つには原因解明は不可欠であり、俊夫さんと雅子さんの無念に答える徹底検証をすべきである。
2020/07/07森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、公務災害認定に関する文書を開示するかどうかを決める期限を1年も延長したのは違法だとして、国に開示決定などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>英紙サンデー・タイムズは、コロナに非常に似たウイルスを中国湖北省武漢市の研究所が2013年に確認していたと報じた。雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。うち4人から未知のコロナウイルスが確認されたという。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>富士通は、今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させると発表。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>三井住友銀行は、来店する顧客が日時を予約できる制度を国内全支店で開始。待ち時間を減らすなど「3密」を避ける狙い。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワークの充実から、仕事をしながら自然の豊かな地域で暮らす動きが広がる。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>在宅勤務する親は「リビング学習」する子どもの近くで仕事をする機会も増える。親が仕事に取り組む姿を見せることが子どもにプラスになる面も。距離感が大切で、あまり干渉するのは逆効果。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>3月から在宅勤務を続ける米グーグル社のアジア太平洋地域マーケティング担当のスチュアート・ミラーさんを紹介。目標管理制度OKRは社員が具体的目標や進め方を決める。目標到達度評価は60~70%と目標設定しやすく期間中の修正も認められる。上司と部下は緊密なコミュニケーションが求められ、毎週30分1対1の対話が推奨されている。ミラーさんはロンドンにいる上司に「十分休めているか」と聞かれる機会が増えた。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>デジタル化に後れを取る企業が働き手から敬遠されている。テレワークなどIT環境整備が整わない勤め先に見切りをつけ転職活動する社員が増加。対面面接しか認めない会社を敬遠する学生も。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>プロ野球が無観客開幕したが、選手との接触が避けられないトレーナーは感染予防と施術の両立のため試行錯誤。労働組合プロ野球選手会は日本野球機構に感染予防策と実施状況の点検を要求。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>学校は長期休校による学習の遅れをどう挽回するかという課題に加え、感染防止対策にも神経を使う毎日。子供たちへの声かけや消毒作業など教員の負担も増え、心のケアや支援の強化も急務。
2020/07/07<新型コロナ対策、テレワーク関連>厚生労働省の5月の毎月勤労統計調査によると、前年同月比で残業代が25%減。感染拡大の影響で減少幅は3ヶ月連続で過去最大を更新。
2020/07/06静岡県吉田町にある清掃用品製造のレック静岡第二工場の倉庫から出火。約16時間後にほぼ鎮火したが、警察官1人と消防隊員とみられる3人の遺体が見つかった。他に消防隊員3人負傷。
2020/07/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>神奈川県教委は、県立三ツ境養護学校の20代女性教諭がコロナに感染したと発表。臨時休校とし校内を消毒する。教職員2人が濃厚接触者にあたり、自宅待機としてPCR検査を実施する。
2020/07/06<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題に。「家族にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかもしれない」との不安や緊張で強いストレスを受ける。埼玉医科大病院神経精神科・診療内科医長の松岡孝裕医師は「こころのケアチーム」を立ち上げ、通信による職員への啓発活動、相談窓口の設置、全職員へのアンケートも実施。東京労災病院の勤労者メンタルヘルス研究センターの柴岡三智医師は「一番大事なのは不調にさせないこと。事前にセルフケアの方法を伝えるようにした」という。
2020/07/05<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ対応で在宅勤務が普及したが、オフィスへ復帰する流れも目立つ。オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務の定義があいまいなことが背景にある。
2020/07/04厚生労働省は20年1~5月の労働災害発生状況(6月速報値)を発表。休業4日以上の死傷者は30989人(前年同期比867人減)、死亡者は267人(同7人増)。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>米国で就業中にコロナ感染しても企業が免責される法案を巡って労使対立が激化。事業再開を進めようとする産業界の要請で9週が法律を制定したり知事令を出したりした。米法律事務所ハントン・アンドリュース・カースによると、事業者側の不十分な感染予防策などを理由に従業員側が訴えたケースが58件に達した。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>富士通はグループ会社を含めオフィススペースを今後3年をメドに半減する。オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが在宅を継続。米ツイッターが全世界の社員約5100人を対象に期限を設けず在宅勤務を認める方針を示す。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>現場重視の町工場でもテレワーク導入が増加。東京都江戸川区のクリエイティブ・ワークスは、宮本社長が作成したあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の火花が飛ばない家庭用溶接機を使って自宅で作業が行われた。大手の減産の中小製造業への影響は数ヶ月遅れで出始めている。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>感染拡大を受け、高い賃料の意味がないとして、本社などのオフィスの「脱東京」を考える企業が増えている。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都内で保育園を運営する園長が感染拡大の下での苦労を語る。感染が明らかになると公表されなくてもSNSでやり玉にあがる。区から「万全の対策を」と通知され、園児も職員も感染から守りたいが、予防策としては換気と消毒しかない。
2020/07/04<新型コロナ対策、テレワーク関連>新宿や池袋の接待を伴う飲食店従業員を中心に感染拡大。都知事は従業員に検査を受けるよう言うが、新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長は「店や従業員が多すぎて全体を把握しきれない。まじめな店が潰れ、荒稼ぎする店だけが残るようでは困る」と話す。ナイトクラブで働く女性等で作る一般社団法人日本水商売協会の甲賀香織代表によると、感染対策に熱心な店もある一方、感染症に無関心な客が多く、コストをかけてまで衛生管理する必要がないとの声もあるという。
2020/07/03国内で消費されるタバコ製品の約85%に海外産葉タバコが使用され、海外の貧困家庭の子供たちが働かされている。1日の作業で平均的な紙巻きたばこ約50本分のニコチンを肌から吸収し、急性ニコチン中毒の症状に苦しんでいる。神経毒系の農薬使用によってがんで亡くなる子供もいる。
2020/07/03ミャンマー北部カチン州の翡翠(ひすい)鉱山で積み上げられた土石の山が崩れ多数が生き埋めに。少なくとも126人死亡、救出作業が続く。
2020/07/03教員の働き方改革の一環で夏休み等に休暇をまとめ取りできる「変形労働時間制」に逆風が吹く。感染拡大で夏休み短縮の可能性があるから。現場からは実効性を疑問視する声が強まり、市町村議会でも反対の意見書を可決する動きが出ている。
2020/07/03不動産業界で安全対策の強化が進む。物件案内時に密室で対応することが避けられず、女性従業員が暴力やセクハラを受けるケースも。身分証明書の確認、案内時は玄関開放、頻繁に会社に報告する、VRやネットを活用するなどの対策を講じているが、現実的にはリスクを減らすにとどまる。
2020/07/03日本民営鉄道協会やJR各社は、駅や列車内で19年度に発生した駅員や乗務員への暴力行為は581件だったと明らかにした。18年度より49件減。週末や休日が多く、加害者が飲酒していたのは356件(61.3%)、50代と60代以上が計238件で40%を超える。
2020/07/03職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され精神的苦痛を受けたとして、不動産会社のフジ住宅に勤める在日韓国人の50代女性が同社と会長に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は、計110万円の支払いを命じた。同社は控訴する意向を示した。
2020/07/03上司から暴言などパワハラを受けたとして公立福生病院の事務職員の男性(60歳)が、病院を運営する福生病院企業団に慰謝料など約550万円を求めた損害賠償請求訴訟で、東京地裁立川支部は、男性の主張をほぼ認め、企業団に220万円の支払いを命じた。
2020/07/03神奈川県山北町の第二東名高速道路の橋桁工事現場で作業員が約60m転落、病院に搬送されたが死亡が確認された。同僚と安全啓発看板の撤去作業中に強風にあおられ転落したとみられる。
2020/07/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府が2020年度の地方創生に向けた施策の基本方針をまとめ、テレワークを支援。関係府省と経済界が連携し地方オフィスの開設や従業員の移住を促す。中小企業へテレワークに必要な機器導入支援、休暇先で働くワーケーション推進なども。
2020/07/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>続報7/8 上野村が、追悼式に遺族は参加しないと明らかにした。
2020/07/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>乗員乗客520人が亡くなった1985年の日航機墜落事故で、群馬県上野村などは墜落現場で毎年開いてきた追悼慰霊式を、コロナ対策を優先して縮小することを明らかにした。
2020/07/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>毎日新聞が社説で、「コロナと労災認定 周知徹底し幅広い救済に」と論じる。
2020/07/03<新型コロナ対策、テレワーク関連>国土交通省は、高速道路料金所の有人ブースを廃止し、自動料金収受システム(ETC)専用とする方向で検討することを明らかにした。ETC利用率は93%に達しており、コロナ感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。
2020/07/02米税関・国境警備局は、製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われるとして中国の新疆ウイグル自治区から輸入したかつらや付け毛など毛髪製品13㌧計80万㌦(約8600万円)相当を押収した。
2020/07/022015年に北海道立稚内高校の男性教諭(当時34歳)が自殺したのは先輩教諭によるパワハラなどで精神的に追い詰められたことが原因だとして仙台市在中の両親が道に約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は、道に約2530万円の支払いを命じた。「男性がうつ状態になったという報告を受けていた校長らが安全配慮義務を怠った」とした。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本共産党の宮本徹議員は衆院厚生労働委員会でコロナ対策等による厚労省職員の超過勤務実態紹介。健康管理徹底と定員削減計画撤回を求めた。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>テレワーク実施が進まない中小企業を支援するサービスが増えている。キャノンや富士ゼロックスは、職場外で書類やデータを見れる仕組みを提供。リコーは、職場と同価格で自宅用プリンターをリース。セコムは、電話受付のコールセンターを充実。コニカミノルタは、社会保険労務士と契約してテレワーク相談を実施。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府の規制改革推進会議の答申案で、在宅勤務に対応して商業登記等の電子申請を簡素化する。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都知事選の候補者がテレワーク推進やネット環境の拡充などの政策を掲げる。エッセンシャルワーカーへの「危険手当」支給を掲げる候補も。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>コロナ集団感染が起きた永寿総合病院の湯浅祐二院長が都内で記者会見し、経緯を説明。「対処法が甘かった」と述べた。入院患者109人、職員83人が感染し、このうち患者43人が死亡した。
2020/07/02<新型コロナ対策、テレワーク関連>東京都江東区の大学教員の女性(38歳)はパソコンで仕事をしながら5歳の長女の世話に追われる。慣れない講義の動画撮影は一苦労、長女が騒いで仕事が進まず疲れが溜まるだけの日も。
2020/07/01続報7/2 北大が解任を受けて記者会見を開き、不適切行為が確認されたと発表。通院や服薬が必要になる職員もいたという。冒頭では笠原正典副学長が謝罪し、「執行部が結果的に不適切な言動を抑止できなかった」と釈明。名和氏はパワハラ行為を否定し、訴訟を検討する考えを示している。
2020/07/01文部科学省は、北海道大学の名和豊春学長を解任したと発表。威圧的な言動や過度の叱責など職員への不適切行為18件や、面談の一方的キャンセルなど大学の信用失墜行為2件を含む計28件を認定した。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>ソフト開発のアステリアは、屋内の密集度合いを空気中の二酸化炭素濃度で測る製品を発売。密集を避けたい店舗やオフィスの利用を想定する。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>神戸大学病院が空調メーカーと共同で、医療従事者の新型コロナウイルス感染防止機器を開発。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>派遣会社のスタッフサービスがテレワークした人に対する調査で、約8割が「よかった」ないし「まあよかった」と答えたことがわかった。よくない点は、運動不足や、同僚とのコミュニケーションがないことをあげる人が多かった。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>東レ経営研究所の宮原淳二さんは、在宅勤務で家族の絆が強まったとしており、周囲でもそういうエピソードが多いという。社会学者の森山至貴さんは、テレワークで、幸せな「家族の時間」を享受できたのはコロナ禍でも収入の減らない比較的恵まれた家族だけだったのではないかという。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>日本経済新聞社は販売店「NSN板橋十条」と「NSN錦糸町・平井」の従業員1人ずつがコロナ感染したと発表。2人は新聞配達に携わっていた。保健所の指示を受けて店舗を閉鎖、消毒する。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>政府の南極地域観測統合推進本部は第62次観測隊員18人とコロナ感染症対応の基本方針を決めた。当初予定の半分程度に減らし、活動も縮小。
2020/07/01<新型コロナ対策、テレワーク関連>駐車場運営会社のコールセンターで働く大阪府の派遣社員の女性(40歳)は6月に雇い止めされた。4月に緊急事態宣言が出ると他部署は出勤回数削減や在宅勤務などの対策がとられたが、「3密」状態のコールセンターは通常勤務を指示された。「感染対策が不十分な職場で働かせておいてあっという間に切るのかと呆然とした」と語る。
2020/06/30日立製作所は、スマートフォンや身に着けて使うウエアラブル端末で、社員の活動状況から幸福感を計測し、会社組織の活性化につなげる技術を事業化すると発表。新会社「ハピネスプラネット」を設立する。体の揺れから幸福感の相関関係を導き出す。
2020/06/30萩生田文部科学相は、北海道大学の名和豊春学長を解任したと発表。職員へのパワハラを認定した大学側の訴えを受けたもの。04年度に国立大学が法人化した後、学長が解任されたのは初めて。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニューヨーク市立大の疫学者デニス・ナッシュ教授は、「コロナにさらされたのは非白人で生活のために外に出て働かざるを得ない人や(交通や医療などの)エッセンシャルワーカーだった」と指摘する。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦さんは、企業の定期健康診断の血液検査で抗体検査を実施して職場の対策に結びつけること提案する。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医師の岩室伸也さんは歌舞伎町のホストクラブやゲイバーなどを回って感染予防を具体的に助言する。ある店は食器棚に飛沫予防の仕切りをつけていたが、むしろ食器を使う直前に水洗いすることを勧める。トイレのドアノブを消毒するよりもトイレから戻った客に消毒アルコール入おしぼりをサービスする。キスの前後は本当にうがいをした方がいいなど、あくまでも具体的だ。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染が拡大した3月以降、全国の高齢者福祉施設はマスクや防護服など医療物資が行き届いていなかった。ヘルパーらは感染リスクと隣り合わせの厳しい職場で、強い不安やストレスを感じながら高齢者と向き合っていた。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都は、企業にテレワークを定着させるための独自ルールを策定。週1回のテレワークデーや季節ごとのテレワークウィークの設定などを今秋にまとめる。年間就業日数の4分の1のテレワーク実施を目指す。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>あおぞら銀行は横浜支店を改装。対面カウンターを廃止し、応接室や専用ブースで顧客の相談に乗る。テレビ会議システムも設置。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県で未就学の男児やキャバクラ従業員ら12人の感染が新たに確認された。クラスター発生が疑われる大宮区のキャバクラに勤務する10~30代の男女4人が含まれ、同じ店で確認された感染者は計12人となった。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場で医療従事者の精神的ケアが重要に。患者の死や感染の不安など過酷な状況にさらされ心身に不調をきたすケースの他、流行が小康状態となった現在は、燃え尽き症候群対策も欠かせない。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>読売新聞が社説で、厚生労働省は、コロナ感染症が労災になることを幅広く周知すべきだと論じる。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>健康計測機器メーカーのタニタが、熱中症に関する意識調査をしたところ、「夏もマスク着用を続ける」と回答した人が75%に上った。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都立学校が全面的に再開。消毒作業や部活動の実施などは各校の判断次第で、すでに余裕がなく疲れている教員の負担も重い。手探りのスタートになる
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク急増により運動不足や食事の偏りが表面化。健康管理市場を開拓しようと人工知能を活用したカロリー計算やモチベーション判定など新サービスも登場。
2020/06/28過労による通勤事故死も会社に責任があるとして画期的和解を勝ち取った渡辺淳子さんと川岸卓哉弁護士が、闘いの記録をまとめた「過労事故死―隠された労災」を出版。
2020/06/27北海道の陸上自衛官だった川島拓巳さん(当時19歳)が自死したのは先輩隊員のいじめが原因だとして、遺族が国に賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が札幌地裁であった。母の五月さんが意見陳述し、息子の死の真実を明らかにしたいと訴えた。
2020/06/27インド北部のウッタルプラデシュ州と隣のビハール州で落雷により少なくとも110人が死亡。犠牲者の多くは畑で農作業中だった。
2020/06/27大阪府高槻市で建物解体工事をしていたクレーン車が倒れて民家を直撃。家に住む1歳の女児が軽いけが。作業員にけがはなかった。
2020/06/27厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり19年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、認定されたのは509件で、いずれも83年度の統計開始以降最多と発表。認定原因はハラスメント関連が多く、業種は社会福祉や医療、道路貨物運送業が多い。20代の申請が100件増、女性の申請が164件増の952件と大幅に伸びた。
2020/06/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>郵政産業労働者ユニオンはコロナ禍で社会活動を支える郵政サービスを担う労働者に特別手当の支給を求めている。
2020/06/26政府の全世代型社会保障検討会議は中間報告をまとめ、ギグワーカーを労災保険の特別加入対象に含める方向で検討する。ガイドラインを今年度内に作る予定。
2020/06/26引っ越し大手アートコーポレーションの元従業員3人が、作業中の荷物や建物の破損等の賠償金の一部を強制的に負担させられたのは不当だとして、同社に返還を求めた訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は、負担金は不当利得に当たると判断、未払い残業代等と計209万円余の支払いを同社に命じた。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>カルビーは、オフィス社員はテレワークを原則とし、業務が支障がない場合に単身赴任を解除して家族と暮らせるようにする新制度を始める。対象は本社や営業拠点などの勤務者約800人で国内社員の2割強。水処理大手のメタウォーターも単身赴任の縮小を検討。キリンホールディングスも国内グループ会社の社員約1万人を対象に原則在宅勤務とする。製造や物流の社員は除く。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が増え、社会人向けのビジネスに役立つ講義の動画をネットで視聴するオンライン学習が人気だ。課題は、やる気の維持。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ダイヤモンド・プリンセス号で働いた20代女性を紹介。大変だったが仕事には誇りを持っており、状況が変わればまた働きたいという。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>首都圏1都3県の緊急事態宣言解除から1ヶ月経ち、少しずつ以前の状態に戻りつつあるが、在宅勤務を続けようとする人も多い。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>派遣社員の在宅勤務も広がる。派遣先ごとに在宅が可能な勤務態勢を協議、運用を始め、情報端末の貸し出しも実施。大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大5割に。
2020/06/25米国の黒人男性暴行死事件を機に全米に広がった抗議デモで、アロハシャツを着てライフル銃などで武装したブーガルーと名乗る極右集団が各地で台頭。混乱に乗じて政府関係者の殺害や暴力の扇動を重ねている。裁判所の警備員が銃殺される事件も起きている。
2020/06/25富山市の交番で18年、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が殺害された事件から2年。犠牲となった警備員の妻が取材に応じ、長女が手記を寄せた。3人の孫も含め家族は癒えることのない傷を抱えていると明かした。
2020/06/25石綿は、06年に国内での使用が原則禁止されるまで至る所で利用された。被害は、労働者だけでなく一般住民にも及ぶ。国は「隙間ない救済」を掲げて06年に石綿健康被害救済法を施行したが、患者らからは「隙間だらけ」との批判も多く、制度見直しを望む声は強まる。救済基金の残高は789億円にものぼる。
2020/06/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>リコーの山下良則社長は日本経済新聞のインタビューで、工場の在宅勤務比率を3割以上にすることを明らかにした。首都圏の本社設計部門など4拠点で働くグループの従業員1万人はビデオ通話などを活用するなどして、現在も8割近くが在宅勤務している。
2020/06/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>新宿区内のホストクラブで感染が広がっているとして区が従業員らの集団検査を進めている。従業員が共同生活することも多くリスクが高いという。他企業での集団感染も表面化。24日に感染が確認された9人は同じ人材派遣会社の従業員だったが、この職場では既に7人の感染が確認されている。
2020/06/24国土交通省は、建設現場向けにスマートフォンによる勤怠管理システムを整備する。作業員がスマホで出退勤を申告する。事業者を公募して今秋にも4万~5万人規模の実証実験を始め、21年度の実用化をめざす。
2020/06/24アニメ映画「海獣の子供」制作時の未払い残業代約286万円の支払い等を求め、昨年10月に東京地裁に提訴した制作会社STUDIO4℃の男性社員が、残業代全額と遅延損害金が支払われたため裁判を終了すると明らかにした。
2020/06/24横浜市青葉区の建物から出火し全焼。男性6人が病院に搬送され、1人死亡、1人重症。複数社の工事関係者が寝泊まりしていた。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ドイツ西部ノルトライン・ウエストファーレン州の食肉処理工場の従業員ら約1500人が感染。州当局は地域全体に外出規制を再導入すると発表。劣悪な生活環境が問題視される外国人労働者が多数感染したとみられる。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中国当局が、外国に派遣される国営企業社員を対象に、治験段階の国産ワクチンの緊急摂取を認めた。ワクチンの効果などのデータを収集する狙いもある模様だ。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負うギグワークが、コロナ感染問題や副業の容認を機に日本で増加。スキルや持ち時間や場所に縛られないが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題である。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が常態化すると考えられるが、外出自粛が突然だったこともあり、自宅に作業場所や設備を整えられなかった人も多い。リクルート住まいカンパニーが実施したウェブ調査によると、71%がコロナ禍をきっかけにテレワークを開始、「間取り変更を希望」は48%、「住み替えを検討」は24%いた。分譲はもちろん賃貸でもワークスペース付き物件が注目されている。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ウェブ会議画面などを通じて部下らを不快にさせるテレワークハラスメント(テレハラ)が問題化。慣れない「おじさん上司」が相手のプライベートに言及する構図が多い。セクハラに拍車がかかったり子どもがうるさいと叱責されるなど。テレワークに関わるリスクを包括的に補償する企業向け保険を各社が発売。テレハラで社員に訴えられた時の弁護士費用の他、パソコンを自宅で扱って情報流出を起こした場合の損害賠償費用なども補償。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大を受け、製造業で仮想現実(VR)など遠隔技術を活用する動きが広がる。AGCはガラスの試作品を顧客にVRで評価してもらう。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは工場のシステム整備を遠隔で行う。作業の効率化や出張費の削減にもつながるという。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>マスク着用が定着する中で聴覚障害者らでつくるNPO法人インフォメーションギャップバスターは、口の動きが見える透明マスクの作り方をサイトで公開。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対策に対応して感染したとして医療従事者や消防職員ら3人の地方公務員から申請があった公務災害が初めて認定された。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川労働局が勤務中の熱中症に対する注意を呼びかける。コロナの影響で外出機会が減少し、暑さに体が慣れていないことやマスクを着けたままの勤務は体に負担がありのどの渇きを感じにくいこともある。
2020/06/23沖縄県の米軍嘉手納基地内の施設で火災が発生。米軍は危険物取扱施設と発表。塩素ガスや煙を浴びた約45人が軽度の健康障害を訴えたという。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>精神科医の香山リカ氏が、自分は大学のオンライン授業中に宅配便が届くと授業を中断するが、通常勤務よりも長時間労働になった人が多いという調査結果に驚いたという。うつ病回復途上の患者の中にも診察室で同じように言う人がいる。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>㈱ルシーダ社長で日本テレワーク協会客員研究員の椎葉怜子氏がテレワークの今後を解説。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務を継続するにはコミュニケーションが課題。ビデオ会議は表情一つ感じ取りにくい、休憩時の雑談もできない。つなぎっぱなしにするという方法もあるが、監視と取られかねないので上司は参加しないなどの工夫もある。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の規制改革推進会議は、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。
2020/06/22鎌倉市の福島裕子さんの長男は県内の自治体で特別定額給付金担当として連日深夜まで働く。疲労困憊の状況で市民から暴言を浴びることも。申請書に「お世話様です」と添えられた付箋を見つけた時、嬉しかったという。
2020/06/22産前休暇を取得直後に解雇され、無断で健康保険から外されたとして、福岡市中央区に不動産会社に勤めていた女性が、同社に慰謝料など約500万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が福岡地裁であった。労働審判で同地裁に200万円の支払いを命じられた会社が異議を申し立て、民事訴訟に移行したもの。
2020/06/22私立校の教員は労働基準法が完全適用されるが、残業時間に関する労使協定が未締結だったり、公立校にならって残業代を抑え込まれたりしている例が目立つ。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークは日本に定着するか米国系企業代表者の意見を紹介しながら分析。米製薬大手イーライトリリーの日本法人社長トムセン氏は、日本は向かい合うことを重視する傾向がありオフィスで同僚といなくてはいけないという義務感があるという。3月から医療情報担当を含む全員が在宅勤務を開始。米ホテルヒルトンの日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者ソーバー氏も感染拡大防止で多くの従業員が在宅勤務を経験し、自宅でも働ける安心感を覚えたという。両社はすでに在宅勤務制度が敷かれていたことが大きい。18年までの企業のテレワーク実施率は米国85%、英国38.2%、ドイツ21.9%、日本19.1%、フランス14%。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>内閣府が実施したテレワークについてのネット調査で、東京23区の経験者55.5%のうち9割が継続利用したいと回答。満員電車に乗らないことの快適性を感じた人が多い。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>企業法務を手がける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続くことを見据えた業務改革に乗り出す。弁護士の作業時間に応じて料金を課す方式の見直しの他、業務効率化や若手の負担軽減を模索。AIが契約書の作成やチェックをしたり、判例をデジタル化して情報収集を短時間で行うなど。希望する全所員に抗体検査を実施する事務所も。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ラジオNIKKEIは第2放送のBGMラジオ「RaNi Music」で在宅勤務応援キャンペーンを展開。トークはほぼなし、仕事を邪魔しない選曲でリスナーは100万人を超えた。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>山梨県の自治体がテレワークをしている都会の人たちに対して移住を働きかけている。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>心療内科医の海原純子さんは産業医としてオンラインで従業員と面談してみたところ、会社でお互いマスクをしておこなった時よりも自宅で緊張感なくできた。
2020/06/20全日本教職員組合(全教)は21年度予定の「1年単位の変形労働時間制」導入について、中止を求める要請書を文科相あてに送った。
2020/06/20政府は、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を首相官邸で開き、国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケートの調査結果を公表。5.5%が「数年以内に辞めたい」と回答、最も高かった30歳未満の男性職員では14.7%に上った。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」という理由が多かった。
2020/06/20横浜市で18年、神奈川中央交通の路線バスを体調不良の中で運転を続け、意識喪失状態に陥り乗用車に追突し、乗客5人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)罪に問われた運転手の被告に、横浜地裁は禁錮3年執行猶予5年の判決を言い渡した。
2020/06/20横浜市中区の本牧ふ頭に着岸した貨物船で、トラックをクレーンで積み込み作業中にワイヤがはずれて落下。70代の作業員1人が死亡、1人がろっ骨を折る重傷を負った。横浜海上保安部が身元や事故原因を調べている。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自治労連は、長時間労働の是正など厚生労働省に要請・交渉を行い、公衆衛生・医療機関の人員体制の確保・充実や健康確保とメンタルヘルスを守る取組みの徹底などを求めた。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>過労死110版全国ネットワークが「パワハラ・コロナ労災・過労死110番」全国一斉電話相談を実施。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズは本社勤務従業員200人について在宅勤務を基本的な働き方に改めた。出社は交代制で1人当りの出社日数を月10日以内に制限。当面は勤務内容を従業員が毎日上司に報告し、評価基準の見直しを進める。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大によりテレワークが広がり働く人の意識も大きく変わった。どうすれば健康を保ち、納得・満足感のある仕事ができるか、優秀な人材を引き寄せるため企業が従業員の幸福の向上を競う時代が来た。オンライン形式がさまざな対話を可能にし、人事コンサル大手マーサージャパンは「会社は従業員の声を聞こう」と説く。NTTデータは働く人の生体信号からストレスや疲労度をつかむ研究に取り組み、仮想現実で疲れを癒すシステムややる気を高める会話ロボットなどを開発。米コーナーストーンオンデマンドが企業の従業員に提供するネット学習サービスの利用が高まり、テレワークや健康管理を学ぶコンテンツが人気を集めた。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の拡大で企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇するジョブ型雇用の導入を加速。ただ、労働時間などの規制が壁に。IT企業で働く40代女性はテレワークで時間管理が厳しくなり、仕事の効率が落ちたという。午後5時の終業後にメール1本送れなくなったと窮屈さにため息をつく。2019年4月に始まった「高度プロフェッショナル制度」も登録した人数は1年間で414人にとどまる。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>終わらないワークが家庭に。一つはテレワークによる家庭のオフィス化。もう一つは家庭でのケアワークが急増したこと。ケアや家事もワークという意味で、ワークライフバランスをワークワークバランスと言う人がいたが、現状はどちらも終わらないワークワークエンドレスだ。政治は経済再開に前のめりだが、まずは家族を支えるつながりをどう再構築するかを考えないと消費の安定も難しいだろう。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>県境をまたぐ移動の自粛が全面解除されたが、多くの企業は出張の全面解禁に慎重。感染防止に加え、業績悪化もあって必要最低限に絞る企業が目立つ。収束後もウェブ会議と対面のどちらが生産性が上がるか考えながら対応を決めるとする会社も。
2020/06/19働くもののいのちと健康を守る全国センターは、コロナ禍で労働者の命と健康を守る学習・交流集会をオンラインで開いた。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者は、顔と顔を近づけ、自分の手と相手の手を触れ合わすことでコミュニケーションを取る。彼らの言葉を伝え、生活を手助けする通訳・介助員たちの感染予防対策を紹介。東京盲ろう者友の会理事長で自身も盲ろう者の藤鹿一之さんは「通訳・介助員や支援団体などを支える仕組みをもっと充実してほしい」と訴える。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38.1%、勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56.4%に及んだ。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークした人の51.5%が通常勤務より長時間労働になったと答えたことが、日本労働組合総連合会(連合)の調査でわかった。
2020/06/18医学対象でなかったものが診断・治療の対象になる「医療化」にはリスクも。例えば、うつ病は世界的に増加しているとされるが、「専門家に任せるべき」とされて周囲で解決すべき問題が見逃されることもある。病気が改善しないと、より不安やストレスが高まり、本人に原因があるとされてしまいかねない。
2020/06/18三菱自動車に勤めていた男性社員(当時47歳)が自殺したのは長時間労働による精神疾患が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族らによると、発症前1ヶ月の残業は153時間。労基署は遺族側が主張した在宅勤務の大部分を認定しなかったが、それでも139時間。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>知的障害者の入所施設でも感染が広がり、関係者の苦悩が続く。入所者や職員など121人が感染した千葉県東庄町の「北総育成園」が直面した課題や今後の備えを解説。感染症対策には力を入れていたが、入所者の多くは体調不良を言葉にできない。マスクも外してしまう。食堂での食事、介助で職員と触れ合う機会も多い。支援に入った国立感染症研究所の山岸拓也医師は「普段から手洗い訓練を繰り返し習慣にする努力が必要。症状のある職員が休みやすい環境作りも重要だ」と話す。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>歯科治療における感染リスクを日本歯科医師会堀憲郎会長が解説。感染リスクが高いのは事実だが、それは感染の自覚のない患者から医師やスタッフにうつるリスクで、患者の感染リスクではない。すでに肝炎やエイズウイルスから医療者を守る予防策を徹底しており、新型コロナでは追加の対策を講じている。今のところ患者も医療者も感染例は報告されていない。患者は、痛みを放置するリスクの方が大きいので早めに受診してほしい。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>建設会社勤務の30代女性は幼児2人を抱え朝8時半~5時半の自宅勤務。仕事場は自宅前に駐めた車の中。カルビーがテレワークにすんなりと移行できたのは2009年から成果主義の報酬制度を順次取り入れ、働く場所や時間を社員の自由としてきたことが大きい。コロナ禍で世界約2000人の従業員全員が在宅勤務に移行した米ボックス社のアーロン・レヴィ最高経営責任者は、「ホワイトボードの前で同僚とアイディアを出し合うことが、新しい事を始めるのに役立つと感じるようになった」と明かす。オフィスとの仕事とテレワークがより柔軟に絡み合った働き方を思い描く。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>センサーや計測器を手掛けるキーエンス社は、在宅勤務から通常出勤に戻す。4月上旬から出勤を2~3割に抑えたが、営業や開発など「在宅ではできない仕事の割合が多い」という。緊急事態解除後も出社人数を5割程度に抑えてきた小林製薬も通常勤務に切り替えた。商品開発で試作品の色味やデザインなど、同じモノを見て議論する方がやりやすいなど、「出社しないと効率が悪い仕事がどうしてもある」という。時差出勤や会議室の人数制限、向かい合わせに座らないなど対策も工夫。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニトリホールディングスの業績が拡大。3~5月の営業利益は前年同期と比べ2割増。在宅勤務が増え、机や椅子など家具の需要が増えた。
2020/06/17環境省と気象庁は、熱中症対策として7月から熱中症警戒アラートの運用を関東甲信の1都8県で始めると発表した。
2020/06/17続報6/20 資材庫周辺の溶接作業で発生した1500度を超える高温が伝わり、出火した可能性が高いことがわかった。運輸安全委員会の船舶事故調査官が明らかにした。
2020/06/17横浜港に停泊中のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」の最上階の資材庫から出火し、約3時間後に消火。けが人はなかった。
2020/06/17政府は、成長戦略を議論する「未来投資会議」を開き、兼業・副業の促進に向けた対応を議論。労働時間管理については、本業の企業が労働者の自己申告により把握し、通算の労働時間が法定・上限規制の範囲内となるよう設定する方針を打ち出した。兼業・副業はコロナ感染症と共存する「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代の働き方として期待も高まっている。
2020/06/17西日本高速道路の男性社員(当時34歳)が2015年に過労自殺した問題で、業務上過失致死容疑で告訴された当時の上司ら8人を不起訴とした神戸地検の処分について、神戸第2検察審査会は不起訴相当と議決した。
2020/06/1713年にNHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が過労死した問題で、NHKの前田晃伸会長が佐戸さんの両親と面会し弔意を述べた。父の守さんは、調査結果も示されず、NHKの対応には不信感を拭えないと率直に伝えた。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京海上日動火災保険は、工場や倉庫の事故リスクの診断業務を遠隔で始める。写真や動画を共有し画面上で書き込めるシステムを導入。調査員が現地に入らなくても検証が可能に。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大阪市のITデザイン会社の建山和徳代表は双極性障害で入院、退院後は自宅にこもっていた時、ネットで精神科医と知り合い、誘われて参加したオフ会で妻と出会った。そんな恩人が突然病死し、遺志を受け継いで障がい者の居場所作りを心に誓う。職を探す人と即戦力を求める企業との橋渡しを担う一般社団法人を設立。コロナ禍でも、オフィスワークは苦手だがテレワークが得意な人が活躍できると前向き。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大により定期健診や人間ドックの休止が相次ぐ。6月以降も健診施設の半分強が受入れを休止もしくは一部制限している。従来の体制に戻るには時間がかかりそうで、企業は従業員の健康確保に知恵を絞る必要がある。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>喫煙者が感染すると肺炎が重症化しやすくなるという研究報告が相次いでいる。喫煙者は感染しやすいとも言われている。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自殺対策窓口でコロナ禍による切実な相談が増加。失職などで将来を悲観する声が多い。対面相談や交流会などを実施しづらい中、オンラインサービスを使った活動の在り方を模索。
2020/06/16大阪府吹田市の交番前で警察官が刺され拳銃を奪われた事件から1年。府警は全交番と全駐在所に不審者検知のセンサーを設置し、交番で抜き打ちの襲撃訓練を行うなど対策を講じてきた。秋田、福岡両県警で本部長を務めた京都産業大の田村正博教授は、緊急対応に交番が不可欠とはいえず、安全確保と合理的な運営の面からも24時間対応という運営の見直しも検討すべきではないかとしている。
2020/06/1618年12月に札幌市で起きた不動産店爆発事故で、大量の消臭スプレーを構内で噴霧し湯沸かし器をつけて爆発させた等として重過失爆発物破裂と重過失傷害の罪に問われた不動産仲介店元店長の初公判が札幌地裁で開かれた。被告は起訴事実を認めた。検察側は禁錮3年6ヶ月を求刑し即日結審。判決は8月18日。
2020/06/16性的少数者に配慮する取り組みを実施している企業は、全体の1割にとどまることが厚生労働省の初の実態調査でわかった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。
2020/06/16財務省が国有地を不当に値引きして学校法人森友学園に売却した問題で、公文書改ざんを強制され自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、ネット上で展開した「有識者による第三者委員会での調査」を求める署名が35万659筆集まり、代理人弁護士が内閣府に提出した。市民団体「森友学園問題を考える会」は、公文書の改ざんに関与した佐川宣寿元財務相理財局長の再度の証人喚問を求める13万436人の署名を衆参両院の議長に提出した。
2020/06/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>LGBTなど性的少数者に配慮する取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが厚生労働省の初の実態調査でわかった。
2020/06/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場を支えようと、法務や労務の相談窓口が広がる。職場の感染対策、診察を巡る訴訟リスク等を労働組合や弁護士が助言。
2020/06/15中国浙江省台州市の高速道路で、液化石油ガスを運搬中のタンクローリーが爆発。19人が死亡、170人以上が負傷。
2020/06/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ危機により何百万人もの子どもが働かなければならず、この20年間で初めて児童労働が増加する恐れ。国連児童基金(ユニセフ)と国際労働期間が共同報告書を発表。
2020/06/13宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた労働者の過労自殺事件で、会社が遺族に謝罪し再発防止策を取ることで和解したことがわかった。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本テレワーク協会の富樫美加主席研究員は「5年ほど前倒しするような変化が起きている。在宅勤務の成功例を組織内で横に展開していくことが大事」という。ジョブ型雇用が進むことで、居住場所を問わず「組織外からリーダーを受け入れられる」効果にも注目。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>労務管理に詳しい日本総合研究所の林浩二シニアマネージャーは、「ポストコロナ」の時代には、労働時間の長さや態度よりも、具体的な目標設定と達成が細かく問われるので、上司は仕事の進み具合を頻繁に点検し、評価をこまめに伝える必要があるという。1人の上司で目を配れる部下はせいぜい10人とする。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク実施率トップ(74.8%)のコンサルタント業。顧客企業10社を抱え、月の半分は出張していた60代の経営コンサルタントは4月初めから在宅に替えたが、テレビ会議は一方通行になりがちで意思疎通の限界や会話が進まないじれったさも感じ、5月下旬から出張を再開した。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本生産性本部が5月中旬に実施した働く人の意識調査で、57%が自宅勤務に満足感を示し、66%は効率が下がったと答えた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>6月から本格稼働した三井物産の新本社は、社員に決まった席はなく、5割めどの在宅勤務に加え、「キャンプ」と呼ぶ広々としたスペースがある。1人で集中、くつろいだ意見交換、共同作業など用途別に分かれている。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>取手市議の石井めぐみさんが自宅の食卓でパソコンに向かいビデオ会議システムで、茨城県取手市議会の福祉厚生常任委員会の協議に参加。取手市議会は全国に先駆けて議会運営の情報通信技術化を進める。総務省が4/30に新型コロナウイルス対策の限定措置で地方議会の委員会をオンラインで開催可能と通知。地方自治法では本会議のオンライン化は解釈上難しく、議員本人の証明などの課題もある。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療用ガウンが不足する中、函館少年刑務所の受刑者約80人が感染予防のガウンを製造し医療従事者を支援。5月は目標の倍となる約6000着を生産した。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>妊婦の約4割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが、民間企業ポーラスタァによるインターネットアンケートでわかった。医療従事者に限ると6割を超えた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>多くの職場でテレワークが広がる中、学校が一斉休校となり、子育て世代は在宅勤務と育児の両立に苦慮。「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」が、首都圏の未就学児の保護者約1600人を対象に行った調査では、65%が「在宅勤務を時折中断しながら世話をする」と回答。深夜や早朝、週末に仕事の穴埋めをする人も37%いた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>まもなく3歳になる男女の双子の父である毎日新聞の金子淳記者が、妻が出勤日の1日を報告。パソコンを開くとすぐさま息子が膝の上に座りキーボードをバンバンたたき、娘は肩によじ登って両手で目をふさぐ。何とか2人を下ろすが、おもちゃの取り合いで娘が泣く。結局10~15分おきに手を取られ、まとまって仕事ができたのは2人が昼寝した1時間半だけ。とても毎日できる気がしない。「お父さんと家にいるの楽しかった?」と尋ねると「保育園行きたい」と予想通りの回答。
2020/06/12オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、規制を正当と認定した。
2020/06/12東京都内のビルメンテナンス会社の取締役男性が長時間労働による脳出血で労災認定された。経営者は労災の対象にならないが、仕事内容が従業員と変わらず、経営判断にはほとんど関わらず、給与をもらって雇用保険にも加入していたことから労働者と判断された。
2020/06/12首都圏の回転ずしチェーン「元祖寿司」の店長の男性(当時40歳)が昨年5月に致死性不整脈で突然死したのは長時間労働が原因だったとして三鷹労働基準監督署が労災認定したことがわかった。労基署は、亡くなる直前6ヶ月の平均残業は84時間37分と認定。遺族側は月97~130時間と主張していた。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>正社員だけでなく派遣社員もテレワークを活用できる職場が少しずつ増えてきた。派遣契約の見直し、通信環境の整備やパソコンを持ち出しできるようにするなどの課題も多い。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染予防のため教育現場の負担を少しでも減らそうと、学校の消毒を保護者や地域住民が手伝うボランティア活動が広がっている。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染症や在宅勤務中の労災補償について解説。勤務中に椅子に座ろうとして転倒し負傷した場合やサテライトオフィスに移動中の事故は労災になるなど。
2020/06/11沖縄県のタクシー運転手の男性が08年、米兵2人による強盗被害に遭い、大けがをして働けなくなった。4年半後に病気で亡くなったが米側が遺族に補償金を提示してきたのは事件から9年後で146万円。米兵2人を相手取る民事損害賠償裁判で2642万円が認められたが支払わられず、国と係争中。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中小企業のテレワークを推進する国や自治体による助成金支給作業が、テレワークとはほど遠い状態で進められている。膨大な資料含め紙で申請を受付け、職員が出勤して審査せざるを得ず助成決定に時間がかかっている。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、20年度補正予算案で、妊婦が希望する場合に限りPCR検査費用を公費で補助する事業を盛り込んだ。3割程度が偽陰性になることを念頭に聖路加国際病院の担当医師は「医療従事者が濃厚接触扱いにならないようガウンやゴーグル、マスクなど予防策を徹底する」と語る。陽性と判断された妊婦を受け入れる医療施設や医療従事者が感染した場合も、分娩できる態勢作りも欠かせない。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言の全面解除を受け、航空各社は国内線の一部を再開。チェックインカウンターに飛沫感染防止のためビニールシートを設置し、旅客が間隔を空けて並べるよう床にマークをつけた。一部の係員はフェースガードや手袋を着用する。機内のマスク着用の要請など、感染防止対策の徹底に努めている。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。企業負担は減るが、社会保険料の算出基準となる報酬月額が変わり、将来の年金が減る可能性も。在宅勤務しやすいよう光熱費や通信費などを補助する企業もあり、報酬月額が増えることも。
2020/06/10総務省消防庁は、熱中症のため6/1~6/7の1週間に全国で1194人が救急搬送されたと公表。山形、福島両県で計2人が死亡した。
2020/06/10続報6/18 東浩二町長は記者会見で「パワハラと感じさせてしまい、配慮が足らない点があった」と謝罪し、複数職員がいる部屋に移すと述べた。報道されて以降、町には抗議の電話やメールが600件以上寄せられた。
2020/06/10山口県田布施町が固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させた。パワハラで不当人事と主張し、町議会も「人事権の乱用」と指摘したが、町側は問題とはとらえていないとの認識を示した。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>事務作業を在宅クラウドワーカーが代行するサービス需要が高まっている。経理や人事労務、電話の受付などを社員に代わって担う。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>セイコーホールディングスは在宅勤務などリモートワークの現状についてネットでアンケート調査した。「仕事とそれ以外のメリハリがつけにくい」「1日中時間に追われている」と答えた割合が7~8割に上った。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で、熱中症対策と感染防止が両立できるきめ細かい対策が必要と論じる。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナの影響を受けて来店客が減った百貨店業界がオンライン対応を強化。三越伊勢丹ホールディングスはリモート接客を開始。高島屋は物産展を公式サイトで実施。そごう・西武や大丸松坂屋百貨店もネット販売の取り扱い商品を増やしている。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務について労働経済学者の近藤絢子氏(東大教授)が解説。在宅勤務を希望する人にのみ適用する場合、企業と労働者双方にメリットがある。男女間の格差縮小にも寄与しうる。コロナ危機では強制的に在宅勤務が課されたケースも多く、トータルでは生産性は下がる可能性も。住環境の格差がそのまま生産性の格差に結びつくという問題も。フリーランスへの業務委託が増える可能性が高いが、セーフティーネット整備も重要。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>鳥取県立中央病院は、県内初の感染者の電子カルテを治療に関係ない職員27人が閲覧したと発表。男性に謝罪した。病院の職員は、「病状が気になった」「院内感染が不安だった」と話した。広岡保明院長は「カルテを見ても院内感染が起きているかはわからず不適切だ。興味本位ととられても仕方がない」と話した。カルテを見ると記録が残ることを警告するシステムを導入するなど再発防止策を講じる。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>京都府は長岡京市の飲食店Unir(ウニール)の弁当を食べた西山病院の医師や看護師ら計53人が食中毒症状を訴え、うち8人からサルモネラ菌を検出したと発表。大半は軽症。弁当は病院を応援するため店が無償提供したもの。府は店を3日間の営業停止処分にした。
2020/06/09野党の共同会派が業務などでの性的加害言動(セクシュアルハラスメント)を禁止する規定を盛り込んだ法案を衆院に共同提出した。
2020/06/09企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。
2020/06/09昨年10月の台風19号で避難所開設作業を終えた後、乗用車で帰宅中に死亡した福島県南相馬市職員大内涼平さん(当時25歳)の死亡経緯を検証していた市の第三者委員会は門馬和夫市長に報告書を提出。大雨の深夜に帰宅させた市側の判断について、上司が別ルートを指示していたことから「事故を招いたとは認められない」とした。警察・消防との連携など課題を指摘し、再発防止策を提案。「すべて実現する方向で検討する」と、門馬市長。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>三井住友ファイナンシャルグループは、テレワーク導入を進める中小企業に最大10億円を支援する。中小企業のデジタル化支援のため若手行員が立ち上げた社内ベンチャーのプラリタウンを介して利用状況も管理。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>証券会社の「花形」業務の一つであるトレーディングの現場が変わりつつある。3月以降在宅勤務が急増し、当初は困難と思われたが生産性が上がったという見方もある。各社が都心の一等地に構える広大なトレーディングフロアが不要になる可能性も出てきた。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慶応大学環境情報学部教授でヤフー最高戦略責任者の安宅和人さんが、感染症拡大に伴う職場や働き方の変化の方向性を解説。開放的な建築のトレンド、自己顕示ビジネスの衰退、職住一体が進むが、郊外に分散するだろう。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香山リカさんのメンタル科の診察室で、元気が出ないと話す人が多い。感染拡大防止の自粛が明け、「再開疲れ」が起きている。うつ病で休職していた人が復帰するときも同様で、数週間の出勤トレーニングをすることが多い。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省発表の4月の勤労統計調査によると、残業代など1人当りの所定外給与は前年同月比12.2%減の1万7984円、比較可能な2013年1月以来最大の下げ幅だった。感染拡大で休業を余儀なくされた飲食や生活関連サービス業、製造業の減少が顕著だった。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大規模な院内感染が起きた中野江古田病院に勤務し、自身も感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定したことがわかった。弁護士と会見に臨んだ看護師は、「すぐに受診できる体制を整えてほしい」と要望。「医療従事者が一人でも多く補償を受けられるように望む」と話した。
2020/06/08新社会人のコンプラ入門という欄で、19年4月から、年次有給休暇を毎年5日分は従業員が消化できるよう会社が義務を負うことを解説。これまでは労働者に任されていた。
2020/06/08慶応大学医学部呼吸器内科の福永興壱教授らは、禁煙治療用スマホアプリの大規模臨床試験(治験)で、1年にわたる禁煙継続効果を確認したと発表。禁煙治療アプリの長期的効用を実証した臨床試験は世界初という。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ニューヨークにあるアマゾン発送センターの従業員3人と家族が、危険な環境で就労を強いられ、従業員を感染させ、家族一人を死亡させたとして、同社を提訴した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世田谷自然食品は4月中旬から5月上旬に、感染者の治療に従事する全国9ヶ所の医療施設にフリーズドライの味噌汁や野菜ジュース、青汁など同社の商品6万食を無償提供した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>半導体製造のディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや通勤用自転車の購入費用を補助する取り組みを始めた。引っ越し補助は最大100万円、車購入補助金は50万円。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子さんが、在宅勤務の急速な普及について。働き方改革が進み、労働生産性が向上する期待は高いが、むしろ家庭での男女の役割分担を根本的に見直すべきとする。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>延期されていたプロ野球が開幕、サッカーのJリーグも再開される。過密日程による選手の感染リスク拡大やケガの増加が懸念材料。選手の心身の負担を減らす施策が不可欠だ。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>西村経済再生担当相は東京都の小池知事と会談。キャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店の従業員への定期的な検査体制作りと相談窓口の設定を進めることで一致した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>院内感染が全国99医療機関で発生した疑いがあり、患者や医療従事者ら少なくとも2105人が感染したことが医療機関や自治体への取材でわかった。内訳は患者1028人、医療従事者ら1013人、その他(事務職員や出入り業者など)55人、不明9人。陽性なのに症状が出ない患者への対応の難しさや専門医がいない中で感染者の急増に対応せざるを得なかったことなどが院内感染を許した原因として考えられる。各地の病院で患者と接した看護師が感染し、他の患者にも感染している。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>河野太郎防衛相は感染拡大防止に当たった各地の自衛隊員のボーナスを最大約15万円増額すると発表。クルーズ船や空港の対策に当たった隊員、患者を受け入れた自衛隊病院スタッフなど約4000人が対象となる見通し。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>エアコンによる拡散リスクが指摘されている。専門家の学会や空調機メーカーが換気などの対策を呼びかけている。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>地方公務員が感染症による公務災害を申請したのは5/27現在4件で、いずれも調査中。
2020/06/05沖縄で毎日新聞の従軍記者だった下瀬豊さん(当時32歳)は、45年6月18日に消息が絶えた。その名は沖縄戦の犠牲者とともに、摩文仁の「平和の礎」に刻まれている。
2020/06/05福岡県内の元看護師の女性(79歳)が中皮腫を発症したのは医療用ゴム手袋の再利用作業で石綿を吸入したのが原因だとして、久留米労働基準監督署が労災認定したことがわかった。支援団体によると、同様の作業で医療従事者が労災認定されるのは全国で3例目。手袋をくっつきにくくするためにタルクをまぶすが、それに石綿が混入していた。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国際看護師協会は、世界で推計約40万人の医療従事者が感染、600人以上の看護師が死亡したと明らかにした。この数字は増え続けている。感染率は国により差があり、シンガポールは1%未満、アイルランドは30%超。スペインとドイツは感染者は多いが、死亡は少数。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレビ東京の元アナウンサーで東洋学園准教授の八塩圭子さんが在宅勤務について解説。以前から子育てしながら自宅で作業していたが、保育なしには仕事に集中できないとわかった。コロナ禍で多くの母親が在宅勤務になった。リモートワークは、仕事の空間と時間を切り離す自分なりのルール作りが大切。夫の協力も重要。会社も午前中は家庭、午後に会議、夕食時に会議を開かないなど社員の状況に応じて働く時間を柔軟に変える配慮をして欲しい。仕事に向けるエネルギーの2~3割を家庭にかけないと、この事態は乗り切れない。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>障がい者の職業訓練を在宅で行う「テレ訓練」。社会福祉法人ぷろぼ(奈良)は1年以上前から環境整備を進め、感染拡大後は利用者の約7割が在宅訓練を受けている。使用済みパソコン再生作業を行う崎田晃嗣さんはZOOMで職員からの指示を受けながらデータ整理等に取り組む。パソコンからセンター内の話し声などが聞こえる設定にして自宅でも孤独を感じない環境を作り、訓練の質を落とさないようにしている。ただ、利用者14人のうち半数は集中力が続かず、仕事とプライベートの区別がつかなかったという。
2020/06/04東海地方の高校で非正規の国語教師(43歳)は、あるクラスで激しい授業妨害にあい、適応障害を発症。部活動顧問や業務軽減を管理職に相談したが、年上の教員からパワハラを受けて退職を余儀なくされた。2人だけの部屋で立たされたまま6時間も叱責された。
2020/06/04業務用チョコレート大手の不二製油グループ本社は、カカオ豆を生産する農園で2030年までに児童労働をゼロにする調達方針を作成する。農家を支援するNPOと連携し、西アフリカで教育環境を整備して子供の貧困を防ぐ。
2020/06/04タバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さんは、問題解決に最もブレーキをかけているのが「たばこ事業法」であり、早急に廃止して「たばこ規制法」の制定を求める。事業法第1条は「たばこ産業の健全な発展を図りもって財政収入の安定的確保に資すること」とある。こんな法律を有する国は他にない。
2020/06/04死者・行方不明者43人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から29年。同県島原市で追悼行事があり、市民らが黙とうを捧げた。消防団員や報道関係者が逃げ遅れ犠牲になった。
2020/06/04自民党の山田俊男参院議員が全国農業協同組合連合会参事だった立石幸一さんに暴力をふるった問題で、中央労働基準監督署が立石さんのけがを労災認定したことがわかった。
2020/06/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、感染拡大を機に社員の働き方を全面的に見直し、テレワークの導入を拡大する意向を示した。緊急事態宣言後、野村証券は本社社員の7~8割が一時移行したが大きな問題は発生しなかった。部署によっては、出勤は半分、3割になるかもしれないという。
2020/06/03続報6/11 ビキニ労災訴訟を支援する太平洋核被災支援センターは、「愛吉・すずのバラ」を運動のシンボルとして全国に広げるイベントを高知県宿毛市でおこなった。
2020/06/03ビキニ核実験被災船の第五福竜丸乗組員で、最初の犠牲者になった久保山愛吉さんはバラを愛した。高知の高校生が「平和の旅」で88年に妻すずさんを訪問した際に譲り受け株分けしたバラが被災65年後の今年も咲いた。
2020/06/03続報6/10 勾留理由開示手続きが京都地裁で開かれた。地裁は勾留理由を説明し、容疑者は意見は述べなかった。
2020/06/03続報6/4 現場に持って行った包丁を事件の数週間前に購入していたことがわかった。早い段階から計画していた可能性がみられる。容疑者の弁護人は、第三者の立ち会いなしに接見できる接見交通権に反しているなどとして、容疑者の勾留を取り消すよう最高裁に特別抗告した。勾留理由の開示も京都地裁に請求。
2020/06/03京都アニメーション放火殺人事件の容疑者逮捕から1週間。捜査関係者によると、大筋で容疑を認めているが、動機はみえず事件前後の記憶が薄れつつある。刑事責任能力の有無も争点で鑑定留置が実施される見込み。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>新規感染者が減少し行動規制が大幅に緩和されたイスラエルで、学校での集団感染が発生。エルサレム中心部の中等学校で生徒・教職員130人以上の感染が発覚したケースをはじめ、全国で計200人の児童・生徒や教職員が感染しており5000人以上が隔離された。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポール政府は、新型コロナウイルスの温床となった出稼ぎ外国人労働者向け寮を増設すると発表。同国では建設業を約32万人のインド、バングラデシュ、中国などからの出稼ぎ労働者が担う。年内に6万人収容の仮設寮を用意し、10万人が長期居住できる本格的な寮の建設にも乗り出す。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク導入で、日本の生産性が向上し、東京への集中を減らすことが期待されている。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>6/3&6/5 首都圏の中小企業が感染拡大防止対応を進めている。変圧器製造のNISSYOは、3密回避のため1m以内で5秒以上会話することを禁じ、守れれば手当を支給。木製玩具製造のこまむぐは、従業員が在宅で組み立てなどをできるようにした。回転寿司運営の台星商事のたいせい府中本店は、レーンに人気の寿司ネタ以外流さず、寿司にフィルムをのせる。売上は半減したが、「客に安心感を与えることが大事」と社長。住宅リフォームのヤマシン工業は、異業種職人が集まって作業する工程を見直し、工期を延長してもなるべく1人で作業する工程に変更。タクシー大手の三和交通は、配車手続きが在宅でできる仕組みを導入。機能性フィルム製造コスモテックは、営業担当者がスマホで声をかけると他の従業員がすぐに対応、社内パソコンが常にテレビ会議につながっている。住宅メーカーの拓匠開発は、オンライン飲み会を週1度開催し、参加者に1回1000円補助。電子機器部品のベルニクスは、営業にテレビ会議を利用。全体の8割を占める既存客には効率よいが新規開拓は難しいという。
2020/06/02続報6/14 毎日新聞が社説で「パワハラ防止法施行 職場環境を見直す契機に」と論じる。
2020/06/02続報6/11 大企業にパワハラ防止対策を義務付けた改正労働施策総合推進法などが1日に施行された。何がパワハラに当たるかの指針も示されたが、曖昧な表現も多く、業務指導との線引きが大きな課題となりそうだ。
2020/06/02続報6/3 性的志向や性自認(SOGI)に基づく差別禁止法をめざすLGBT法連合会は、SOGIに関するハラスメントや望まないアウティングを含めたパワハラ防止措置が大企業・地方自治体に義務づけられることにあたり、措置履行の徹底を呼びかける声明を発表した。
2020/06/02大企業のパワーハラスメント防止対策が法的に義務付けられた。企業は研修強化などを急いでいる。厚労省が事例の線引きを示した事がパワハラを助長するとの懸念も根強い。
2020/06/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークを導入したいが手間やコストなどハードルが高いと考える企業のために、サーバーワークス社は格安の一律料金でアマゾン・ウエブサービスを使ったシステム構築を手掛ける。
2020/06/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>オフィスの感染予防対策を紹介。机の上には作業中のもの以外置かない、書類をデジタル化する、対面せず距離を空けるなど。
2020/06/01石綿を扱う工場や施設があった一部地域を対象に環境省が15年度に始めた試行調査で、19年度までの5年間で検査希望者の3割を超える住民に石綿を吸引した所見があったことがわかった。調査検討会委員の中野孝司・兵庫医科大名誉教授は「もっと多いはず」と指摘。
2020/06/014月から中小企業に対しても残業時間の上限規制が始まった。月45時間超えは原則禁止、違反すると罰則もあるが、対応の遅れも目立つ。人手不足に加え、大手が中小に無理難題を要求することが環境を悪化させている。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香港で、感染の不安を抱えながら働く街路やホテルの清掃、運輸、警備関係の労働者を紹介。多くは高齢や外国人で、低賃金である。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務に取り組む企業の間で、「朝礼」「社内報」「社歌」を再評価する動きが出ている。離れて仕事をするからこそコミュニケーションは密にして生産性を高めようという狙い。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークに特有のハラスメントリスクを専門家が指摘している。文字だけの業務指示は強圧的な印象を与えやすく、垣間見える私生活への言及は相手に不快感を与える恐れがある。ルールやマナーの整備が求められる。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>乗員に感染が拡大したイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」が、停泊していた三菱重工業長崎造船所を離岸しフィリピンのマニラに向け出港。乗員126人が乗船、再検査の結果、船内に感染者はいなかった。
2020/05/31<新型コロナ感染症・テレワーク関連>企業が非正規労働者にはテレワークを認めないなど正規との待遇差が顕在化。正社員にだけ子どもの面倒を見る特別休暇を与えたり、正社員は働かせて、非正規は無給の自宅待機にする例も。
2020/05/31義足の理学療法士と呼ばれる福辺節子さん(66歳)の「力のいらない介助術」を紹介。高齢者の体を持ち上げたり移動させる場合、「相手が持っている力を補うことが大切」。声かけが大事で「介助が全く違うものになる」。「介助の本質は介助する人と受ける人が対等に会話をすること」と語る。
2020/05/31奈良時代の記録である正倉院文書には、写経生という下級役人が記した待遇改善要求書や欠勤届が多数含まれる。一文字間違えるごとに減給されるストレスの多い環境だった。病気に関する文書のうち4分の1が「足病」関係で、「腰病」の例も。長時間座っていることが原因と思われる。
2020/05/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日経トレンディ編集部の記者が、完全テレワークに移行したことを機に、自室を「最強のテレワーク部屋」にすべく専門家の話を聞きながら改造。ネット環境、アプリ、照明、マイク、スピーカー、椅子と机などを刷新。
2020/05/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が増える中、ビデオ会議やメールを原因とするハラスメントの訴えが増えている。
2020/05/30コロナ解雇が相次ぐ。首都圏の旅行会社に勤める40代女性社員は突然解雇された。約10年前に離婚し、高校生の子ども2人を一人で育てている。介護の資格を取得し高齢者施設等で働いたが腰を痛め、約1年前に転職。資料作成など体に負担の少ない事務作業が中心だった。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本共産党の武田良介議員が、参院国土交通委員会で、建設現場が感染の危険と隣り合わせだとして、建設現場従事者の健康を守るため早急なPCR検査体制の拡充などを求めた。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自転車通勤の注意点を弁護士が解説。都市部の企業の多くが公共交通機関利用を想定しており、就業規則を確認して許可をもらうべき。事故賠償に備えた保険の加入や駐輪場の確保等も重要。定期代をもらいながら自転車で通い続けると不当利得だとして返還を求められるかもしれない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>気仙沼ニッティングの御手洗瑞子社長は、都市部在住のデスクワーク労働者が「地方へ行き自然の中でリモートワークしよう」と盛り上がっていることが気になるという。「地方の飲食店にお金を落として助けたい」という考え方にも危うさを感じる。宮城県は1ヶ月以上新規感染者はいないが、少なくとも気仙沼の人々は今も慎重に行動している。医療体制が脆弱で高齢者も多いからだ。「近場から順にお客さんが戻ってきてくれること」を望む。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ローソンの竹増貞信社長インタビュー。ウイルスからお客様や店員を守らなければならないが、マスクや消毒液がなくて苦しんだ。全国のオーナーとオンラインで連絡を取り合い対策を話し合い、感染リスクの高いトイレやゴミ箱使用を禁止したり、レジにビニールカーテンを設置したり、安全安心の確保に腐心した。店を開け続けることができたのは、現場の店員やオーナーたちの尽力のおかげであり、感謝しかない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>4/13~5/6工事を中断した清水建設を紹介。3月下旬から工事中断の是非を話し合う中、現場の社員1人がコロナで死亡したことで取引先から問い合わせが殺到。中断は、13都道府県約500ヶ所が対象で2万1000人が働いていた。協力会社の動揺は大きく、労務費の8割を補償したが、協力会社の収入は6割程度とみられ、再開の訴えが相次いだ。5/7再開後、現場のあちこちにビニールシートが張られ、事務連絡も極力SNSとなったが、それでも完全に接触をなくすことはできない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NTTは6月以降も在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>遠隔会議が増え、ストレスを感じたり業務過多に陥るなど「オンライン疲れ」が広がりつつある。オンライン飲み会は、ついつい飲み過ぎたり、在宅なので断れず頻繁になりすぎたりする。
2020/05/29交差点で信号を変わるのを待っていたらネット出前サービスのロゴが入った箱を背負う自転車に乗った男性に「ちょっとどいて」「邪魔」と言われた。理不尽と感じたが、安全運転を願った。
2020/05/295/29 関東地方の自治体で10万円の特別定額給付金相談窓口の50代女性派遣職員が現場実態を報告。住民からの苦情や攻撃的言動と行政側の「やる気なさ」の板挟みで疲弊。他自治体で働いたこともあり、全て同じではないことも知っているが、最前線で対応する職員には派遣など非常勤職員が多いことを知らない一般市民が多いのではないか。契約は2ヶ月で延長もあるが、心がおかしくなりそうなので別の仕事を探そうと思う。
2020/05/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全面広告で、「次の取り組みへテレワークを前進させよう」と題して数社の商品などを紹介。
2020/05/28全面広告で、日本国土開発が経産省と東京証券取引所の「健康経営銘柄2020」と日本健康会議の「健康経営優良法人2020(大規模法人部門=ホワイト500)」認証を受けた。両制度の理念や同社が取り組む施策について同社の朝倉健夫社長と経済産業省商務・サービス審議官の藤木俊光氏が対談。
2020/05/28毎日新聞高知支局の松原由佳記者がビキニ被ばく国賠訴訟を解説。日米政治決着が事件を矮小化したことは明らかで、元船員らの請求を棄却した裁判所も、立法府と行政府による救済の必要性を言及している。
2020/05/285/28 公正取引委員会が19年度に指導・勧告した下請法違反は8023件と12年連続で過去最多を更新。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立つ。自社で担っていた仕分け作業を外部委託する費用捻出のため下請け企業への支払代金の一部を差し引く、納期短縮に下請け企業が休日出勤で対応したのに支払代金を見直さなかった、下請け企業に商品の陳列といった作業を休日に無償で行わせたなど。中小事業者ら約150人からの聴取では、大手企業の担当者がフレックス勤務で、夜間や土日の打合せを求められたなど。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全土封鎖が続くインドで15歳の少女が負傷した出稼ぎ労働者の父を自転車で約1200キロ離れた故郷まで連れ帰って注目されている。父親は三輪タクシー運転手で、1月下旬に事故で足を負傷。母親が借金をして送金していたが、全土封鎖で受け取れなくなり、公共交通機関も封鎖され、病院に行くことすらできなくなった。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>休業を余儀なくされた水泳スクール指導者用に元競泳選手が飛沫感染防止の耐水マスクを開発。注文が相次ぎ量産体制に。ポリ塩化ビニール製で柔らかさと形状の安定性、強度を備えた素材で、鼻やほおに密着しやすく呼吸しやすいのが特徴。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日立製作所は来年4月から在宅勤務を標準とする制度導入を発表。国内従業員約3万3000人のうち平均在宅勤務率を5割とすることをめざす。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染予防に向け、経団連は、企業が取り組むべき対策指針をオフィス向けと製造現場向けにそれぞれ策定。テレワークや時差出勤、週休3日制の導入、自家用車による通勤を認めることなど。マスクの着用、定期的な手洗いと換気、朝礼や点呼の小グループで行う、設備や器具の消毒など。
2020/05/27続報5/31 包丁で襲うつもりだったが、ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思ったなどの供述を始めているが、記憶は薄れ始めているという。
2020/05/27続報5/30 死ぬつもりはなかったので逃げたという趣旨の供述。放火した際に巻き込まれる恐れがあることを知らなかった可能性がある。
2020/05/27続報5/29 犠牲者は2人位と思ったという趣旨の供述。
2020/05/27国内外からの義援金が33億円にのぼり、国は災害義援金と同様に寄付した人への税を優遇すると決定。異例の対応には評価の声もあがる一方、犯罪被害者支援制度の課題も指摘される。給付金額の増額や迅速さと公平さも求められる。
2020/05/27続報5/28 容疑者は「小説を盗まれたから火をつけた」という趣旨の供述をしたことがわかった。
2020/05/27京都アニメーションのスタジオで19年7月に起きた放火殺人事件で、京都府警は容疑者を殺人などの疑いで逮捕。容疑者は重いやけどを負って入院しており、会話はできるが、ほぼ寝たきりの状態。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ロシアのプーチン大統領が、感染者の治療に当たった医療従事者に支給する特別手当を巡り、担当閣僚らを叱責。労働時間に応じて支払うため、手続きが煩雑で不満も相次いでいる。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中東で働く外国人労働者がコロナ流行で失職、帰国もできず困窮。インド政府は特別便で帰国を進めるが、数十万人が帰国を希望し、供給が追いつかない。自己負担の航空運賃を払えない人も。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>抗菌・抗ウイルス効果を持った銅繊維シートを群馬大大学院教授の板橋英之さんらが開発。マスクにかぶせたり、ドアノブやエレベーターボタンに張る。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香山リカさんが自分が教えている大学生のアルバイトの話を紹介。「仕事があるのはよいが感染対策が全くされていないので不安。ドラッグストアでマスク争奪戦に巻き込まれ、『本当はあるのに隠してるんでしょ』と言われて困った」。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言の解除後も各企業はテレワークを含めた新しい働き方を継続。サッポロビールは曜日・時間帯別勤務を実施。神戸製鋼は週2回以上テレワークをするよう指示。大手生保各社は、以前のような積極的な訪問はできないので、デジタル機器を使った新たな営業手法を検討。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務により部下の仕事ぶりが直接見えず、評価しづらいと悩む上役は多い。人事管理システム開発のあしたのチームの高橋恭介社長は、性善説に基づいた評価が需要という。社員を信用せず監視したり成果評価だけではやる気を損なう恐れがあり、目標達成の過程の評価も必要という。「大丈夫?」など抽象的問いかけではなく、「Wi-Fi大丈夫?」「小さな子どもさんがいるけど大丈夫?」など具体的にきくべき。情報の透明性を高めたり発信者側の感情がわかるような気配りも大切。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県で緊急事態宣言が解除された。飲食店従業員の男性(29歳)は「解除は早いと思う。客が来るのは嬉しいが正直、接客が怖い」という。
2020/05/26中国漁船のインドネシア船員が死亡し海に遺棄される例が相次ぐ。長時間労働など虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を要求。遺体を海に投げ込む動画がSNSに相次ぎ投稿されている。
2020/05/26ファミリーマートは、フランチャイズチェーン加盟店の時間短縮営業について全国787店が6/1から始めると発表。
2020/05/26東京電力は、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディカウンターで別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表。
2020/05/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ベルギーでコロナ対応の最前線にある病院を訪問したウィルメ首相に、医療スタッフたちが一斉に背を向けて抗議。緊急時に看護業務の一部を資格のない人材が支援することを可能にした政令が制定され、看護業界から反発が強まっていた。マスクやガウンなど防護具の不足や業務量の増加で医療スタッフの心身疲労は極限状態。看護師3500人に実施したアンケートでは、集中治療部門で勤務する6割以上に燃え尽き症候群のリスクがあった。ウィルメ首相は現場との対話を進める意向で、政令の取り下げも検討しているという。
2020/05/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、今後5~10年で社員の半数が自宅勤務するとの見通しを示した。自宅勤務を前提にした技術者の採用を始めるなど社内体制を整える。
2020/05/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>心の不調を訴えるアスリートが増加。不眠や食欲低下、円形脱毛症など体の不調をきたす選手も。国際プロサッカー選手協会が3~4月に行った調査では、うつ症状を訴える選手が3ヶ月前より倍増したとの結果が出た。
2020/05/24NPO法人医療制度研究会が講演会「医師の働き方改革の実現に向けて」をオンライン開催し約50人参加。医師の長時間労働の改善と、公立・公的病院の再編・統合から地域医療を守ることを議論した。
2020/05/24一緒にキャリア官僚を辞めた夫婦を紹介。小林味愛さん(33歳)は昼夜分かたず働いた5年間を振り返り「ゆとりがなく誰にでも攻撃的。常に評価を得ようと焦っていた」と話す。夫の中西信介さん(33歳)も配属先の農林水産省での国会対応の激務に耐えきれず4ヶ月で退職。翌年入り直した参院事務局も3年半で辞めた。「10年やって一人前」という先輩の一言に呪縛を感じ、何となく続けてしまうと後悔すると考えたという。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大するロシアで医師や看護師が消耗品のようにみなされ、敵意や不信感を抱かれている。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニカラグアでは医師など医療スタッフら67人が感染していると報じられた。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川でもテレワーク向けサービスが増えている。ホテルがネット環境の整った客室を昼間に利用できるようにしたり、倉庫会社が社会人の利用を想定した自習室を提供する、自宅用オフィス家具の販売など。総務省の16年の社会生活基本調査によると、神奈川県民の通勤・通学時間は全国最長の1時間45分で全国平均よりも33%長い。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大防止のため窓口やレジなどにビニールカーテンを設置する小売店や官公庁が増加。設置場所によっては火災報知器やスプリンクラーが作動しなくなる恐れもあり、専門家は材質や設置場所をよく考えてほしいと呼びかけている。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大の温床となりかねないことから街中の喫煙所の閉鎖が進む。結果、閉鎖を免れた喫煙所に集中し、敷地外で喫煙する姿も。ますます喫煙所の廃止が進むと、歩きたばこが増える可能性も。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応に追われた東京23区の保健所のうち12区で3、4月の時間外労働が過労死の危険性の高まる月100時間を超える職員がいたことが毎日新聞の取材でわかった。最大月198時間の職員も。日本赤十字看護大の吉川悦子准教授は、「時間だけでなく労働の質も負担が大きい。休息を確保しなければ職員の心身に深刻な影響を及ぼす恐れがある」。東邦大の岸恵美子教務は、「母子保健に携わる保健師は応援に入りながら、乳幼児検診の延期や中止で母親の不安が高まらないか心配している。民間委託などで人材を確保し、今のうちに態勢を整え第2波に備えることが重要」と話す。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>公益財団法人東京都保健医療後者が運営する荏原病院は、コロナ患者を受け入れている病棟に勤務する30代女性看護師が感染したと発表。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本労働弁護団が妊娠中の労働者を感染拡大から守る体制を政府と事業主が取るよう求めた。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本独特のハンコ文化を変える機運が高まってきた。テレワークで困ったことの1位は「オフィス保存の書類の確認・入手ができない」(46%)、2位が「書類へのサインや捺印がもらえない」(28%)。ソフトウエア開発のドリームアーツが、4月に1000人に実施したインターネット調査。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が続く中でメンタルヘルス対策支援サービスが広がる。コミュニケーション不足が孤独感や不安感を増しているとしてストレスチェックできる機会やカウンセリング窓口を用意する。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>電子取引のHamee(ハミィ)は、本社がある小田原市周辺に住む社員に「小田原手当」支給制度を新設。テレワークが注目される中、同社はオフィスを「1人では思いつかないアイデアが生まれる場」と位置付け、職住近接を推奨。地域活性化にもつなげたいとしている。近接する町など計2市8町に居住する正社員が対象で月額2万円を支給。4月末時点で45%が対象という。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ブラジルで感染治療にあたっていた日系3世のフェルナンド・ミヤケ医師が感染して死亡。ブラジルでは医療従事者3万人以上が感染して一時離職、100人以上が死亡。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポールで感染者が急増し2万8794人に。9割以上は外国人出稼ぎ労働者。労働力約370万人のうち低技能職向け労働許可証のある外国人労働者は約100万人。各地の専用宿舎に滞在したが、その劣悪な環境が明るみに。政府は、感染した労働者をクルーズ船に隔離し、収束後の待遇改善も表明しているが、根本的な解決が必要だ。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>社会福祉協議会の生活福祉資金コロナ特例貸付は緊急の生活の支え。殺到する相談に職員が毎日残業しても間に合わず、人員や予算増が必要。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>歓迎と不安を抱えつつ美術館が再開。広島県立美術館は、入場前に健康確認の用紙を示す。係員はフェースシールドを着用、来場者との接触を避けるため透明な板で隔てられている。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応で看護師の人員が逼迫。日本看護協会は、資格があって現在離職している潜在看護師の復職を要請するほか、患者受入れ病院の看護師が家族を含めて偏見や差別にさらされているとして、理解と支援を訴えた。
2020/05/21ジョンソンエンドジョンソン社は、米国とカナダでタルク入りのベビーパウダーの販売中止を発表。アスベストが混入しているとして多数の訴訟が係争中。
2020/05/2113年7月に31歳で過労死した佐戸未和さんの父守さんと母恵美子さんを紹介。両親は今もNHKの対応に納得していない。恵美子さんは「子供を亡くせば親も心が亡くなります」と過労死根絶を訴える。守さんは、「局内での調査結果を示さず、誰一人処分されない」別の過労死問題は丁寧に報道するが足元で起きた過労死を検証して放送し、社会に教訓として伝えていないと批判。
2020/05/2119年11月に和歌山市のビル屋上から鉄パイプが落下し通勤中の銀行員が死亡した事故で、和歌山労働基準監督署は工事の元請業者「SIGN TAKASE」の男性代表と下請け業者「ヒロケン」の社長、法人としてのヒロケンを労働安全衛生法違反で書類送検した。足場の解体作業の際に必要な点検を行わなかった疑い。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香川県平和委員会は、「自衛隊香川地方協力本部の幹部による度重なる宴会やパワハラ行為が3月に行われていた」という内供告発を受けて、県の新型コロナウイルス対策本部長である県知事に「防衛省に再発防止策を求める」よう申し入れた。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>リコーは、米情報通信機器大手シスコシステムズの日本法人と組み、中小企業向け無線LAN機器とモノクロ印刷機を社員の自宅に一括貸与するサービスを開始。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自宅をオフィス化する際の備品や光熱費など費用負担について、一定の手当を支給する企業もあるが、誰が負担するかあいまいな企業も多い。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>飲食店などで働く人の感染リスク不安について。都内大手カフェチェーン店で働く30代男性は、シフトが削減されて従業員が少ない中、「店内が以前と変わらず混雑していて怖かった」と語る。十分な対策を怠った結果、感染が発生すれば企業は従業員側から損害賠償訴訟を起こされるリスクも。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>横浜市は、看護師や患者ら計78人が感染した聖マリアンナ医科大横浜市西部病院に立ち入り調査。共有タブレット端末など電子機器の消毒が不十分だったとして指導したと明らかにした。
2020/05/20職場のいじめ・嫌がらせに備える保険市場が急拡大。ハラスメント保険の加入者は企業で、適切な対応を怠った等として従業員から損害賠償請求された場合、賠償金や裁判費用を賄う。損害保険大手4社の契約件数は19年度までの4年間で3.8倍増。各社の競争は単なる補償から緊急時サポートといったサービスまで広がっている。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国医師ユニオンは、医療現場の実情を訴える緊急シンポジウムを東京都内で開き、オンラインで配信。防護具の安定供給、感染防護体制の強化、危険手当の支給など総合的対策が必要と訴えた。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>長崎市に停泊し乗員の感染が拡大したイタリア籍クルーズ船コスタアトランチカは、外国籍乗員の帰国や医療支援が進み、月内にも出港する予定。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都文京区の老舗旅館「鳳明館」が空室をテレワークで日帰り利用するプランを始めた。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>消毒専門業者への依頼が増。特殊清掃を手がける「クリーンメイト」は、レンタカー会社や飲食店、小売店などからの依頼が増加。従業員の安全にも配慮する必要があり、体温測定や靴底の消毒、帰宅後すぐの入浴を徹底しているという。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県春日部市のあゆみクリニックは発熱外来を設置し、感染対策を徹底して診察を続ける。11年前の新型インフルエンザ対応を教訓に備蓄を多くし、スタッフ全員が防護具を着用。長期戦を見込み防護服を洗濯し、高機能マスクN95は減菌処理し再利用。マスクや励ましの手紙が届くことも励みになるという。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>入院患者7人と職員5人の感染が確認された横浜市の牧野記念病院の職員が経過説明。当初、看護師が感染したと同僚から聞いたが、病院からは説明がなく、約1週間後に看護師2名の感染がホームページで公表された。さらに1週間後に市が病院名を公表した時には感染者は6人となり、ようやく病院は外来診療や救急車の受け入れを停止。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>マスク着用が夏場でも日常化しそう。医師らでつくる「教えて!『かくれ脱水』委員会」は、熱中症のリスクが例年より高まると懸念を表明。水分補給などによる自己防衛を呼びかけている。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応で保健所が忙殺される中、乳幼児や生活習慣病予防の健診等を担う保健センター(保健相談所)は保健所の応援に人手を取られて、職員の負担が増している。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国医師ユニオンのアンケートで、回答した172人のうち約9割の医師が自身の感染リスクに不安を持っていることがわかった。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>産業医で精神科医の石井りな氏は、在宅勤務中の女性から、仕事と育児の両立が過酷という声が多い。企業側は「何かあったら言って」ではなく、「体調はどうか」など積極的な健康確認を推奨したい。家事と育児の多くを女性ばかりが担うことから夫婦関係が悪化したというケースも聞く。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は、長時間労働や「飲みニケーション」など一般的に女性に不利な働き方が見直され、男女平等が進む機会になるのではないかという。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務について、日経ウーマノミクス・プロジェクト会員ら対象の調査で、「通勤時間が減り家族との時間が増えた」等の理由で74.8%がコロナ収束後も継続を希望。コアタイムのないフレックス制導入など会社の工夫や出勤しなければ休みとみなす上層部の意識変化があったという。毎日ではなく折衷案を望む声が多かった。一方、家族の問題や孤独感、体調管理の課題も浮上。長期化を視野に工夫し模索する必要がある。
2020/05/18~米西部ロサンゼルス中心部で爆発が起き、消防士11人が負傷した。
2020/05/18~続報5/30 参院本会議で賛成多数により可決。原則として全ての建物について、解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化する。
2020/05/18~続報5/29 参院環境委員会で日本共産党の山下芳生議員が改正案は不十分だと指摘。
2020/05/18~石綿の飛散防止対策に関する大気汚染防止法改正案が衆院環境委員会で、規制が不十分だとする日本共産党以外の賛成多数で可決された。
2020/05/18~武蔵大の森永雄太教授が「進化する健康経営」を連載。健康経営に取り組む企業が増加。進化の方向は、健康管理に費用対効果を求めるレベルと、職場マネジメントの考え方を見直そうとするレベルの二つ。課題は組織全体への浸透。健康リスクが高い人だけではなく職場全員で取り組むことが必要。もう一つの課題は健康のポジティブな面の認識と評価の共有。「病気ではない」だけでなく、より熱心に取り組める状態を作ることが必要。
2020/05/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染防止のためJR東海は新幹線乗務員の2割を在宅勤務、JR北海道や西肥本は一時帰休を実施。国交省シンクタンク「国土交通政策研究所」は、14年に新型インフルエンザなど感染症が発生した場合に備え、公共交通機関の対応策に関する調査報告書をまとめた。報告書によると25の鉄道事業者のうち13が、乗務員の欠勤率が1割程度になると平日ダイヤを維持できないとしている。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自民・雇用問題調査会副会長の鈴木淳司氏は、テレワーク導入に向け政府の支援を充実すべきとする。国民民主・役員室次長の矢田雅子氏は、デジタルに不慣れな管理職の存在が問題、成果重視の人事評価に変えれば生産性が高まるとする。国の助成や相談体制、ハンコ文化をなくすなどビジネスの仕組みも変えるべき。妊婦を感染から守る側面もある。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の広がりにより、報酬体系見直しの動きが。多くの企業は就業規則で在宅勤務の超過勤務を原則禁じているが、ベネッセコーポレーションは上司への報告で残業が可能とし、カルビーは成果主義の報酬体系を活用し在宅での多様な働き方を実現。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>加藤勝信厚労相は、感染した労働者について、労災申請のあった39件のうち2件を業務上認定したと明らかにした。1件は医療従事者、もう1件は生活関連サービス業従事者。
2020/05/16厚生労働省の検討会は、精神疾患の労災認定基準について、原因となる出来事に「パワーハラスメント」を追加する報告書をまとめた。新基準は6月から適用される見通し。
2020/05/16中日新聞社が女性記者と雇用契約を結ばず個人事業主扱いとし、年休の取得を認めなかったとして中央労働基準監督署が同社に是正勧告したと、新聞労連と東京新聞労働組合が明らかにした。中日新聞社は「すでに解決済み」とし、年休を認めて賃金を支払い、女性は6月から限定正社員として雇用契約を結ぶことになった。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>銀行の非正規職員は支店窓口や事務センターに勤めることが多く、コロナ対策で労働強化が起きている。三井住友銀行と三菱UFJ銀行は契約社員に賞与を支給する。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連は、感染予防に向けた企業の対策指針を公表。通勤時感染リスク軽減のため週休3日制導入を検討するよう明記。派遣や請負を含め労働者全員の健康を十分に管理することを盛り込んだ。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都練馬区のスーパーに勤める安川希さんを紹介。混雑時は1日7時間レジ打ち。感染拡大前と比べ3割ほど客足が伸び、不特定多数と接する店内は「いつ感染してもおかしくない」と危機感を持つ。ビニール手袋を着けてのレジ打ちは丁寧で素早い。客の滞在時間を短くするプロ意識。
2020/05/15従業員に執拗にクレームをつけるカスタマーハラスメントの対処法を解説。関西大社会学部の池内裕美教授は、過重労働やSNS疲れによるストレスで自制心が奪われ、怒りの沸点が下がったのが最大の理由とする。担当者を変え、上司が話を聞くなど組織的対応が必要だが、能力がないとみなされることを恐れた従業員は黙って辞めてしまう。会社はクレームから社員を守る姿勢を明確にすべき。業界・業種ごとのマニュアルが必要。西武百貨店の苦情クレーム対応アドバイザー関根眞一氏は、販売員は毅然とした態度を取ることは難しい、専門部署に任せるべきという。担当者は法律を熟知し裁判費用や日数を把握する必要も。やり取りを録音し、日頃から弁護士や警察等と付き合い、すぐに相談できる関係を構築したい。
2020/05/15滋賀県甲賀市(旧信楽町)で91年、JR西日本と信楽高原鉄道(SKR)の列車が正面衝突し42人死亡、600人以上が負傷した事故から29年。事故現場で追悼法要が営まれた。コロナ対策で規模縮小し参列者6人、初めて遺族は出席せず、SKRとJR西の社長らが慰霊碑に黙とうし、献花。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ウーバーテクノロジーズは、感染を防ぐため、運転手と乗客双方にマスク等で顔を覆うよう義務付けると発表。競合の米リフトも同様の取り組みを表明。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしている。ホテルやカラオケ店が部屋の提供を始め、不動産は仕事に適した中古マンションの開発に着手した。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ専門外来窓口の帰国者・接触者相談センターはパンク状態が続く。「あんたに検査を受けられない人の気持ちがわかるのか」など辛辣な電話も。質問内容も広がり、1件あたりの対応時間も長くなり、負担を感じる職員もいるという。
2020/05/14パキスタンでは昨年、少なくとも91件の記者に対する暴力が報告されている。
2020/05/14会社の誤った説明と対応の遅れによってネットに自分の名前をさらされ中傷を受けたとして、元ウェディングプランナーの女性が、勤務していたホテル「メルパルク仙台」を運営するメルパルクに対し、名誉回復を図る謝罪広告の掲載などを求める裁判を仙台地裁に起こした。トラブルになった夫妻とは弁護士を通じて和解したが、会社の「責任はない」という対応に疑問を抱き提訴を決意したという。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療従事者に危険手当の支給を求める声が高まっている。大阪府関係職員労働組合はコロナ病棟勤務の医師、看護師、技師、看護助手に対し、1日360円だった特殊勤務手当の大幅増額を要求。大阪府は日額3000円の支給を4/1にさかのぼって実施すると回答。日本看護協会は国に対し、感染した患者や疑いのある患者に対応した看護職個人は精神的にもつらい状況にあり、危険手当の支給、勤務体制の整備、宿泊費の補助などを要望。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療・福祉従事者を励まそうと宗教者が宗派を超えて連携、讃美歌や読経など動画を集めたサイトを開設。被災地や病院などで人々の心のケアに当たる臨床宗教師らが動画を投稿した。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染防止策としてマスク着用が推奨される中、熱中症のリスクが高まる恐れがある。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都江東区のごみ収集作業員の郡司保雄さんを紹介。外出自粛により、ごみの数や容積は1.5倍増。マスクやティッシュは感染リスクも。感謝の手紙をもらうのは初の経験で、大切に持ち歩いていると語る。
2020/05/13全日空は、女性客室乗務員や地上勤務員のヒールの強制規定を撤廃したが、パンプス指定は現行のままで、ローファーや革靴等は着用不可。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染者が20万人を超えたロシアで防護具不足が顕著となり、犠牲となる医療従事者が相次ぐ。地元メディアは医師らがまとめた150人以上の犠牲者リストを報道。死者数が15倍以上の英国やイタリアの医療従事者の死亡数と同水準との指摘も。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ホワイトハウスは、新型コロナ対策に関する職員向けの内部指針で、大統領執務室があるエリアでのマスク着用を義務付けた。不要不急の用事ではホワイトハウス内での勤務を控えることも勧めている。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>熱中症のシーズン到来。感染症対策で室内にこもっていると、気づかぬうちに高温になっている場合も。体が慣れていないため注意が必要だ。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染症の専門病院とされた大阪市立市民病院で働く派遣スタッフが、大阪市役所前で「マスクと危険手当を」と訴えた。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県春日部市のセブン・イレブン杉戸倉松店の店主、鈴木里実さんは、レジカウンターに飛沫感染防止のビニール製仕切りをぶら下げ、従業員にはマスクを着用させる。県が発表した感染者の中に町内の男性が含まれていたことから、「あの店の従業員だ」というデマが流れ、1日当りの来店客数は前年比平均200人減。従業員や家族の感染も心配と不安を抱えたまま営業を続けている。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>もしも感染させてしまったらと、保育士たちは葛藤を抱えながら働いている。千葉県市川市の認可保育所「国府台保育園」は市の要請で4/20から休園するが、園児125人のうち医療・介護従事者の子供約20人を受け入れる。保育士の神品みどりさんは長男を学童保育に預け、保育に当たる。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場で、妊娠中の医師や看護師が職務と感染リスクの板挟みになるケースが。厚労省は対策を求めているが、人手不足のため休みを取りにくいのが実情。当事者からは「出勤停止や休業補償をしてほしい」という声も。
2020/05/12東京都台東区の公園で開かれた医療相談会に路上生活者やドヤで暮らす110人余が参集。かつて相談する側だった坪一さん(88歳)は酸素ボンベを入れたリュックを背負い椅子を運ぶ。元鉱山労働者で50歳過ぎにじん肺と診断され、70歳を過ぎて酸素ボンベを使うようになり、71歳で仕事を辞めた。70代半ばから路上で寝泊まりしていたが、相談会を紹介されて今に至る。
2020/05/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する。全国に1万9000人いる情報処理安全確保支援士を活用し、各企業の安全対策を確認する。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自衛隊の海外活動が感染拡大で制約を受け、防衛省が対応に苦慮。アフリカ東部ジブチでは入国制限のため哨戒機部隊の交代を見送ったほか、中東バーレーンでは隊員の感染が発生。状況が悪化すれば一時撤退も検討せざるを得ないという。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日立製作所の東原敏昭社長インタビュー。テレワークの課題が明らかになった。労働時間管理は難しく、健康管理する仕組みが必要。業務プロセスの見直しも必要。報酬はより成果を反映した形に。技術ある人を解雇したら急には集められないので雇用は極力維持し、仕事がなければ忙しい拠点に回すから個別に判断するなと指示している。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都内の私立大4年の男子学生は転職支援サイトの宣伝文等を書く在宅バイトを始めた。「外で働いて感染し、同居する祖母にうつしたら大変」という。都内に住む50歳女性は、派遣で勤めていた飲食店が臨時休業となり、霞が関の官庁街の弁当販売の仕事を得たもののテレワーク拡大で売上げが低迷し、2週間足らずで解雇された。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国際看護師協会は、世界全体で感染死亡した看護師が260人を超えているとの推計を発表した。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポールではインドなど外国人労働者に感染が集中。政府が認可した寮などで一緒に暮らし、3密状態で感染者が急増。感染者の9割を占める。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>甲南大学教授の阿部真大氏は、テレワークを始めて、リアルな対面コミュニケーションの情報量の豊かさと効率性に気付いたと語る。どういう組み合わせが最も合理的か、より一層の議論の深化を期待したいという。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NECは20年3月期の連結純利益が前期2.5倍にあたる1000億円になったと発表。従来予想を350億円上回り、23年ぶりに最高益を更新。テレワークに対応したサービス事業が順調で、特にセキュリティ対策関連のサービスの需要が増加した。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>1985年の日航ジャンボ機墜落事故現場の群馬県上野村の御巣鷹尾根は昨年の豪雨で大きな被害を受けた。犠牲者の名前を記した銘標の一部も流されたが、コロナ感染拡大はその復旧作業を妨げる。村や日航も慰霊登山の自粛を呼びかけている。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>漫画誌ビッグコミック連載中のゴルゴ13が新作を休載。同誌編集部によると、1968年の連載開始以来初めて。スタッフ10人以上が集まって製作しており、スタッフの健康を守るため休載を決めた。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ソニーは、感染症治療に従事する医療関係者を支援するため医療用フェースシールドの製造を開始したと発表。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大を受け東京の医療情報提供サービス会社「eヘルスケア」が4/16~21にインターネットでアンケートを実施。医師522人のうち8割近くが勤務先で感染防護具「足りてない」と回答。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ロシアのクラスノヤルスク地方で4月下旬に病院5階窓から転落した院長代理の女性医師が5/1死亡。医師は、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。5/2にはボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体。救急医は4月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められたと公表していた。また、モスクワ郊外の救急医療責任者の女性医師も4/24に窓から落下して死亡。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染が拡大しているロシアで4月下旬以降、医師の転落死が相次ぐ。ロシアでは、脆弱な医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘され、背景に関心が集まっている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>素性不明の芸術家バンクシーが医療従事者にエールを送る新作絵画を公表。作品は英南部サウサンプトンの病院に飾られた。写真共有アプリのインスタグラムでも投稿された。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東芝が工場勤務の週休3日制を計画していると発表。出勤日には2時間の残業が見込まれている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本新聞協会と日本民間放送連盟は、京大IPS細胞研究所長の山中伸弥教授ら専門家とウェブ会議し、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策について意見交換した。同協会と同連盟は5月末までに共同声明を発表する方針。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>野村総合研究所上級コンサルタントの武田佳奈氏によると、在宅勤務により共働き世帯で絆が深まった家族もある一方、妻のストレスが高まった夫婦も少なくない。家事・育児の負担が妻に偏っていたひずみが増幅された印象だという。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京の済生会中央病院で防護服が足りず、職員がポリ袋で作っていると聞き、気仙沼の小野寺由紀子さんがボランティアを募り簡易防護服作りを開始。あっという間に100人を超え、検品体制もできた。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連は経済活動ガイドラインの原案をまとめた。製造業の工場には週休3日を促す。当面の出張自粛、オンライン会議の実施などを求める。出勤前の検温確認、職場のレイアウト見直しなども。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言が31日まで延長され、大企業の多くは在宅勤務でストレスを抱える従業員に配慮。ユニ・チャームは、全従業員に月3000円のオンライン懇親会費を補助。GMOインターネットは、光熱費や社内カフェ運営コストを社員に還元。製造業は、従業員同士が距離をとる、仕切り設置、フェースシールド着用など感染対策をとりながら再開を進める。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染死亡者が3万人に迫る英国で、マイノリティ(少数派)の死亡率や重症率が高いことが波紋を広げている。公共交通機関など感染リスクが高い現場で働く人が多いこと等が理由。医療スタッフ100人以上が死亡したが、初期段階で死亡したスタッフの多くが「BAME」と呼ばれるアフリカ系や南アジア系だった。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米連邦最高裁は感染拡大を受け、電話協議による遠隔方式の口頭弁論を開いた。判事が法廷に集まることなく審理が行われたのは1790年の最高裁発足後、初。判事9人のうち87歳のギンズバーグ判事を筆頭に6人が65歳以上で、出席者が集まった際の感染リスクを考慮した。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>従業員が感染した際の外部公表について、企業が悩んでいる。法的義務はないがネット上で「隠ぺい」と批判される例が相次ぐ。従業員のプライバシー侵害の恐れもあり、行政側の足並みも乱れ、厚生労働省や個人情報保護委員会、全国の自治体で見解がバラバラ。海外では非開示が多く、プライバシー保護を優先している。
2020/05/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中国の南京大学などの研究チームが感染症患者に対応する医師や看護師ら約4300人にアンケート調査。マスクやゴーグルなど防護具の長時間着用により皮膚の痛みやかゆみ、蒸れ、裂傷を経験した人が4割。症状はひどくなくても疲労と睡眠不足に皮膚の不快感が重なるダメージは大きい。
2020/05/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>外出自粛でテレワークが浸透し、仕事の進め方から同僚や取引先とのコミュニケーションまで、従来の方法の転換を迫られた。不必要な仕事や慣習を見直すきっかけになる一方、急激な変化ゆえの悩みや課題も。例えばセキュリティ確保のため利用許可したサービスが異なり、社外打ち合わせを諦めざるを得ないことも。面識のない相手とのオンライン会議も難しい。大企業や一部業種に偏っているのも現実。公私の切り替えの難しさから、長時間労働になりがち。
2020/05/05兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で殺傷された事件から33年。小尻知博記者(当時29歳)の写真を飾った祭壇が支局内に設けられた。外出自粛が呼びかけられることもあり、追悼に訪れる人はまばらだった。朝日新聞社の幹部らは小尻記者の墓参りをした。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国ジョージア州アトランタ市の大学病院の感染防御策を紹介。院内感染の多くは感染防護具を外す際に汚染面を触るなどのヒューマンエラー。過度の負担やストレスが通常なら犯さないミスにつながる。応援人員も得て救急スタッフは平時の労働時間を維持して心身の余裕を保った。医療従事者が自己犠牲の精神で働くと医療崩壊は早まるという考え方が米疾病対策センターの指導を受ける市内の病院にも浸透している。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>人通りが減った繁華街で、警察が休業中の店舗を狙った窃盗などの警戒を強めている。新宿の歌舞伎町交番は空気清浄機を導入、署員らは交番に戻るとアルコール消毒。男性巡査長は「自分が感染するかもしれないという不安はある」と語る。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染の有無を調べるPCR検査で唾液を使う方法に注目が集まる。医療従事者の感染リスクも減る。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療機関で院内感染が相次ぎ、全国で50件以上、感染者10人以上発生した事例も20件以上確認された。医療従事者は患者から検体を採取したり気管に管を入れる時に直接飛沫を浴びるなど、常に感染リスクに直面している。濃厚接触した同僚も含めて休まざるを得なくなる。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国アマゾンやウォルマート等の大企業労働者らが、適切な感染防止対策、危険手当の支給などを訴えて同時ストライキを実施した。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>原発問題住民運動福井県連絡会が、感染拡大防止ため、原発の運転や工事を止めるよう関西電力に申し入れた。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>路線バス運転士たちは戦々恐々としながらハンドルを握る。感染防止策が十分でない。長時間労働は減ったものの、残業代や休日出勤をあてにして生活をしている運転士もいる。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国の感染症指定医療機関ではマスクなどの不足に悩む。医療用ガウンやマスク、フェイスガードを手作りするところも。外来患者の受け入れ停止や救急患者の受け入れ抑制にともない、経営への影響も大きい。最前線で闘う医療従事者に危険手当を出すことも検討するが財源がない。
2020/05/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の休業要請を受け企業の営業自粛が全国で広がる中、「事業系一般廃棄物」が減り始めた。事業系ごみ収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入は減少を続け、経営難に陥る可能性も。収集作業員の感染リスクも懸念される。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経済思想家の斎藤幸平さんがテレワークを考える。生産性や効率が上がった部分もあるが、一見無駄な事が社会や組織の人間関係や幸福度に大切だったと、なくなってからわかる。職場での何気ないやりとりの機会が失われることが長期的にどう影響するのかはわからない。また、保育士は「生産性が低い」として低賃金労働を強いているのに都合の良い時だけヒーロー扱いするのはどうか。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>横浜市は、喫煙禁止地区にある屋外喫煙所を一時閉鎖。コロナ対策として周辺ビルなどの喫煙所が閉鎖されるのに伴い、混雑が目立っていた。
2020/05/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ネット通販が急増する中、米アマゾン・ドット・コムは感染拡大に対応するため2020年4~6月期に4000億円規模の費用を拠出する方針を明らかにした。社員の安全確保や採用に充てる。
2020/05/02米大統領選で民主党候補の指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、再燃しているセクハラ疑惑を否定する声明を発表した。
2020/05/0216年に自殺した神奈川県職員の男性(当時37歳)に対する上司のパワハラについて県の緊急調査チームが報告書をまとめ、黒岩知事に提出。上司の指導方法に問題があったとする一方、パワハラとは認定しなかった。過労死ラインを超える勤務実態があったとは認定し、県に対し働き方の見直しや再発防止策の強化を求めた。黒岩氏は取材に対し、「改めて心からおわびしたい。こういうことが二度とないようにお誓い申し上げる」と述べた。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>重症患者らの治療にあたる自衛隊中央病院の内部が報道陣に公開された。陽性者200人以上受け入れたが院内感染には至っていない。院長は防護服の徹底などを院内感染防止の要因にあげる。3月から来院する全ての人を対象に玄関に設けたテント内で看護師らによる検温等を実施している。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都は、無症状・軽症の感染者の療養先の一時滞在施設で、感染拡大防止に活用する掃除ロボットやお出迎えロボットなどを報道公開した。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、通話アプリLINEと実施したコロナ対策に関するアンケート調査結果を発表。最新の12~13日の調査では3密状況を避ける人は半月前から約22ポイント増の50.88%。テレワーク実施は同約13ポイント増の26.83%、最多の東京でも51.88%。厚労省は政府目標のオフィス出勤者の最低7割減には届いていないとしている。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークが推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないのは違法だとしている。
2020/05/01働く高齢者の増加に伴い、小売業やサービス業で60歳代以上の労働災害が急増。建設業や製造業に比べ、安全管理体制や法的縛りが緩いことが背景にある。改正高年齢者雇用安定法が成立し、70歳までの就労が現実になる今後、他産業並みの安全確保が求められる。脚立をやめ踏み台にしたり、滑り止め靴を支給する会社も。
2020/05/01地球温暖化防止や省エネルギー対策として軽装で働くクールビズが始まった。オフィスや家庭での冷房は、室温を28度に抑えるよう促す。
2020/05/01続報5/2 国土交通省が全日空に対し事業改善命令を出した。コロナ感染防止のため、文書手渡しではなく、和田浩一航空局長が全日空の平子裕志社長に電話で伝えた。
2020/05/01国土交通省は、全日空の男性機長(懲戒解雇)から昨年11月にアルコールが検出された問題に関し、同社に対し航空法に基づく事業改善命令を出す。事業許可取り消し、事業停止命令に次ぐ重い行政処分。2018年以降の航空会社の飲酒不祥事で全日空への改善命令は初めて。
2020/04/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国保健所長会の内田勝彦会長らがオンライン記者会見で深刻な現状を訴えた。休みが取れず、他部署から応援を得ているが、とにかく人が欲しいという。
2020/04/30韓国ソウル市近郊の京畿道利川市の物流倉庫の建設現場で爆発を伴う火災が発生。約5時間後に鎮火したが38人死亡、重傷8人、軽傷2人。断熱材ウレタンフォームに引火した可能性。有毒ガスも発生。
2020/04/30群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故から8年となった29日、現場近くで遺族が犠牲者を悼やんだ。今年はコロナ感染防止のため県外の遺族は来訪できず、母を亡くしたことをきっかけに県警交通機動隊の白バイ隊員になった山瀬俊貴さんが遺族を代表して犠牲者の冥福を祈った。
2020/04/30東京都葛飾区の警視庁亀有署「南水元交番」で男性交通相談員が同区内の無職の男に刃物で切り付けられた。病院に搬送されたが命に別条はないという。容疑者は殺人未遂容疑などで現行犯逮捕された。交通相談員は退職した警察官が非常勤で勤務し、拾得物の受付や道案内などをしている。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米中部ミネソタ州ミネアポリス郊外のネット通販アマゾンの従業員約50人が、感染防止対策強化を求めてストライキ。新型コロナウイルス問題が起きてから3度目。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>関西電力大飯原発3号機が5/8から定期点検に入るため多くの作業員の出入りが予定され、地元では不安が高まる。1、2号機の廃炉作業や対策工事で1日約1800人に加え、点検のため約1800人が増加(うち県外から約900人)する見込み。原子力発電所に反対する福井県民会議などが関西電力に対し、感染拡大防止のため原発の運転停止、再稼働に向けた工事中止を要望した。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>銀行店舗で感染拡大リスクが高まっている。緊急事態宣言後も来店客は減っておらず、増えた支店も。不急ともいえる手続きの来店者が増加、店舗で感染する行員も。3メガバンクでは店舗での感染者数が28日時点で10人。SNSでは店頭の行員を名乗るアカウントで「おびえて働き続けることに納得できない」との声がもれる。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、中小企業のテレワーク導入費の助成制度について派遣社員も対象にすると発表。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>どの施設でも医療防護具が不足、マスクは1~2日1枚、週1枚など厳しい使用制限が。日本医労連が発表した全国152医療機関実態調査から。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナウイルス診療にあたり院内感染にも直面した医師が現場の実態を説明。感染を恐れ、妻と子供を近所の実家に預けて単身生活を続けるが心身は限界。診察中に突然涙ぐむ若い医師や離職したいと漏らす看護師も。勤務を終え帰宅してもなかなか寝付けず、普段なら起こさないミスも増えた。他の病気への影響も大きく、検査がほとんどできなくなった。感染対策を徹底していたのに院内感染も起きて衝撃を受けたと言う。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍首相は、経済財政諮問会議で押印や書面を原則とする行政手続きの見直しを北村規制改革担当相に指示。押印のため出社せざるを得ないケースも多く、行政窓口の混雑による感染拡大の懸念も。経団連も印鑑について「ナンセンスで、美術品として残せばいいだけ」と指摘。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>3密を避けるため電話やメールで問い合わせる人が増加。コールセンターは「3密」の中でスタッフが電話を受け続けている。都内の大手テレビ通販会社のコールセンターは入電数が倍増した。コロナ禍でストレスをためている人が多いためか待たされた利用者から罵声をあびせられる回数も増え、肉体的にも精神的にも疲弊する。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ患者受入れの病院でも医療従事者のマスクやガウンが不足。横須賀市立市民病院は4月から45ℓポリ袋で作るエプロンと雨合羽を組み合わせて看護。4/16に感染症病棟の看護師が感染。同病棟看護師では2人目。事務長の忽田晃さんは「他に感染者はいなかったので防護具のせいとは断定できない」という。大阪市立豊中病院でもガウンの在庫がなくなり、120ℓポリ袋で手作り。同市の学校職員も1日約500枚を作製して応援。日本看護協会は、3/30に政府にガウンやゴーグル等の防護関連用具を早急に確保するよう求めた。
2020/04/28川崎市立川崎病院の田中希宇人医師は、自らの育休経験をふまえ、コロナ禍が、長時間労働や育休が取りづらい医療現場に風穴を開けそうだと語る。医師も患者も「みんな同じ」という認識が起きれば医療現場の時短につながる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>喫煙者が新型コロナウィルスに感染すると重症化する恐れが高まるとして、WHOや日本禁煙学会などが禁煙を呼び掛けているが、外出自粛に伴う在宅勤務中に喫煙が普段よりも増える人もいる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>メンタルヘルステクノロジーズは、テレワーク導入企業向けメンタルケアサービスを開始。在宅勤務者がオンライン上で産業医等に相談できる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>従業員の在宅勤務を導入する企業の負担は年間1兆3000億円に上ることがわかった。コストに見合う生産性の引き上げが課題となる。第一生命経済研究所の試算。東京女子大の橋元良明教授のオンライン調査では、テレワークで40%が「自由な時間が増えた」と回答した一方で、34%が「仕事の生産性が下がった」と回答。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大が深刻化してから初の国政選挙となった衆院静岡4区補選で、夜の開票作業は換気のため会場の窓を開け放ち、自治体職員たちがフェースガードなどを着用して作業に当たった。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>兵庫県明石市で40代の男性救急隊員の感染を確認するなど、医療関係者の感染が相次いでいる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>家庭ごみを回収する清掃員が感染リスクに直面している。ごみ袋に使用済みマスクやペットボトルが交じりウイルスが付着している恐れがある。ごみ袋をきっちり縛るなど捨てる際のマナーを徹底してほしいと訴える。外出自粛でごみの量が増えていることも負担増につながっている。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>働く妊婦への対応について政府は経団連に配慮を要請したが、「特別扱いできない」と従来通りの勤務を求める職場も多い。銀行で働く妊娠中の30代女性は客対応の少ない担当への配置転換や休職を上司に相談したが、「後任の同僚がコロナにかかって良いということ?」と言われ絶句。東京都の小学校教員は自宅で事務作業できないかと上司に相談したが、「特別扱いできない」と言われた。国は、妊婦の出勤停止を義務化するか、職場の環境整備を強制してほしいと訴える。妊婦への配慮が進まない背景には、長時間労働が評価される慣習が根強いことがあげられる。
2020/04/27長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に人工知能(AI)などIT技術を活用する動きが広がる。タブレット端末に患者が症状などを答えて診療待ち時間を減らしたり、検査や事故防止のチェックにロボットを使う。長野中央病院は、従来は看護師が直接聴取して電子カルテに記入し、問診まで30~40分待った。時間短縮だけでなく、問診担当看護師を3人から2人に削減、人手が足りない採血や点滴の業務に回せるようになった。
2020/04/27職場のパワハラ防止に必要な措置を事業主に義務付ける法律が6月に施行される。大企業が対象で、22年4月に中小企業も加わる。違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。どう実効性を持たせるかが課題。
2020/04/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>「全土封鎖」が続くインドの中部チャッティスガル州のトウガラシ農園で働いていた12歳の少女ジャムロ・マクダムさんが農園から100㌔以上離れた出身の村に歩いて戻る途中で死亡。鉄道など公共交通機関も停止したため労働者は徒歩での帰郷を余儀なくされている。医療従事者への暴力や嫌がらせも頻発。政府はこうした暴力等に6ヶ月~7年の懲役刑などを定めた法改正を実施。
2020/04/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>PCR検査で感染疑いのある患者の検体採取を担う医療機関に負担。マスクや防護服など物資が少ない中、職員は他の外来患者との接触を避けるように配慮しつつ感染の恐怖とも闘う。検査実施を知った住民から心ない言葉をかけられるケースもあり、現場では疲労感が高まっている。
2020/04/26続報4/28 容疑者が「コロナの影響で働けなくなり生活に困っていた」と供述したことがわかった。
2020/04/26続報4/27 神奈川県警は、不動産会社の女性を刺し現金の入ったバッグを奪ったとして容疑者を強盗殺人未遂容疑で逮捕した。
2020/04/26不動産会社の女性が、横浜市旭区のアパートを内覧中の男性から背中や胸を刺され重傷。
2020/04/26北海道の陸上自衛隊白老駐屯地に所属していた自衛官の川島拓巳さん(当時19歳)が自殺したのは先輩隊員のいじめに適切に対応しなかったためとして、母親ら遺族4人が国に対して慰謝料など計約1億円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。川島さんは特定の先輩隊員から「死ね」「邪魔」などの暴言を繰り返し受け、理由もなく腕立て伏せを強要された。退職を願い出たが認められず、12年10月に駐屯地内で自殺した。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>トヨタ自動車は、5/4から北米で自動車生産を全面再開へ。ホンダや日産自動車も準備中。ゼネラルモーターズなど米大手は、労働組合が感染リスクを理由に早期再開に難色。全米自動車労組のロリー・ギャンブル委員長は「従業員と家族、地域社会へのリスクが高過ぎる」と声明を出した。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>事業規模の小さい企業ほどテレワーク対応が進んでいないことが、LINEの調査でわかった。1~10人の企業では12%と最も低く、全体平均の35%を大きく下回った。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク中の部下がいる管理職に感想を尋ねたところ、「コミュニケーションがなくさみしい」との回答が31%。部下にあたる一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」が37%と多く、両者のギャップが浮き彫りに。人事評価システム開発のあしたのチームがインターネットで聞いた。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>深刻なマスク不足が続き、既存メーカーの増産や異業種の参入、政府の布マスク配布など官民が対応を進めている。日本衛生材料工業連合会会長の高原豪久氏は、政府が一括で買い取り備蓄しておき、医療機関や一般消費者へ配給する制度を設けてほしい。1月下旬から規制を強化しておけば対応できたはずだと言う。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、コロナウイルスの事業への影響長期化を見据え、5月から輪番の週休3日制を導入。対象は工場勤務を除く約5000人で全従業員の4分の1強に相当。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>KDDIエボルバのコールセンターに勤務する30代女性契約社員が加入する労働組合総合サポートユニオンは同社を訪れ、3密環境の改善、感染症対策の徹底、危険手当の支払い、適切な休業補償を求めた。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍晋三首相は、医療用マスクやガウン等の医療防護具が現場で不足している実態を受け、感染者の治療や検査に当たる医療機関に対し、政府が優先的に防護具を提供する考えを明らかにした。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>京都大IPS細胞研究所長の山中伸弥教授らは、日本新聞協会や日本民間放送連盟に、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を送った。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>静岡県裾野市の「すその駅前商店街」で、金曜正午、店の前に並んだ従業員や地域住民ら約150人の拍手の音が一斉に鳴り響いた。医療・介護従事者に感謝と敬意を込めて拍手を送る取り組みが欧米で広まり、国内各地でも東大阪市や福島県いわき市、千葉県芝山町などで行われている。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で「疲弊する医療従事者 献身に応えるサポートを」と論じる。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ファッション業界で店舗休業や工場生産停止など影響が出る中、マスクや防護服製造を始めるブランドが相次いでいる。ルイ・ヴィトンは医療用マスクと防護服の生産を開始。マスクは地域の医療施設に無償で配布。サルヴァトーレ・フェラガモも抗菌マスクを生産し、地域の医療機関に寄付。ブルックスブラザーズは1日約15万枚の医療用マスクを生産。グッチはイタリア市民保護局やWHOに200万ユーロを寄付、マスク110万枚、防護服万5000着を地域の医療機関に寄付予定。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大防止に向けた行動について、東京や大阪など5都道府県の住民を対象に京大などが調査したところ、「夜の街の会食」に伴う接触は平均で9割以上減る一方、「仕事上の接触」の削減は5割台にとどまることがわかった。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>英世論会社ユーガブが世界26ヶ国・地域で実施した調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18%にとどまり、フィンランドと並び最低だった。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言を受け、幼稚園や保育園を原則休止する自治体が増加。在宅勤務の親が増え、子育てと仕事の境目があいまいになり効率が落ちるという声も多い。日本ストレスチェック協会代表理事の武神健之医師は「仕事も家事も8割を目安に」と話す。コンサルタント会社テレワークマネジメントの田沢由利社長は、「仕事時間」と「子育て時間」を明確に分ける時間割作成が効果的と言う。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対策でロボット活躍の場面が広がる。人が接しない搬送や、消毒など医療体制を支える用途が急増。中国のある病院は、来院者の検温と受付を全てAI搭載ロボットに切り替えた。画像認識技術で1分間に200人検温できるという。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国的にスーパーが買い物客で混雑している。以前から深刻化している人手不足に加え、感染リスクも懸念されるようになり、業界は対応に追われる。退職を申し出る従業員が増えている。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国土交通省は、新たに本省自動車局職員3人の感染を発表。感染者は計7人。東京都、埼玉県、千葉県、茨城県在住で同じフロアで勤務していた。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/25 別の女性看護師も感染判明後に勤務させていたことがわかった。立ち入り検査を実施し、2度口頭指導して再発防止を求めた。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>集団感染が起きた大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」が、検査で感染が判明した女性看護師を勤務させていたことが大阪市保健所への取材でわかった。病院側は「代わりの人が見つからなかった」と説明。保健所は違法ではないが問題があるとして病院に改善を指導した。
2020/04/24働き方改革関連法の施行から1年。現状と課題を探る。日本マイクロソフト執行役員人事本部長の杉田勝好さんの話。当社は14年に担当役員を置いて働き方改革を推進。残業は社員が自己申告した時間をそのまま認め、多い状態が続けば上司と面談して改善プランを考える。上司の交代もあり得る。日本では、労働時間など外形的問題とは別に、社員の裁量をどこまで認めるかなど本質的議論が十分なされていないと感じる。「性善説」で裁量を認める柔軟な働き方を認めた方が優秀な学生も集まり社員の潜在能力も引き出せる。理想は「いつでも辞めることができるが辞めたくない」と社員が感じる企業。日本の多くの会社は逆で「気に入らなくても辞められない。仕事で失敗すると人生の終わり」という閉塞感を生む。ニッセイ基礎研究所経済調査部長斎藤太郎さんの話。無駄な長時間労働を規制するのは正しいが、サービス残業はむしろ増えているという調査結果もある。本来必要な残業まで削られていないか懸念される。ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮さんの話。詳細な分析に堪えるデータは揃ってないが実態はさほど変わっていない。それでも改革は一定の肯定評価ができる。「高度プロフェッショナル制度」は我々が強く批判したおかげでほとんど例を見ない。働き方改革を進めるには、ライフスタイルを変えたり賃金を上げる作業と並行だ。改革の定着には5年はかかる。厚労省は事業所だけでなく労働者の話も聞いて実態をあぶりだしてほしい。労働者も声を上げることで社会を変える。
2020/04/24続報4/26 「Colabo」は、自民党の馳浩元文部科学相がセクハラを行ったとして「抗議文と要望書」を発表。「5人まで受入れ可能」という事前要請に反し約15人が訪れ、無許可での写真撮影やSNSへの投稿、威圧的態度など。馳氏は女性スタッフの「腰を両手で左右から触り」、食欲がなくなるなど症状に悩まされている。馳氏の謝罪と視察参加者全員の反省と文書での謝罪を求めた。
2020/04/2410代女性に食事提供や宿泊支援を行う団体「Colabo」の仁藤夢乃代表は、ツイッターで同団体の新宿区での活動を視察した自民党の男性国会議員が、女性スタッフにセクハラを行い、同スタッフが精神的ショックを受けていると訴えた。
2020/04/24続報4/26 コロナ感染拡大を受け、事故現場を訪れる遺族らは例年よりも少なかった。
2020/04/24毎日新聞が社説で「福知山線事故から15年 安全の追求は終わらない」と論じる。
2020/04/24事故で両親を失った小杉謙太郎さんは息子たちを初めて事故現場に連れていくつもりだったが、感染拡大を受けて断念。都内の自宅で冥福を祈り、息子の成長を報告した。事故で長女を亡くした神戸市の大森重美さんは、事故防止のため企業の刑事責任を問う「組織罰」の導入運動に取り組む。議論は進まず、導入への壁は高い。罰金が巨額になれば被害者救済に支障が生じかねないという意見も。遺族や負傷者の心のケアを続けた臨床心理士の有園博子さんは17年12月に57歳でがんで亡くなる直前まで活動を続け、遺族支援や追悼行事に遺産の一部を使うよう遺言を残した。
2020/04/24続報4/25 コロナ感染拡大に伴い、JR西日本は追悼慰霊式を事故後初めて中止。長谷川一明社長と幹部らは事故現場の慰霊施設「祈りの杜」で献花。遺族や被害者も静かに犠牲者の冥福を祈った。
2020/04/24乗客106人と運転士が死亡した05年のJR福知山線脱線事故から25日で15年。企業の刑事責任を問う「組織罰」、脱線車両の取扱いなど、解決しない課題を検証。毎日新聞が遺族を対象にアンケート調査を実施。事故車両の一般公開への賛成が回答者の5割を占めた。興味本位で見られたくないと言う意見も根強かったが、風化を懸念する遺族は9割を超えた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国家公務員共済組合連合会理事長の松本崇さんは在宅勤務。出勤は午後1時15分から3時までで、約8割の削減。一般職員も交代制等による在宅勤務。年金相談窓口を電話対応にするなどしている。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークは職場と自宅の距離が離れている人から優先的に導入すると感染防止のための接触削減の効果が高いとする試算を、キャノングローバル戦略研究所などの研究チームがまとめた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ソフトバンクグループの孫正義会長が、自治体や医療機関に医療用ゴーグルなどを提供する意向をツイッターなどに投稿したところ、物資不足に悩む自治体のトップから支援を求める書き込みが殺到している。大阪府、愛知県、福岡市など。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>社会的距離を確保すべく各企業の苦心が続く。小売業は、混雑時間帯の掲示、人数制限、スマホ決済の呼びかけなど。外食業は、持ち帰り営業の限定や座席数削減など。製造業は、生産ラインの配置や勤務シフトの変更、スクリーンでの仕切り、マスクや手袋の着用義務付けなど。運輸業は、非対面での受け渡しを推進。全米食品商業労組の調査では、スーパー等の従業員の85%が客が社会的距離を守っていないと回答。同労組は、店員ら30人以上が感染して死亡したとしている。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神戸市は院内感染が発生した神戸市立医療センター中央市民病院で新たに看護師ら5人の感染が確認されたと発表。うち2人はすでに感染者が出ていた人工透析室で勤務する看護師。専門性が必要な代替要員が確保できず、本来の自宅待機ではなく、防護服を着て勤務を続けていた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>妊娠中の医療従事者から「感染リスクが高いのに現場を離れられない」との声。厚労省などは妊婦が休みやすい環境整備を求めているが、患者は急増、医師や看護師が少ない地域では休めないケースも。関西地方の30代医師は、妊娠初期で休職が認められず退職も考えたが、主治医として患者への影響を考え、ためらう。産婦人科の医師からは転院を求められた。重度障害児が通うデイサービスに勤務する妊娠8ヶ月の看護師は、触れ合わずには介護できないが防護具などはなく、常に不安だという。
2020/04/23気象庁と環境省は、7月から、熱中症の危険が高まった際に「熱中症警戒アラート」(仮称)を新たに発表する。
2020/04/23運輸安全委員会は、群馬県上野村で17年11月、東邦航空のヘリコプターが墜落して機長ら4人が死亡した事故の調査報告書を公表。事故1ヶ月半前の整備作業で回転翼の破断の引き金となった部品の損傷が見つかったのに対策が不十分だった。
2020/04/23厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示。原因に「上司等からパワハラを受けた」を新設、労災認定に必要な強い心理的負荷に該当するとした。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏がテレワーク活用の工夫を解説。慣れていないと生産性が落ちるし、隣席の人に質問もできない。毎朝全員で一日の予定を共有し、業務終了時に進捗状況を報告し合うと良い。上司との対面相談をチャットで済ませることもできる。今は毎日子供が家にいる非常事態で、子供に寛容になるべきだ。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>群馬県上野村は、乗客乗員520人が亡くなった1985年の日航ジャンボ機墜落事故現場「御巣鷹の尾根」について、大型連休中の慰霊登山自粛を呼びかけた。日航を通じて遺族に連絡した。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県は、ネットカフェや漫画喫茶の休業で宿泊場所を失った人に受入れ施設を提供。日雇いの建設作業員(51歳)は昨年秋に事故であばら骨5ヶ所骨折し、後遺症で体が痛み、車いすを使うこともあるという。野宿を経て武道館に来た。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言で保育所は休止や受け入れ制限を始めた。子供の世話をしながら家で仕事をせざるを得ない人がたくさんいる。企業や勤務要件を緩めたり、休暇を与えたりして対策を急ぐ。小売り各社は特別手当の支給や有給休暇付与を始めた。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言後も営業を続けるスーパーやホームセンターなどでは働き手の負担が強まっている。増加する客や問い合わせへの対応、感染リスクで精神的な負荷も増している。
2020/04/22受動喫煙対策について。小池百合子東京都知事が都条例を解説。国の法律より厳しいと言われるが、国の法律の方が緩すぎる。働く人を守ると言う観点から独自のルールを定めている。日本対がん協会参事の望月友美子氏は、国連のたばこ規制枠組み条約は、喫煙者、非喫煙者の区別なく全ての人をたばこの煙から守るという理念に基づくと指摘。日本の改正健康増進法は喫煙所設置を容認し、行政が補助金を支出している。だれの職場でもない公共の場はほとんどなく、喫煙者は必ず誰かを傷つけていることに気付いてほしい。
2020/04/22横浜市教委は、同僚の20代女性教諭に抱きつきキスするなどセクハラをしたとして、市立小学校の男性教諭を停職1ヶ月の懲戒処分にした。
2020/04/22中学校の忘年会で司会進行役の男性教諭が後輩教諭のミスをランキング形式にした「失敗クイズ」を企画して精神的苦痛を与えたパワハラ行為として、静岡県教育委員会が、県東部の小学校の男性教諭を減給1ヶ月(10分の1)の懲戒処分にした。同席した中学校の男性校長も戒告とした。後輩教諭は今年1月に約2週間学校を休んだ。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大都市で受け入れ先の医療機関が見つからない事態が発生。しわ寄せで救急医療は疲弊し、急激な患者増で医療現場では混乱が広がっている。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/30 運行会社のコスタクルーズは、乗員計32人が1~20日に乗下船していたと明らかにした。県は船側に下船自粛を要請していた。32人のうち28人は下船後に帰国、4人は必要物資購入などのため外出、1人は帰国した。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/29 60代の男性乗員が発熱や嘔吐で市内の感染症指定医療機関に緊急搬送され、入院。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/26 長崎県は、乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表。感染者の医療機関受診などの対応は国と協議する。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/25 長崎県は、新たに43人の感染を確認したと発表。乗員の感染者は計91人に。各国のクルーズ船で集団感染が相次ぐことを受け、日本政府は国際法上、入港国、船籍国、船会社などの対応責任が不明確な現状を打開する国際的な制度について調査・研究を始める。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/23 長崎県は、乗員34人が感染したと発表。うち40代男性が重症化の恐れがあるとして病院に搬送された。長崎県は、さらに14人の感染を確認したと発表。感染者は計48人に。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>長崎県と長崎市は、同市香焼町の三菱重工長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船コスタアトランチカで、船会社社員1人の感染を確認したと発表。乗員は外国人623人、乗客はいない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>入社早々、テレワークをしている新入社員も少なくないが、業務情報を取り扱う際は自宅でも管理に気を抜いてはいけない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>重症感染者への対応ができなくなるという意味での医療崩壊が危惧されているが、元々医師数が不足していることから通常の医療ができなくなることも防がなければならない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>タクシー運転手らの感染が相次いでいる。感染の疑われる人が専門外来を受診する際に使う場合があるが、車内は密室性が高く、運転手が乗客の利用目的を知らないことも多い。マスク着用や検温を義務付けるなど対策も進んでいるが、全国ハイヤータクシー連合会の市村祐二副会長は「国は環境を整えてほしい」と訴える。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が長引くと、うつ病など休職者が増えると慶応大医学部の泉啓介医師は予想。首都圏のサービス、IT企業等の産業医を務めているが、もともとここ10年ほどうつ病が増えている印象があり、早い段階からテレワークを導入した企業で目立つという。
2020/04/20どんな行為がセクハラにあたるのか、企業はどんな措置をとる必要があるのか、企業のハラスメント研修を多く手掛ける今津幸子弁護士が解説。被害者は笑顔で仕方なく受け流さざるを得ない場合もあるが、「同意」ではない。行為者はそれが悪いことと認識していない人が多い。会社はハラスメント行為者に厳正に対処する旨の方針を周知徹底し、管理職は毅然とした態度で臨んでほしい。
2020/04/20社員の健康度や幸福度を「見える化」して高め、組織全体の活性化に生かそうという試みが始まっている。野村証券の社員は社内ネット専用画面で毎日、登録者の「健康総合ランキング」を見られる。健康診断結果に毎日の歩数、出退勤時刻などのデータを加味し、総合得点と順位を出す。ただ、心の健康は把握が難しい。慶応大の岸本泰士郎専任講師らは、日常生活で心拍数や発汗量を測り、ストレスの変化などをつかもうとしている。
2020/04/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で「テレワークの活用 環境整備は企業の責務だ」と論じる。
2020/04/19心療内科医の海原純子さんが、会社勤めの患者のことを解説。うつ状態で働ける状態でなく、1ヶ月後に完全に出社できなくなると予測できるので休職して治療するよう勧めたが受け入れない。最終的に上司から後押しされて休んだが、結果的に復帰に時間がかかった。「復帰時にサポートするから安心して休んで」と言う上司に会うと、医師として心からありがたいと感謝するという。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世界保健機構は、感染した際のリスクを高めるとして、禁煙を呼びかけている。日本禁煙学会は企業や施設管理者に喫煙所の閉鎖を求めている。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>各企業に在宅勤務の推進が求められる中、非正規社員では実施が低調であることが、慶応大商学部の山本勲教授らの調査で分かった。コミュニケーション不足からメンタル不調をきたすケースも。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国福祉保育労働組合が、コロナ感染対策をめぐり内閣府と厚生労働省に緊急要請。現場や自治体任せにせず国の責任で対策を求めた。マスクや消毒液などの資材配布、感染者が出た場合のガイドライン作成、代替者の確保と財政措置、休業・閉鎖時の報酬や委託費の支給など。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>民間シンクタンクのパーソル総合研究所は、7都府県に緊急事態宣言が発令されて以降、正社員のテレワーク実施率が全国平均27.9%となったとの調査結果を発表した。1か月前に比べて倍増。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染は警察官にも広がり、各警察本部は体制維持に腐心。チーム勤務が多く、1人の感染で数十人が自宅待機となるケースも。防護服での取り調べやテレワーク導入の動きも出始めた。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>クラスターが発生し、入所者が療養を続ける障害者支援施設「北総育成園」の苦闘を紹介。職員67人の約6割が陽性となり、感染の不安を抱えながらケアに当たる職員は大きな負担を抱える。防護服等が不足する中、入所者の身の回りの支援を続けている。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>JCBなどクレジットカード決済額をもとにした3月の消費動向の推計(速報値)によると、喫茶店やカフェの利用が増加。自宅で仕事がやりにくい人などが職場代わりに使っているようだ。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者は、世界の全従業員を対象とするコロナウイルス定期検査の導入を検討していると明らかにした。世界で84万人、米国だけで59万人超。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>規制改革会議の元作業部会長としてテレワークを推進してきた鶴光太郎・慶応大学大学院教授にインタビュー。テレワークは全てのホワイトカラーで可能であり、一層普及すると予測。社員の一体感を重視する働き方を変え、業務の内容や場所、時間を限定したジョブ型雇用の推進力になる。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>最前線で奮闘する医療従事者に感謝の意を示すため、決まった時間に拍手をしたり、建物をライトアップする取り組みが広がっている。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大で治療にあたる医師らが苛酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合全国医師ユニオンが、マスクなど防護具の医療機関への優先的な支給や労働時間管理の徹底を求める要請書を、厚生労働省に提出した。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染がまん延する米国でエッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)確保が重い課題に。ニューヨーク市は地下鉄職員や警察官、食料品スーパー店員等に感染が拡大。現場ではマスク支給やレジに防護壁を設置するなど安全対策の模索が続く。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>学校での感染予防の最前線に立つ養護教諭は不安を抱える。マスクも消毒液も足りないが、感染が疑われる子供の対応は待ったなし。体制の整備を教育委員会に求めている。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>どこの病院でもマスクとアルコール消毒液の品薄が続き危機的。発熱外来の設置場所がない。近くの大学病院が外来を閉鎖したために、透析専門病院に発熱患者が流れてくることもある。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>流通業界等の労働組合で作るUAゼンセン東京都支部は、スーパーなど小売店従業員に感染の不安が広がっているとして、東京都の小池知事に対し、不安を払しょくする情報発信を要請。
2020/04/1606年11月に札幌の陸上自衛隊真駒内駐屯地で発生した徒手格闘訓練死事件をめぐり、傷害致死の疑いを指摘する連載が「医薬経済」誌に掲載された。8ヶ所の脳挫傷など通常訓練では起こり得ない、防具を装着してないなどと指摘。訴訟では国の安全配慮義務違反が認められて支払い命令が確定している。
2020/04/16厚生労働省の検討会が建築物の解体・改修の際の石綿飛散対策を強化する報告書を公表。一戸建て住宅も工事の事前届出の義務づけ対象に。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香港で労働組合の設立が増加。看護師らが作った労組が政府のコロナ対策をめぐりストライキを実施するなど存在感を増している。ストを打った医師や看護師らでつくる労組「医局員工陣線」は19年末にできたばかりだが、公的病院の医療関係者の1割にあたる約8000人を集めた。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>組織的セクハラ問題があるとして、フロリダのマクドナルドの労働者らが500万㌦の損害賠償裁判を提訴。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本郵便は、緊急事態宣言後、対象の7都府県で配達時の置き場所を確認する取り組みを進めてきたが、全国に拡大する。顧客との接触を避けて感染を予防する狙いがある。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府はテレワークを呼びかけているが、導入が困難な中小企業も多い。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の要請により産業界が2万枚の「高性能マスク」を医療機関に提供する。工場現場での備品や緊急用品を拠出する。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>外出自粛が続く中、食品や日用品の販売を続けるスーパーの現場は疲弊。全国スーパーマーケット協会によると、多忙に加え、客のクレーム対応に追われ、人手不足が追い打ちをかけている。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化。各国政府が争奪戦を繰り広げている。日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や算入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/20 ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れはピークに達している。厚労省は、電話相談業務の外部委託化など保健所の業務削減を全国の自治体に呼びかけているが、抜本的な改善にはつながっていない。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大防止のため最前線で業務にあたる保健所職員の仕事(検体回収から感染経路の追跡調査など)は過酷を極め、食事時間も満足にとれない。保健所は、行政改革に伴う広域再編などを背景に1990年代初の約850ヶ所から半減しており、余力は乏しい。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慢性閉塞性肺疾患(COPO)の人と喫煙者の肺の細胞にコロナウイルスが侵入する入口が多いことがわかったとカナダの大学の研究チームが発表。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークが広がる中、プライベート空間での仕事のコツを紹介。服装や食生活、ワークスペースの確保など、精神的にも物理的にもオフィスに近い環境づくりがポイント。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍晋三首相は、政府対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象7都府県で「出勤者7割削減」を目指す新たな目標を打ち出した。霞が関の官公庁でも工夫を試みているが、業務の特殊性や国会対応もあり、ハードルは高い。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>240万人の利用者をもつLINEの調査によると、食品販売業に従事する労働者が他の職種に比べ、発熱する人の割合が高いことがわかった。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全日本柔道連盟が東京都文京区に置く事務局で中里壮也専務理事ら常勤役職員39人中16人が集団感染。山下泰裕会長は「感染防止対策は早期に講じたが、運用面が不十分だったと反省している」とお詫びのコメントを発表。テレワークは徹底されず、マスクもほとんどせず油断していたという。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慶応大学の研究者らのオンライン調査で、テレワークをする人の35%がメンタルヘルスに悪い影響を及ぼしていると回答。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世界保健機関は、コロナに感染した医療従事者は計2万2073人と発表。報告のあった52ヶ国の集計で、世界全体ではさらに多いとみられる。
2020/04/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都心のオフィス街では会社に向かう人々の姿が見られた。「資料を使うため仕方なく」「仕事が回らない」という人や、在宅勤務の本格化に備えて家電量販店にパソコン周辺機器を買いに訪れる人も。
2020/04/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>メキシコ、コロンビア、インド、フィリピン、オーストラリア等で、医療従事者が、感染を恐れる市民から差別されたり暴行を受ける事件が相次いでいる。
2020/04/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>料理宅配サービスのウーバーイーツの配達員でつくる労働組合は、マスクや消毒液の配布と危険手当の支払いを、運営する日本法人などに申し入れた。1人にマスク15枚や消毒液1本を配布する他の宅配サービス事業者もあるという。
2020/04/11公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入を可能にする条例制定をやめるように、福島県の教員や保護者らが署名を添えて県に申し入れた。
2020/04/11政府は、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員を対象とする第34回危険業務従事者叔勲の授賞者3639人を発表。神奈川県内受章者は182人。
2020/04/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国会議員にもネットを活用したテレビ会議やテレワークが広がり始めた。対面での情報交換はベテラン議員に多く、秘書もテレワークを言い出しにくい。ある官庁幹部は「議員がなかなか応じてくれない」と嘆き、秘書も「議員がずっと部屋にいて気が休まる時間までなくなった」と漏らす。
2020/04/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>各地の別荘地で滞在者が増える兆しが広がっている。コロナ感染拡大で首都圏を離れて働く人や「疎開」してきた人もいるようだ。
2020/04/10長年、国立ハンセン病資料館に勤める学芸員2人が、新たに委託を受けた笹川保健財団から雇い止めされた。2人は資料館の責任者からハラスメントを受けているとして国家公務員一般労働組合ハンセン病資料館部会を結成、当時の委託先の日本財団に改善を求め団交を続けてきた。組合側は組合つぶしを狙った不当労働行為だとしている。
2020/04/10日本航空(JAL)が女性客室乗務員らにヒール靴の着用を定めていた服務規定を見直した。機能性や安全性よりも女性らしさを重視する職場の慣例を見直す動きは航空業界以外でも広がる。全日本空輸(ANA)は規定の見直しは検討していない。
2020/04/10建物の断熱材などに広く使われてきた石綿の対策が課題に。飛散しにくいとされた建材の一部からもわずかな量が飛散することがわかってきた。東京労働安全衛生センターの外山尚樹さんは、21年4月頃施行予定の改正大気汚染防止法では、作業員らの安全の確保という意味で十分だと指摘。
2020/04/10パナソニックの子会社パナソニック産機システムズに内定した男子学生(当時22歳)が入社直前に自殺したのは研修担当の人事課長によるSNSを通じたパワハラが原因として、遺族が2社に対し謝罪や損害賠償を求めると明らかにした。
2020/04/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東洋大学国際学部教授の横江久美氏が、コロナ感染拡大と闘い、医療現場の崩壊を防ぐためにベッド数を確保するだけではなく、医療従事者の健康が担保されなければならないと論じる。
2020/04/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府中央省庁は感染拡大防止と業務継続を両立させるための対応を急ぐ。職員を複数のチームに分け、交代で在宅勤務に就かせるのが主流。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>労働組合のUAゼンセンは、営業継続が求められたスーパー等の従業員の安全確保を東京都知事に要請。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連の中西宏明会長は、「緊急事態宣言に伴う政府・地方自治体の要請・指示を全面的に支持・順守する」とのコメントを出した。当面はテレワークの推進を企業に求める。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ITシステム開発事業等を受託するSHIFT(シフト)は、取引先の都合などで在宅勤務ができない従業員に危険手当の支払いを始めた。通常の報酬とは別に1日当3000~4000円を支払う。客先や自社オフィスに行かざるを得ない従業員が全体の4割強を占める。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>川崎市は、コロナ感染症の担当部署に、市議から長時間の問い合わせなどが相次ぎ、正副議長を通じて直接の電話を控えるよう申し入れた。担当職員は感染対策に忙殺されており、会議が夜中にずれ込むことも多い状態という。
2020/04/08うつ病などで休職した人が復職後に再発して休職を繰り返すケースが問題に。約半数が復職後に再発している状況を踏まえ、様々な復帰支援プログラムが登場している。
2020/04/08長野県飯田市の私立保育園で石綿飛散が強く疑われる違法工事が行われてから1年が経過。園側は保護者に補償案を示したが、一部の保護者は被害実態調査などが不十分として受け入れを拒否。専門家は誰もが加害者にも被害者にもなる恐れがあるとして公的支援拡充の必要性を指摘。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>千葉市のホテルニューオータニ幕張は、日帰りで客室を利用できるプランの販売を始めた。コロナ感染拡大でテレワークが広がっているのを受け、一時的な仕事場としての需要を見込む。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の拡大に伴い、サイバー攻撃などのリスク対策なども必要になる。ロックダウン(都市封鎖)を想定した対策を検討する企業も出始めた。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県は、対策本部会議で県主催のイベントの中止・延期などの感染防止対策を8月31日まで継続することを決定。県民の予防だけではなく、県職員の業務を軽減して対策に当たる必要があると判断。
2020/04/07&4/14化学物質過敏症に悩む人が増加。国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談が急増。近畿大の東賢一准教授らが12年に行った実態調査で、強い過敏症状を示した人は4.4%、中程度の不耐性を示す人は7.7%。厚労省は09年に中毒の一症状と認めたが、個人差が大きく一律の対応は非常に難しいという。
2020/04/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>前維新代表で元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏は、自らが保健所や府市立病院などを徹底的な改革を断行し、現場を疲弊させているとツイート。間違っていたとは思わないが有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りなかったとも。これに対して、何を今さらと、批判の嵐が巻き起こっている。
2020/04/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省によると、同一場所で5人以上感染者が発生したクラスター(感染者の集団)の約3割を医療機関が占め、感染者のうち約1割が院内感染の可能性。専門家は、医師や看護師の感染を防ぐため入院初日にCTを撮るなどの対策を取るといった対策の検討をすべきだとしている。
2020/04/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県内の公立学校が相次ぎ臨時休校を延長。企業は子を持つ従業員が休暇を取りやすくする、テレワークを進めるなどの対応に追われた。
2020/04/04「親子スクール」という欄で子供向けにテレワークの解説。自由に自分の好みの場所で仕事をするノマドワークなども。
2020/04/04静岡県島田市の元高校教員の粕谷たか子さんが、米国のビキニ水爆実験で被ばくした遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを描いた絵本を自費出版した。
2020/04/047割以上の愛煙家が近年の喫煙環境の変化に「肩身が狭い」と感じている。医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの全国816人を対象にした調査から。
2020/04/04続報4/10 事故やトラブル時に機内から脱出する際の撮影も禁止する。
2020/04/04国土交通省は、航空法が禁じる機内トイレの「喫煙」に加熱式・電子たばこも含まれることを明確にする。すでに航空各社は使用を断っているが、安全指針を改正し7月から適用する。
2020/04/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府は、入国拒否の対象を拡大し水際作戦を強化する。海外展開する企業は駐在員の帰国について難しい判断を迫られており、帰国を促す企業も待機場所の確保など対応に追われている。
2020/04/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、妊娠中の女性の感染防止に向けた対策をまとめた。休みやすい環境の整備やテレワーク、時差出勤の促進を求める。経団連などの経済団体や連合に協力を要請。有給の特別休暇制度を設けることなどが望ましいとしている。
2020/04/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>100人を超える感染者が出て、外来診療を中止している東京都台東区の永寿総合病院で、感染者の4割は医療従事者であることがわかった。
2020/04/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本経済新聞社は、英国から帰国した海外グループ会社の社員1人が羽田空港検疫所でのPCR検査で陽性だったと発表。赴任先の英国でも3月15日から原則在宅勤務をしていたという。
2020/04/02小泉環境相は、軽装や重ね着で、冷暖房の過度の使用を控える「クールビズ」や「ウオームビズ」について、21年度から実施期間を設定しないことを明らかにした。地球温暖化による気温上昇が進み、従来の期間設定はなじまなくなったため。
2020/04/02さいたま新都心郵便局の男性局員(当時51歳)が2010年に自殺したのは業務によるストレスがうつ病を発症したのが原因だとして、埼玉労働局労災保険審査官が、さいたま労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/3 被疑者を取り押さえるなどする警官の感染防護策が全く十分ではない。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国での死者は3000人を超えた。このうち約1200人の死者を出したニューヨーク州内の一部の病院では医療スタッフ向けの防護服やマスクも不足し、院内感染のリスクが深刻さを増している。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NHKは、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の収録を休止すると発表。感染拡大で、出演者やスタッフが多いドラマの撮影現場では安全対策に限界があると判断した。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大の中、マスクや防護具が不足する病院も。患者を受け入れた関東の総合病院では、院内感染は起きていないにもかかわらず、患者に対応した医師や看護師らへのストレスチェックの結果、1割以上がうつ病などの恐れを指摘された。
2020/04/01続報4/17 第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が30万人に達する見通し。自殺した赤木俊夫さんの妻がネットで呼びかけた。
2020/04/01森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関わって自殺した近畿財務局職員が残した手記をいち早く報じた元NHK記者の相澤冬樹氏は「森友問題の不幸は常に『安倍晋三政権は是か非か』という視点と絡めて語られるところだ」という。その図式を作っているのは安倍首相本人である。
2020/04/01神戸市立東須磨小の教員間いじめ問題で、被害を受け休職していた男性教諭(25歳)が別の市立小に異動し復職したことがわかった。新学期から学級担任として授業をする準備を進めている。
2020/04/01東京消防庁牛込消防署の男性係長(当時47歳)が19年12月に自殺したとみられる問題で同庁は前署長の男性消防監を戒告の懲戒処分にした。不適切な指示が男性の死亡に「一定の影響を及ぼしたと推測される」と判断。前署長は依願退職した。
2020/04/01続報4/4 千葉市は従業員を雇用している場合、面積に関係なく屋内禁煙とする罰則付条例が施行された。秋田県も2025年3月31日まで努力義務で同様の規制が始まる。兵庫県は20歳未満と妊婦を喫煙区域に立ち入らせてはいけないとした。
2020/04/01続報4/3 国際的な規制基準と比べ遅れている。コロナ感染拡大もあり、追加対応を求める声も。
2020/04/01受動喫煙を防ぐ改正健康増進法や東京都の条例が1日に全面施行され、全国の飲食店が原則屋内禁煙に。全国の飲食店の45%、都の飲食店の84%を占める。新型コロナウィルス対策で、密閉空間となる喫煙室を閉鎖する動きも広がり、喫煙家からは「これを機に禁煙すべきか」という声も。
2020/04/01横浜市西区のビル解体現場で工事用防護板約80枚や外壁等の一部が崩落。作業員や通行人にけがはなかった。クレーン車の操作ミスが原因。
2020/03/31 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、周辺海域で操業していた日本のマグロ漁船員や遺族計14人が、一般の労災保険に当たる船員保険の適用を全国健康保険協会が認めなかったのは違法として行政処分取消しなどを求める訴訟を高知地裁に起こした。同日、高知でビキニ核被災検証会を支援する会結成総会が開かれた。
2020/03/313/31 国際自動車のタクシー運転手らが歩合給の算定で残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた3件の訴訟の最高裁判決で、規則は労働基準法の趣旨に沿うものとは言いがたいとして、審理を東京高裁に差し戻した。残業代が増えると連動して歩合給が減り、売上げが同じ場合は残業時間が多くても賃金は変わらない仕組み。この賃金規則は既に改められたという。
2020/03/30 教員の勤務時間で部活動の占める割合は高い。負担軽減のため部活動指導員があるが、人材確保は容易ではなく、大学生の活用も議論されている。
2020/03/30 政府は19年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。テレワーク、時差出勤、計画休業などの措置について、経団連などに協力を求める。
2020/03/303/30 4月全面施行の東京都受動喫煙防止条例がマージャン店に打撃を与えている。都による喫煙専用室の設置費補助は対象外に。イメージアップの観点から禁煙化の流れを歓迎する店もある。
2020/03/29 日経新聞が社説で、4/1の改正健康増進法施行に向けて、受動喫煙防止を徹底しようと論じる。
2020/03/29 05年4月のJR福知山線脱線事故で負傷したデザイナーの小椋聡さん(50才)を紹介。小椋さんは「最期の乗車位置」を探し事故原因とJR西日本の責任を追及する活動をしてきたが、妻が1年半後に双極性障害を発症。体験してないのに被害者同様のPTSDになる「代理受傷」だった。退職し自宅を事務所として独立し、「事故に区切りを付けたい」と11年にJR西日本との賠償交渉に応じ、13年に兵庫県多可町に引越す。現在は定住コンシェルジェとして活動。JR東日本高崎支社主催の安全フォーラムに登壇し、「事故の背後には乗客一人一人の人生があり、その家族や恋人、友人がいることを知ってほしい」と語った。
2020/03/29 機械部品製造会社の営業担当の男性(当時51歳)が長時間労働で脳出血を発症し過労死したとして、遺族が勤務先などに約6400万円を求めた訴訟で、横浜地裁は勤務先に計1500万円の支払いを命じた。安全配慮義務違反を認めた上で、健診で高血圧を指摘されても受診しなかったことなどから7割を男性側の過失とした。
2020/03/293/29 富山市の交番で18年6月、元自衛官の男に警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、現場となった富山中央署奥田交番の建て替えが終わり、富山県警が竣工式を行った。セキュリティー面が強化され、業務を始めた。
2020/03/28 福島第1原発事故で命がけで活動していた双葉町消防本部の消防士たちを追った「孤塁」の著者、吉田千亜さんが自著を解説。消防士が淡々と話をする中で、「自衛隊やハイパーレスキュー隊のことは報道されたが、双葉消防本部の活動だけが報道されず、誰にも知らされていなかったことがつらかった」と、若い消防士が涙を流したという。
2020/03/28 残業代などの未払い賃金を請求できる期限(賃金請求権の時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が参院本会議で成立した。改正民法で未払い金を請求する権威がなくなる期限(消滅時効)が5年になることを受けた措置。労災保険請求権については、行使が遅れる可能性があることから、現行の2年を維持した。
2020/03/28 18年10月に横浜市西区で路線バスが乗用車に追突し乗客の高校生が死亡、4人が重軽傷を負った事故で過失運転致死傷の罪に問われた運転士に対する論告求刑公判が横浜地裁であり、検察側は禁錮4年を求刑。事故は運転士が「神経反射性失神」で気を失い起きたとされる。検察側は過去20年以上前から食事中に気を失うなどの経験をしていたことから予見できたとし、弁護側は事故前に最後に失神したのは2年前で30年の運転歴で運転中に失神したことはなかったと無罪を主張。
2020/03/28 東大は、女子学生に「女性は結婚や妊娠、出産、子育てと研究を両立できない」という趣旨の発言を繰り返すなどハラスメント行為があったとして大学院の40代の男性准教授を停職6ヶ月の懲戒処分にした。同僚の女性准教授についても、結婚と研究活動について不適切な発言をしたとして戒告処分に。両准教授は発言を大筋で認めたが、ハラスメントの意図はなかったと釈明したという。
2020/03/28 東北電力は女川原発2号機で点検作業中の協力企業の50代男性が内部被ばくしたと発表。
2020/03/283/28 三菱電機の20代の男性新入社員が19年8月に自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、神戸地検が不起訴処分としたことがわかった。
2020/03/27 大阪府茨木市の追手門学院大学の元学長の落合正行さんと元教授の田中耕二郎さんが懲戒解雇無効を訴えていた裁判で、大阪地裁は原告の主張を認め、未払い賃金など総額約1億円の支払いを命じた。元学長らは、2011年に同大学チアリーディング部の女性コーチが男性顧問からセクハラを受けたと訴えた裁判について、女性コーチをそそのかして提訴させ、記者会見を画策して大学の名誉を棄損したとして15年10月に懲戒解雇された。大学側は控訴したことをホームページに掲載。
2020/03/27 日経新聞がテレワークのサービスや製品を3ページにわたる全面広告で宣伝。日本テレワーク協会では緊急導入支援プログラムとして関連情報をまとめて掲載している。
2020/03/27 周囲からわかりづらい「隠れパワーハラスメント」とは、丁寧な口調で長時間にわたって詰問したり仕事のやり方を押し付けるなど。被害者、加害者双方に自覚が乏しいこともある。
2020/03/273/27 12年7月に東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し、住民を含む8人が死傷した事故で、東京地検立川支部が機体を管理していた「日本エアロテック」の社長と機長(事故で死亡)を不起訴(容疑不十分)する方向で最終調整していることがわかった。墜落原因の特定に至らず、事故を予見できなかったか、予見できたとしても回避できなかったと判断したとみられる。
2020/03/26 違法な白タクであるライドシェアの解禁につながる道路運送法改定案が国会に提出される中、自交総連は、同法案反対を掲げて春闘を闘う。安全が保障されず賃金は低くなり会社経営も圧迫され、得するのは仲介業者だけと宮城県タクシー協会仙台地区総支部長の高澤雅哉さんも話す。
2020/03/26 1985年の日航ジャンボ機墜落事故の現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」を管理する黒沢完一さんが、犠牲者を追悼する桜が植えられた大津市の石山寺に30本の苗木を送った。事故後石山寺には犠牲者と同じ520本の苗木が植えられたが、動物の食害で近年減少し約280本に減少していた。520本になるまで毎年送り続けるという。
2020/03/263/26 岐阜県飛騨市にあった三井金属鉱業神岡鉱山で働き、じん肺になった元労働者8人が三井金属鉱業と神岡鉱業に謝罪と損害賠償を求めた「神岡鉱山第2陣訴訟」の判決が岐阜地裁であった。3人は管理区分2としたが、他の5人はじん肺ではないとしながら一部賠償を認めた。
2020/03/25 ビジネスの場で服装のカジュアル化が進む。テレワークの広がりもこの流れを後押ししそうだ。
2020/03/25 建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして建設労働者が国とメーカーに損害賠償を求める訴訟を札幌、京都、福岡など全国で一斉に起こした。神奈川県では建設労働者と遺族の計24人が、国とメーカー21社に対して8億8550万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴(第3陣)。
2020/03/25 JR西日本は兵庫県尼崎市で開く予定だったJR福知山線脱線事故の追悼慰霊式を中止すると発表。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた措置。
2020/03/25 日立製作所の50代男性が上司から退職を迫られパワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めたが、叱責メールによる損害や査定については会社の裁量の範囲内として原告の訴えを退けた。男性は「給料を減らされたことが何よりもつらい」として控訴の意向。
2020/03/25続報3/28 事故から3年となった3/27、県教育委員会の荒川政利教育長が現場近くの展望台で献花し、犠牲者を追悼した。事故の起きた登山講習会を主催した県高等学校体育連盟の塩沢会長らも献花し、手を合わせた。
2020/03/25続報3/27 事故から3年となるのを前に遺族らが現場近くの展望台で追悼式を開いた。高瀬昌子さんは「みんなのことずっとずっと忘れない。愛してる」と声を震わせた。奥勝さんは、事故の再発防止や責任追及について「来年は何か報告できるような変化があることを祈っている」と語った。
2020/03/253/25 2017年3月、高校山岳部員ら8人が死亡した栃木県那須町の雪崩事故を受け、雪崩から身を守る知識や技術の普及を進める「雪崩事故防止研究会」が栃木でも活動を始めた。
2020/03/24 新電力みんなの電力は、職場の空気清浄化支援コンサルティング事業を開始。電力供給している法人顧客の事務所の空気を測定し、清浄機を紹介。
2020/03/24 OKIは病気で治療が必要な社員が業務時間を短縮できる仕組みを導入。仕事と病気の治療を両立させることで長期的に働きやすい環境を整える。
2020/03/24 働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増加。満足度などを測り改善し、生産性向上、離職防止につなげる。三井住友銀行では約2万8000人の従業員を対象に、職場の満足度や人間関係を調査する。1回約3分で済む実名のアンケートを毎月実施し、回答を分析する。世界的にも日本企業では「熱意あふれる社員」の割合が低い。20年代は、働き方改革よりも「働きがい改革」が企業の競争力を左右しそうだ。
2020/03/24 日本航空は3/19付で女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を4月1日に改め、ローファーやドライビングシューズ等も可とすると発表した。
2020/03/24 都立墨東病院に勤務していた薬剤師が都に未払い残業代と上司のパワハラに対する慰謝料など約708万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が東京地裁であった。原告は、夜勤を「自己研鑽」とされて残業代が支払われなかったとしている。
2020/03/243/24 写真誌DAYS JAPANを発行するデイズジャパンが破産申請していたことがわかった。同社は元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏に性暴力やセクハラを受けたと証言した複数の女性から損害賠償を求められていた。同社は、被害者に公平に分配するため破産を決めたとしている。
2020/03/23 人工知能で配送ルートを作る名古屋大学発スタートアップ企業オプティマインドが、あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携した。同社が持つ事故多発地点などの情報をもとに、物流会社などにも提供しているルートの安全性を高める。
2020/03/23 福井県坂井市の市立小教諭の江藤隆輔さんが「先生も大変なんです―いまどきの学校と教師のホンネ」を出版。組織のしがらみや世間の目を気にせざるを得なかったが、ブログやツイッターには過重労働に苦しむ教員の声があふれており、最近は実名で本音を語る教員が出てきた。
2020/03/233/23 俳優や声優らで作る日本俳優連合が労働環境の改善を訴えている。理事長の西田敏行さんは、自らの経験や欧米の俳優からの激励を受け、労災保険の特別加入制度の拡充を求める。長年不遇の時期を送る俳優もいるが、そうした多くの人たちがこの業界を裏で支える大切な存在だと語る。
2020/03/21 アルコール依存症と向き合う人が治療の一環で体験を語り合う断酒会。参加者には女性が少なくない。堀京子さん(仮名、43歳)は2000年に大学院を出て福祉系専門学校に就職したが退学希望者を引き留める仕事がストレスに。定職に就けなくなり昼から飲むのが当たり前になった。専門病院に入院するなどして今は福祉関係の公的機関で働く。仕事のストレスは大好きな漫画やSNSで紛らわせ、それでも辛ければ半日休む。
2020/03/213/21 浜松市の楽器大手ヤマハの男性社員が上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺したことがわかった。同社は男性がパワハラで体調を崩したと認定。上司は1月から出社しておらず、3月末で退任させるという。
2020/03/20 中原淳氏(立教大学教授)が残業削減の具体的手法を解説。誰がいつどんな仕事をしているか等残業発生の背景の把握と、上司の管理能力向上が不可欠。削減の成果を社員に還元することも大切。
2020/03/20 千代田線霞ヶ関駅ではサリンを処理した駅助役の高橋一正さんら2人が死亡。妻で被害者の会の高橋シズヱさんにインタビュー。事件から25年がたっても被害者は事件の渦中にいる。今もあの日の夫の姿を思い出すし、遺族にとって事件が風化することなど絶対にない。被害者支援の流れを止めてはいけない。被害者の会は高齢化しているし、私たちの活動を国や社会が引き継いでほしい。
2020/03/203/20 1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの闘病生活を続けてきた浅川幸子さんが3/10、56歳で亡くなった。幸子さんは普段とは違う職場に向かうために丸ノ内線に乗り、事件に遭遇した。
2020/03/19 黒田祥子氏(早稲田大学教授)が長時間労働是正の現状と課題を解説。東日本大震災時の残業抑制は1年で以前の状態に戻った。テレワークの普及は必ずしも自己啓発や技能の蓄積につながっていない。生活との境界があいまいになりがちで、労働時間管理も難しい。
2020/03/19 東京電力は廃炉作業中の福島第1原発で放射性物質を含んだちりやほこりの新たな対策を明らかにした。作業スペースを鉛板で覆うなどして作業員への被ばくや周辺自治体への飛散を防ぐ。
2020/03/19続報3/28 「森友問題を考える会」は大阪市内の近畿財務局が入る合同庁舎前で「赤木さんの死を無駄にしないで」と帰宅する職員に訴えた。職員OBもビラまきに参加。
2020/03/19続報3/24 赤木さんの妻が、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表。再調査しない意向を示した安倍首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判。
2020/03/193/19 学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻が国と佐川宣寿元国税庁長官に約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表。妻は佐川氏に経緯や謝罪を求める手紙を送ったが誠意ある返事はなかったという。財務局は公務災害を認定している。財務省は「訴状が接到しておらず、内容を確認していないことからコメントを差し控えたい」との談話を発表した。
2020/03/18 日経ビジネススクール特別セミナー「健康経営の最前線と生産性を高める睡眠改善対策」では、健康経営に関する最新情報に加え、科学的観点からの睡眠改善対策、先進企業での事例などをテーマに活発な議論が展開された。
2020/03/18 米大統領選民主党候補の1人であるバーニー・サンダース氏を紹介。1976年の知事選に向けたチラシ配布の際、労働者が、換気が不十分で原料の異臭が絶えない、夏は38度を超えるみじめな職場環境を労働監督署に相談したいが会社ににらまれて首になるのが怖いと話すのを聞き、サンダース氏は怒りで肩を震わせていたという。
2020/03/183/18 「第1回上手な医療のかかり方アワード」表彰式が(コロナウィルス感染症拡大のため)厚労省会議室でひっそりと行われた。医師の過重労働改善のために利用する市民の意識改革も必要。
2020/03/17 「タイムカードが信頼できない」という企業の声に応え、1人月300円で勤怠が正確に把握できるサービスを始めたヒューマンテクノロジー社がクラウド勤怠管理システムを紹介する全面広告。
2020/03/17 GMOインタネットグループの熊谷正寿代表は、「在宅勤務開始から3週間、業績に影響がほぼない。そもそもオフィスが必要か真剣に考えている」とツイッター。同グループは新型コロナウィルス対策で1月末、従業員の9割近い約4000人が在宅勤務に。国土交通省の調査では企業に勤める従業員のテレワーカー比率は情報通信業39.8%が突出、製造業20.5%。日本経済新聞社が2月末に実施した緊急調査では半数近い46.3%の企業が原則もしくは一部で在宅勤務を実施している。
2020/03/17 社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、教員の変形労働時間制導入は、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」に違反すると語る。
2020/03/17 厚生労働省は高齢労働者の労働災害が相次いでいるとして安全で働きやすい職場作りに向けた指針を公表。エイジフレンドリーガイラインと名付け、段差解消などハード面に加え、ゆとりある作業スピードなどソフト面の配慮に必要性を指摘。
2020/03/173/17 19年の自殺者は統計開始の1978年以来最少の2万169人だったことが警察庁のまとめ(確定値)でわかった。最多理由は健康問題9861人、勤務問題1949人(原因・動機3つまで計上できる)。
2020/03/15 名古屋市の公立学校で働く非常勤講師4人が残業代の支払いを求めて市内3つの労働基準監督署に申告していた問題で、各労基署が残業代の支払いや労働時間の適性把握をするよう学校を指導していたことがわかった。
2020/03/15 関西電力は、高浜原発1、2号機の対策工事中の事故で協力会社作業員1人が死亡したと発表。
2020/03/153/15 公務員の人材流出が増加。公務員の大手転職サイト登録者数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加。外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では長時間労働などで働く意欲が減退。19年に中央官庁からITベンチャーに転職した30代女性は「省庁で働いてもつぶしがきかない。『最後のチャンス』と30代前半までに民間転職を考える人は多い」という。
2020/03/14 横浜港で横浜港湾労働組合がストライキ。商船三井グループの商船三井ロジスティックスでは、社員を「専任管理職」という名ばかり管理職にして残業代を支払っておらず、労働基準監督署が是正勧告し支払わせたが、会社はそうした管理職らの基本給を下げるなど一方的に労働条件を変更した。
2020/03/14 横浜地検川崎支部は、川崎市高津区役所で職員を刺したとして傷害容疑などで捜査していた男性について不起訴処分にした。
2020/03/14 2月19日、小田原署内の交番で警察官に頭突きをしたなどとして公務執行妨害などの罪で起訴された県警川崎市警察部の警部について、県警は懲戒免職にしたと発表した。
2020/03/143/14 2019年9月、横浜地検小田原支部で事務官が勤務中に同僚らにカッターナイフを示して業務を妨害したとして、横浜地検が事務官を威力業務妨害罪で在宅捜査したと明らかにし、起訴猶予処分としたと発表。あわせて戒告の懲戒処分とした。
2020/03/13 三井三池炭鉱の三川坑で1963年に458人死亡、839人が一酸化炭素中毒になった炭塵爆発事故を風化させないようにと、遺族と被災者らが慰霊碑建設資金をネットのクラウドファンディングで募っている。
2020/03/13 環境省と気象庁は熱中症で救急搬送される人を減らそうと、新たに「熱中症警戒アラート」を共同で試行すると発表した。
2020/03/133/13 2019年4月、横浜市内のすし屋で、同僚とトラブルになり包丁で殺害しようとし殺人未遂の罪に問われた被告に対し、横浜地裁は、傷害罪の成立を認め、懲役3年を言い渡した。
2020/03/12続報3/28 神戸地検は4人を不起訴処分(起訴猶予)した。懲戒処分など社会的制裁を受けていることや被害教諭の処罰感情もふまえて判断した。
2020/03/123/12 神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で、兵庫県警は懲戒免職となった元教諭2人と現職教諭2人の計4人を暴行や強要の疑いで書類送検した。
2020/03/11 台湾北東部で2018年10月、18人が死亡、267人が負傷した特急電車の再発防止に向けた取り組みが山場を迎える。事故調査を担う「国家運輸安全調査委員会」が近く最終報告書作りを本格化。公営鉄道のずさんな安全管理が浮き彫りになった。安全を願う遺族の悲しみは癒されない。
2020/03/11 1997/3/11に茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海村再処理工場で爆発事故が起き、作業員37人が内部被ばく。当時は国内最悪の原子力事故だった。
2020/03/11 東京都武蔵村山市の国立病院機構村山医療センターには首筋や肩の凝りがひどく夜も眠れないといった40代以上の患者が男女を問わず数多く訪れる。事務職に多い頸肩腕症候群と予防策を解説。
2020/03/113/11 政府は石綿飛散防止対策を強化する大気汚染防止法改正案を閣議決定した。原則、全ての建物について、解体・改修前に工事業者が石綿の有無を調べ、都道府県など報告するよう義務付ける。
2020/03/10 NPO法人POSSEが外国人労働問題を考える集会を東京都内で開いた。外国人技能実習生のパスポートを会社が預かることは法律で禁止されているが、それ以外は厚労省の指針で「保管しないようにする」とされているだけで罰則などはない。
2020/03/10 東京都東村山市の国立ハンセン病資料館の職員でつくる労働組合のメンバーが記者会見し、運営責任者らから職員がパワーハラスメントなど人権侵害を受けていると明らかにした。資料館は16年度から日本財団が運営。20年度から笹川保健財団に変更され、現在雇用されている職員が解雇されることのないように厚労省に指導を要請した。
2020/03/10続報3/11 石島市議が、党本部からセクハラに当たると認定されたことを明らかにした。
2020/03/103/10 2/16に新宿区で開かれた立憲民主党の党大会で、静岡県伊東市の石島茂雄市議がジェンダーを考えるブースに参加していた女性に対し、「銀座のクラブのママみたいだね」などとセクハラ発言していたことが明らかになった。石島氏は取材に対し「当事者が不快な思いをされているということで、おわび申し上げ、反省している」と回答。
2020/03/09 中国福建省泉州市でホテルが入るビルが倒壊、71人が下敷きになり10人死亡、30人以上が病院に運ばれた。ホテルは新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者らの隔離施設として使われていた。
2020/03/09 女優の森崎めぐみさんが芸能界の労災やハラスメントの実態を自らの経験を含めて解説。トイレに行けず、腎盂炎を発症し、今も腎臓の調子がよくない。活動のきっかけは2018年に国際俳優連合と日本俳優連合が共催したシンポジウムに参加したこと。米国では俳優らの権利が強く守られていることを、日本人俳優の米本学仁さんが解説。
2020/03/09 人事院が公務員のハラスメント対策を強化。
2020/03/093/9 2000年3月、営団地下鉄日比谷線で電車が脱線し乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った事故から3/8で20年。営団を引き継ぐメトロの山村明義社長ら幹部が犠牲者の追悼と再発防止を誓うため、現場近くの慰霊碑に献花し黙祷した。
2020/03/073/7 東京電力福島第1原発事故から9年。廃炉作業に立ちはだかるのが放射性物質を含むちり。鹿島の岡田伸哉・東電福島建築統括事務所長は、半面マスクで作業できる所でも全面マスクを付けさせが、2月に2人が内部被ばく。全面マスクを取り外す時にちりなどが付着したとみられる。
2020/03/06 科学者は、喫煙者の衣服や髪の毛、皮膚などに付着したたばこ粉じんを非喫煙者が吸い込む「3次喫煙」を問題にしている。
2020/03/063/6 長野県の消防防災ヘリコプターが墜落し、消防隊員ら9人が死亡した事故から3年を迎えた3/5、松本空港近くの公園で慰霊碑の除幕式が開かれた。遺族や消防関係者約70人が参加した。
2020/03/05 企業が未払い賃金を請求されるケースが増えている。人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代を求める人が増えた。
2020/03/05 健康診断と人工知能(AI)を融合させた新サービスが拡大。米系の医療情報会社IQVIAジャパングループは300万人の健診・診療譲歩を学んだAIが発病リスクを算出するサービスを始める。
2020/03/05続報3/10 内閣府は、石川社長が男女共同参画会議議員を辞任したと発表。石川氏は会社の査問会から厳重注意を受け、3/6に同社社長を辞任した。
2020/03/053/5 内閣府の男女共同参画会議議員を務めるアパレルメーカーのストライプインターナショナルの石川康晴社長が女性社員らにセクハラ行為を働いたと報道され、同社はセクハラの事実は認められなかったとコメント。石川氏は内閣府に議員の辞意を伝えた。
2020/03/04 教員の長時間労働が深刻さを増している。1月に広島県で開かれた日本教職員組合の教育研究全国集会では現場の実態が報告され、多忙解消の取組み例を共有。運動会の1時間短縮、校外行事の取りやめ、周辺校の会議をテレビ会議で行うなど。
2020/03/04 ケーズホールディングス名誉会長の加藤修一さんのインタビュー。水戸市内の電器屋を父子2代で国内有数の家電量販チェーンに成長させた。「がんばらない経営」を掲げ、90年代から「働き方改革」を先取り。過大な目標設定や人件費削減を控え、休みを取れるようにした。実力以上のことを頑張って失敗するより、無理しない方が効率も良く、本当の実力も出せるというポリシー。
2020/03/04 安倍首相は参院予算委員会で、職場で女性にだけパンプスやヒールの高い靴を強いるのをやめるよう求める「#KuToo」についての質疑で「職場での服装に関し苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と答弁。
2020/03/04 東京・六本木のマンション工事現場から鉄パイプが落下し歩道の男性が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元請のリフォーム会社社員の被告に、東京地裁は禁錮1年4月、執行猶予4年の判決を言い渡した。被告は事故は予見できなかったと主張したが、退けられた。
2020/03/04 日本文化の輸出を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」の幹部らからセクハラを受けた等として元派遣社員女性が機構や元幹部らに計2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は行為の一部を不法行為と認め、同機構元幹部2人に計10万円の支払いを命じた。女性は契約更新拒否が不当労働行為に当たると主張したが、女性に就業規則に反する行為があったなどとして機構等への損害賠償は退けられた。
2020/03/043/4 横浜市営地下鉄ブルーラインで2019年6月、撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ脱線した事故で、神奈川県警は作業主任者だった市交通局職員の男性を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
2020/03/033/3 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の専門家の間で気候変動に次ぐ重要なテーマとして「現代の奴隷制」が議論され始めた。チョコレートの原料カカオの生産地で児童が長時間労働を強制されたりといった問題が常態化しており、欧州の人権団体はカカオ労働を「現代の奴隷制」と呼んだ。
2020/03/02 日本俳優連合理事を務め、半世紀近いキャリアを持つ声優の島田敏さんが労災保険の特別加入を厚生労働省に求める。個人事業主扱いなのでケガや病気は基本的に自己負担、健康を損なうと役者人生そのものを失うことにつながりかねない。
2020/03/02 米国ビキニ水爆実験で静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし66年となる3/1、無線長だった久保山愛吉さん(当時40歳)の墓前祭が行われた。例年1000人以上が歩く墓参行進や集会はコロナウイルス感染拡大を受け中止に。
2020/03/023/2 青森県六ヶ所村沖でベリーズ船籍の貨物船が漁船と衝突して沈没。外国人乗組員14人のうち13人が行方不明に。漁船乗組員が頭に軽傷。
2020/03/01続報3/2 壱岐海上保安署は見張り不十分として業務上過失致死傷等の疑いで漁船操縦者を逮捕。
2020/03/013/1 長崎県壱岐市沖で漁船と遊漁船が衝突。乗っていた男性8人全員が病院に搬送され、遊漁船の2人の死亡が確認された。他に同船の1人が重傷。
2020/03/30<コロナ>3/30 週末に外出自粛要請が出た首都圏では多くの企業が在宅勤務やテレワークの本格実施に踏み切った。意思疎通や情報管理が不十分になりやすいという指摘や、公私の区別が難しく長時間労働になるなど生活に悪影響を及ぼしかねない。
2020/03/29<コロナ> 米軍内で感染者が急増。米海軍横須賀基地で3人、米空軍嘉手納基地で1人確認された。
2020/03/29<コロナ>3/29 入所者や職員の集団感染が発生した千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、職員のほぼ全員が検査したところ、職員31人の陽性が判明した。職員の約8割は無症状だった。
2020/03/28<コロナ> 米ニューヨーク・マンハッタンの病院で、医療用防護服を着ないまま感染者に接していた男性看護師が、感染して亡くなったことがわかった。医療物資が十分に支給されていないとして同僚看護師らが怒りの声を上げている。
2020/03/28<コロナ>3/28 ソニーは、全国の社員約2万人を原則在宅勤務にしたと明らかにした。4月末までの予定。
2020/03/27<コロナ>3/27 サイボウズ社長の青野慶久氏が、感染拡大でさらに広げた在宅勤務について解説。機能するポイントとしては、普段から誰が何の仕事をしているか可視化すること、嘘をつかなくていい組織風土づくりをあげる。失敗を詰めて人事評価にマイナスにする文化があると人は嘘をつく。「アホはいいけど、嘘はダメ」というスローガンを掲げる。生産性は今の方が圧倒的によいと言う。
2020/03/24<コロナ> 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、感染拡大で自宅にこもる顧客による需要が急激に拡大したことを受け、米国内の物流センターで働く時間給労働者が40時間を超えて残業する場合、3/15から5/9まで、残業手当を現行の1.5倍から2倍に引き上げる。
2020/03/24<コロナ> テレワークを実施した企業の正社員は全国で推計約360万人に上るとの調査結果を、パーソル総合研究所が発表。うち初めての人は約170万人。
2020/03/24<コロナ> テレワークが広がる中、派遣社員が利用するケースは一部にとどまる。業務内容が在宅に適さないなど環境面だけではなく、業務内容そのもの、就労場所、時間などを変える場合に、改めて派遣元と派遣先が派遣契約を締結し直さなければならない事も大きな壁になっている。
2020/03/24<コロナ> 経済協力開発機構(OECD)は2018年に実施した第3回国際教員指導環境調査の第2弾の集計結果を公表。日本の中学校の教員は業務でストレスと感じる要因について「事務的な業務が多過ぎる」「保護者の懸念に対応する」を挙げる回答が多く、参加した48カ国・地域の平均を上回った。
2020/03/24<コロナ>3/24 東京都が職員のテレワークを本格的に推進。感染が広がった2月末に「週4回を目安」に実施を求め、本庁舎で働く約1万人が取り組む。一方で、メールだけだと部下が指示を理解したかどうかわかりにくい、議会対応は登庁せざるを得ない、働く時間が逆に延びたといった声もある。
2020/03/23<コロナ>3/23 世界約70か国に広がる芸能人の労働組合組織「国際俳優連合」が、日本の緊急対策に触れて、「日本の芸能実演家は労働者性を不当に否定され、社会的な権利の保護が狭められている」とする声明を発表。政府による救済措置が乏しいため、仕事や収入を失いことを懸念する内容。
2020/03/22<コロナ>3/22 感染に伴う休業などを巡り、労働組合などに契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人からの相談が増えている。
2020/03/21<コロナ>3/21 大分県は国立病院機構大分医療センターに勤務する20~30代の医師ら4人と80代の入院患者1人の計5人が感染したと発表した。
2020/03/19<コロナ>続報3/23 国際オリンピック委員会が緊急理事会で、東京五輪の開催方針を事実上撤回し、延期も含めた検討を始めることを決めた。選手や競技団体から延期論が噴出し、抗しきれなくなった。
2020/03/19<コロナ>続報3/21 予選の中止や延期が相次ぎ、練習すらままならない選手もいる。
2020/03/19<コロナ> 国際オリンピック委員会と国際競技連盟の協議では東京五輪を予定通り開催する方針で一致したが、アスリートから反発の声が上がり始めている。
2020/03/19<コロナ>3/19 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受付を始めた。制度や手続きが複雑で混乱を招く恐れもあり、丁寧な周知が必要だ。
2020/03/16<コロナ>3/16 児童福祉研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は、感染症対策の緊急声明を公表。国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めた。職員の不足や長時間労働も続いている。
2020/03/14<コロナ>続報3/20 食事関連の乗組員に感染者が多いことがわかった。
2020/03/14<コロナ> 横浜港停泊中に集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセスから下船した乗組員2人が取材で、「乗員は疲弊し、常に感染リスクに晒されていた」「体調を崩した人も働いた。働かせるべきではないと思う」と語り、「船が好き。また戻りたい」と復帰に意欲を見せた。昭和大医学部の二木芳人特任教授は、「通訳などの業務は国がスタッフを入れるべきだった。乗員に頼り、個室を持たない乗員に感染が広まった可能性が高い。過酷な環境で働くことへの配慮が足りなかった」と話す。
2020/03/14<コロナ>3/14 日本郵政グループは感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休む保護者に対し、年次有給休暇を優先するように従業員に通知したが、不満や批判を受けて撤回する方針を固めた。
2020/03/13<コロナ>3/13 政府はテレワークを推奨している。PC機器大手レノボ・ジャパンは4年以上の実践に基づき、緊急対応策を追加した「始めよう!テレワークスターとガイド」をウェブサイトで無償公開している。法令対応やセキュリティ対策が必要だ。
2020/03/12<コロナ> テレワークで業務ははかどるのか。2月下旬から原則テレワークになった電通の営業部門で働く30歳代の男性社員は自宅で仕事をし、顧客企業への訪問も最小限に。先方の顔が見えず、未就学児の子供が家の中を走り回り、業務効率が下がることもあるという。ツールの習熟度には個人差があり組織での運用に課題が残る。ある銀行の部署では所属する約60人が在宅勤務となったが、社外から社内に接続するための通信システムがパンクし、半分ずつの交代制に切り替えた。
2020/03/12<コロナ>3/12 政府は、対応にあたった厚労省職員や自衛官に日額最大4000円の特別手当を支給する。これまで検疫作業などで国家公務員に支払った額の10倍超。クルーズ船や帰国者が中国・武漢からの帰国者が宿泊した埼玉県和光市の税務大学校で厚労相や内閣官房から数百人、自衛官はクルーズ船対応で延べ約2700人が災害派遣で出動した。
2020/03/11<コロナ> 政府の感染症対策専門家会議の委員の一人である岡部信彦さん(川崎市健康安全研究所所長)は、日本記者クラブで会見し、「何よりも大切なのは風邪症状の人は学校や職場を休むこと。安心して休める社会が重要だ」と強調した。
2020/03/11<コロナ> 院内感染対策を巡り医療機関の混乱が続く。在庫不安からマスクを使用制限する医療機関は多く、手袋やアルコール消毒液も足りない。診療後に家族が待つ家に帰るのをためらう医師もいる。
2020/03/11<コロナ>3/11 LINEが首都圏1都3県の男女に、職場で推奨されている対応について尋ねたところ、時差出勤32%、テレワーク24%だった。いずれも首都圏以外の地域の2倍以上だった。
2020/03/10<コロナ> 日本労働組合総連合会が実施した電話相談に、2日間で191件の訴えが寄せられた。
2020/03/10<コロナ>3/10 日本航空は千葉県在住の客室乗務員の50代女性が感染していたと発表。2月下旬の運航便で女性と同乗した12人の客室乗務員に対し、濃厚接触者として自宅待機を指示した。佐川急便も名古屋市の営業所に勤務する宅配協力会社の60代男性社員が感染したと発表し、濃厚接触したとみられる従業員には自宅待機を指示した。
2020/03/09<コロナ> 医療現場でマスク不足が深刻化している。
2020/03/09<コロナ>3/9 テレワークでふだんの職場以外の場所での災害や感染症についての労災補償を解説。
2020/03/05<コロナ>3/5 中国では徹底した隔離政策が成果をあげつつあるようだ、職場での集団感染防止ができたかどうかの判断ができるのはこれからである。
2020/03/04<コロナ> 一律休校要請を受け、非常勤講師の給与を保障する取り組みが各地で広がっている。文科省も「授業がない場合でも、何らかの仕事を見つけて給与を出して頂きたい」としている。
2020/03/04<コロナ> 病児保育サービスなどを運営するNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんは、証拠に基づかない「一斉休校」要請は即時撤回してほしいという。人との接触を減らしリスクを軽減するのが目的なら、まず満員電車対策やテレワーク推進が先ではないか。子育て中の親の視点を欠き、共働きの医療関係者が働けなくなると、感染症対策としても逆効果となるだろう。
2020/03/04<コロナ> 千葉大予防医学センター教授の近藤克則氏が感染症に冷静に備えるよう解説。見えないウィルスばかり恐れがちだが、普通のインフルエンザの感染者数は国内で年間1000万人を超える年が多く、死亡者数も1000人以上。交通事故は昨年3215人、自殺者数も減ってきたが2万人近い。新型コロナと同じように、予防策をもっと強めるべきである。
2020/03/04<コロナ> 神奈川県内のIT企業がテレワーク関連のサービスを拡充。一部サービスを無償で提供するなど。
2020/03/04<コロナ> 厚生労働省は、テレワークや特別休暇を導入した中小企業に対し、通信機器の購入費などを補助する助成金の受付を新たに始めたと発表した。
2020/03/04<コロナ>3/4 厚生労働省は、感染拡大を防ぐため発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば医師の意見書がなくても健康保険から傷病手当金を給付することを認める。
2020/03/03<コロナ>3/3~4 在宅勤務を実施する企業が急増。通勤ストレスがなくなり生産性が上がったという声がある一方、労働時間管理が難しく、長時間労働になりやすいという問題も。厚生労働省のガイドラインでも、メールする時間を決めたり、社内システムにアクセスできる時間を制限するなどの対策を求めている。通信環境が整っていない企業も多い。米国はテレワーク導入割合が日本よりはるかに高いが、一部のIT企業は社員のコミュニケーション不足を理由に一定程度の出社を求めるよう制度を見直している。
2020/03/03<コロナ>3/3 人事院と総務省は感染拡大防止に伴う一斉休校要請を踏まえ、国家公務員と地方公務員が有給の特別休暇を取得できるよう通知を出した。
2020/03/02<コロナ>3/2 フランス・パリのルーブル美術館は感染を懸念する職員が就労拒否し休館に。職場代表者300人が臨時会合を開催、298人が休業に賛成。
2020/03/01<コロナ>3/1 千葉県流山市にある東京勤労者医療会東葛病院の感染対策室の看護師らが流山市に、防護衣も消毒液もマスクも足りない現状の改善を要請。
2020/02/29 個人請負型配送ドライバーの労働実態を紹介。近藤さん(仮名、51歳)は建設会社、不動産会社、広告代理店の役員付運転手を経て今の仕事に。不動産時代の営業ノルマは過酷で手に受話器をくくりつけ電話営業を強要される社員もいたという。
2020/02/29 業務中の事故で被害者に損害賠償した従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁であった。同小法廷は「従業員は会社に対し損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。原告女性は福山通運のトラック運転手。死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では同社に同等の支払いを求めていた。最高裁は負担額算定のため、審理を大阪高裁に差し戻した。
2020/02/292/29 高知県土佐市の池一菜果園に勤務する女性(当時59歳)が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして遺族が同園と社長ら2人に約6400万円を求めた訴訟の判決で、高知地裁は計約4960万円の支払いを命じた。
2020/02/28 ソフト開発のNECソリューションイノベータとNECは、企業の働き方改革を支援するツール「働き方見える化サービスPlus(プラス)」を始める。勤務時間を可視化しサービス残業の発生を抑えたり、業務内容の把握、確認ができる。
2020/02/28 介護施設で働く山本さん(仮名、42歳)を紹介。体力的にきつく、ハラスメントも多く低賃金だが、中卒後、非正規の仕事を繰り返してきた「昔を思えばまし」と自分に言い聞かせる。安定した職場があることに感謝しているが、不安は尽きない。職場の同僚の男性が経営層と交渉する準備をしている。自分も一緒に声を上げようと考えている。
2020/02/28 水爆実験の被害を追い続ける川口美砂さんを紹介。遠洋マグロ漁船に乗っていた父親は68年に36歳で突然死した。45年後に「放射線を浴びたX年後」を見て初めて父の死因に疑問を抱いた。故郷の室戸市に通って約80人の関係者を訪ね歩き、2015年に「放射線を浴びたX年後2」として公開された。先月渡英し、水爆実験に携わった人たちの証言も集めた。「南の島に行ける」と志願した若者を待っていたのは生涯続く後遺症だった。
2020/02/28 運輸安全委員会は、横浜市営地下鉄ブルーラインで昨年6月、電車が脱線した事故の調査報告書を公表した。放置された保守機材に乗り上げたのが原因で、作業員が確認を怠った。研修態勢の改善やマニュアルの整備を求めた。
2020/02/282/28 運輸安全委員会は横浜市の新交通システムシーサイドラインの自動運転車両が昨年6月に逆走した事故の経過報告書を公表した。制御装置の電線が断線したのが原因で、逆走を検知し非常ブレーキをかけるシステムも作動しなかった。
2020/02/27 米国中西部ウィスコンシン州のビール大手モルソン・クアーズの敷地内で従業員の男が銃を乱射、5人死亡。容疑者は現場で自殺。警察は男が会社に恨みを抱いていた可能性があるとみて捜査中。
2020/02/27 大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発。近くサービスとして提供する。人体検知センサーと近距離無線通信の電波を出すICタグを組み合わせた。働き方改革が注目される中、生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。行動履歴が細かくわかるため従業員が負担に感じる場合もあるが、生産性の高い従業員の休憩の取り方などを探れば、職場の環境改善の参考になるとみる。
2020/02/27 存命の乗組員は3人で、公の場で体験を語る活動を続けるのは大石又七さんだけとなった。米国から見舞金200万円を受け取ると周囲からの嫉みに苦しんだ。海難事故に遭った漁師の家族からも「うちも灰をかぶって死んでくれたらよかった」と心ない言葉をかけられた。大石さんも重い口を開いたのは被ばくから30年経ってからだ。
2020/02/27 1954年3月、マグロ漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験に遭遇し、乗組員23人が被ばくした事件から66年。平和集会などで核の恐ろしさを伝え、2/20に亡くなられた池田正穂さんを紹介。池田さんは婚約者を訪ねたが会うことも出来ず、実家の製あん屋は店を閉じた。
2020/02/27 川崎市消防局は、同僚の消防隊員の首に救急車に備え付けの血圧計のベルトを巻いて失神させたとして、宮前消防署の消防士長の男性を停職6ヶ月の懲戒処分にした。市長への手紙に匿名の通報があり発覚した。消防局はいじめを否定した上で、再発防止に努めるとしている。
2020/02/272/27 運輸安全委員会は群馬県の防災ヘリコプターが2018年8月、山中に墜落し搭乗員9人全員が死亡した事故の調査報告書を公表した。天候悪化で地形が確認できなくなり、機長が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り、操縦できなくなったことが原因と結論づけた。
2020/02/26 日本たばこ産業(JT)への逆風が内外で強まっている。新規事業を探す特命チームを立ち上げ次の一手を探るが、世界で広がる嫌煙ムードへの打開策は見えない。
2020/02/262/26 内閣府が公表した日本経済の現状や課題を分析する報告書「日本経済2019-2020」によると、19年の月間平均労働時間(パートを除く)は製造業で前年より3.5時間、非製造業で2.9時間それぞれ減少した。働き方改革に伴う残業の減少と有給休暇の取得が進んだのが主因。ただし、長時間労働の男性はドイツやフランスよりも依然多い。
2020/02/25 公立学校教員の「1年単位の変形労働時間制」の実施に向け、都道府県では条例作りが進められている。一方で市区町村議会を通じて、「変形性NO」と声を上げる取り組みも広がっている。
2020/02/252/25 職場でのLGBT(性的少数者)理解のポイントの解説や具体的取り組みを紹介。LGBTを自認する人は8.9%にのぼることから職場に「いる」意識を持たなければならない。
2020/02/22 米大統領選で民主党の指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、過去のセクハラ疑惑に絡んで秘密保持契約を結ぶ3人の女性に対し、本人が望めば公の場で話すのを認めると表明した。
2020/02/22 中高年にアルコール離れが広がっている。厚労省によると40~49歳で飲酒習慣のある人は17年に25%と、15年間で5分の4に減った。健康志向の高まりもあるが、医学的にも少量でも健康を害するという説が目立ってきている。
2020/02/22続報 京都府の義援金配分委員会は被害者ら70人の家族に対する配分額を決めた。約3億4000万円の義援金全額の入金作業を完了する方針。内訳は公表しないが、被害の程度や被害者の年齢、子どもの人数などを考慮に入れたという。
2020/02/22 京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオの放火事件で亡くなった元同社社員、大村勇貴さん(当時23歳)の作品展「ぼくの絵本 大村勇貴展」が出身地の静岡県菊川市で始まった。作品展は大学時代の恩師らが企画した。
2020/02/22 ウーバーイーツ配達員として働く土屋俊明さん(43歳)を紹介。「自由な働き方が気に入っている」が勤務中のけがへの対応も不十分で「人として扱われていない」と感じて労働組合に参加。「自分が活動することが少しでも他の配達員の役に立てると思うと活動にやりがいを感じる」という。
2020/02/22続報2/29 市教委は加害者のうち男性教諭2人を免職とし、女性教諭を停職3ヶ月、男性教諭を減給10分の1(3ヶ月)とする懲戒処分を発表した。パワハラのあった前校長が停職3ヶ月、市教委への報告が不十分だった校長が減給10分の1(3ヶ月)となるなど計8人が処分された。
2020/02/22続報2/23 市教委は少なくとも30代男性教諭1人を懲戒免職処分にする方向で検討していると明らかにした。他3人と前校長、現校長についても懲戒処分を検討しており、いずれの処分も2月中に決定する。
2020/02/22 神戸市立東須磨小の教諭4人が同僚をいじめていた問題で弁護士3人による調査委員会は男性教諭に激辛カレーを食べさせるなど計125項目の暴行や暴言など嫌がらせ行為があったと認定した報告書を公表。前校長による暴言も含まれる。市教委は報告書に基づき関係者を懲戒処分する方針。
2020/02/222/22 大阪市中央区の人気フランス料理店で働いていた調理師の男性(当時33歳)が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は約8400万円の支払いを命じた。月約250時間に上っていた時間外労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウィルスに感染して心筋炎を発症したと認定。
2020/02/21 第5世代移動通信システム(5G)は被ばく量が劇的に増えるので、体への影響への不安などから世界各地で反対運動が起きている。
2020/02/21 出版労連委員長でMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)副議長の酒井かをりさんはMIC作成の「あらゆるハラスメントの防止・根絶宣言」の活用をよびかける。形骸化させないために、毎年社長にサインを求める。
2020/02/21 複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて、大学病院の6割超が反対していることがわかった。上限規制を超える医師が出てくることから、「派遣医師の引き揚げ」、「宿直体制の維持が困難」などを理由にあげる。
2020/02/212/21 神奈川県の職員だった男性が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして、母親が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が横浜地裁であった。県側は長時間労働対策が不十分だったことは認めつつ、「業務軽減などの措置を講じていた」などとする準備書面を提出した。
2020/02/20 スペインのサンチェス左派連立政権は、病休などを理由に解雇できるとした現行法の一部条項の撤廃を閣議決定した。
2020/02/20 建設関係労働組合首都圏共闘会議と生活関連公共事業推進連絡会議は、東京都内で建設労働者の大幅賃上げと週休2日実現などを求める春闘イエローアクション集会と宣伝を行った。
2020/02/20 小田原市にある国際最大のアマゾン物流センターでは構内で何度も労働者が倒れ死亡している。17年10月には59歳の女性が朝9時半ごろ倒れたが、救急車が到着するまでに1時間前後もかかった。上司に報告し対応をゆだねる「エスカレ」(エスカレーション)を励行させられ、急病人が出てもすぐに対応できない。
2020/02/20 人手不足に悩む外食各社が「休み方」改革を進めている。くら寿司は、店長以上の社員を対象に年2回10連休の取得を義務化。ロイヤルホストなどのファミレス業態は5連休以上の取得を推奨。イメージを一新し優秀な人材を呼び込む狙い。
2020/02/202/20 横須賀市内の横浜鋼材の工場で補修作業中に屋根の一部が抜け、建設業者の男性(46歳)が落下して全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。落下した破片などが工場内にいた横浜鋼材の社員の男性に当たり軽傷を負った。
2020/02/19 日本経済新聞社は働き方改革を通じ成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク対象2020」表彰式を開催。大賞のサントリーホールディングスは在宅勤務など柔軟に働ける組織作りが評価された。
2020/02/192/19 積水ハウスは18年9月から子供が3歳未満の男性社員に育児休業を1ヶ月以上取るよう実質上義務化した。これまでの男性社員の平均取得日数はわずか2日間。仲井嘉浩社長が出張先のスウェーデンでベビーカーを押しているのがほぼ男性という光景を目にしてトップダウンで制度化。同国では父親が約3ヶ月の育休を取得することが義務付けられている。仲井社長は「職場内でコミュニケーションが増えたと聞く。育児以外でも休みを申し出やすい雰囲気になってほしい」と語る。
2020/02/18 大成建設社長の村田誉之氏が現場の副所長になった課長時代を振り返る。工事の安全は社外の人たちに学んだという。発注主だった不動産会社の名物デベロッパーは、現場への思い入れが強く、自分もよく現場に足を運んでいたが、地震があると夜中でも自宅に電話がきて「現場を見てきてほしい」といわれた。現場の安全を祈願する神事である地鎮祭の意味もその人が教えてくれた。
2020/02/18 航空労組連絡会は東京都内で航空政策セミナーを開き、空の安全のためには労働者の健康を守る労働条件改善が必要だと議論した。国交省の指示で導入された疲労リスク管理(FRM)の運用実態を報告。疲労状態での乗務は中止になっているのに、日本航空や全日空では対策を打ち出さず、乗務中止が一例も発生していていない。
2020/02/18 中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請け中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。
2020/02/18 非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けることが多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。セクハラなどは一般的に立場の強い人が弱い人に行うケースが多いとされるが、女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっていると分析。
2020/02/18 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で、製品や職場環境を中傷され、社会的信用が損なわれる恐れがあるとして、発光ダイオード製造大手の日亜化学工業が米ユーチューブ社に動画の削除を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は動画削除と投稿者情報の開示を命じた。
2020/02/182/18 名古屋市営地下鉄の男性職員(当時32歳)が15年4月に自殺したのは先輩によるパワハラでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は約7300万円の支払いを命じた。先輩の言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った。
2020/02/17 東京都の学校で、飲み終えた給食の牛乳パックをリサイクルするため子供がパックを開いて洗い乾燥させるが、アレルギー対応への不安や、付いて作業を見ることになる教員の働き方改革にも逆行するのではないかという懸念も出ている。
2020/02/172/17 働く人に最低でも年5日の年次有給休暇取得が義務付けられたが、これまで休日や休暇だった日を年休にされてる「すり替え」には要注意。
2020/02/162/16 第3管区海上保安本部は、昨年10月の台風19号で川崎市沖で沈没した貨物船を引き揚げたところ船内から男性の遺体が見つかったと発表した。行方不明だった男性乗組員の可能性がある。
2020/02/15 大手航空会社エミレーツ航空が、西日本支店で労働組合に加入した3人を解雇した事件で、中央労働委員会は、解雇無効判決が確定しても復職させない会社に対し、「現実に就労させなければならない」とする命令書を交付。会社は、職場のパワハラや未払残業代の解決を求めて団交を申入れた組合員らの職場を廃止する形で解雇した。
2020/02/152/15 2018年9月の北海道地震で被災した安平町の町営住宅や町立学校の解体工事における石綿対策で住民が不安を訴えている。
2020/02/13 日本医労連は介護施設の夜間勤務の実態調査結果を発表。2交代夜勤が約87.0%、うち勤務時間が16時間以上の2交代夜勤を実施する施設は約72.3%。これまでと比べ大きな改善は見られない。
2020/02/13続報2/14~ 被ばく漁船員の証言を紹介。久保尚さん(83歳)は、「ガイガーカウンターでの検査結果を教えてもらえなかった」と語る。氏原一昭さん(82歳)は、「マグロは放射線量が高く、沖で捨てるように指示された。1989年に行われた健康調査で、当事者だと言うことを認識した」という。小笠原勝さん(85歳)は「『核の傘』から離脱してアメリカにモノを言ってもいいのではないかと思う」という。藤田義行さん(82歳)と吉岡加寿彦さん(82歳)は、ガイガーカウンターで測定されたが結果は教えてもらえず、「私たちには何の補償もなかった」
2020/02/13 米国のビキニ環礁水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元船員や遺族が、船員保険の適用が認められなかったことを不服とする訴訟を支援する会の準備会が、高知市で発足した。訴訟の原告は9人で、3/30に高知地裁に提訴する予定。
2020/02/13 アマゾン・ジャパンの関東地方の物流センターで数年間、一部門の責任者を務めた男性は、会社ぐるみのパワハラが原因で体調を崩し転職した。「会社は私が無能だといい、価値がないと罵倒した」という。契約社員の男性は、「セクハラも横行していた」と語る。
2020/02/13 仕事と休暇を一緒に取る「ワーケーション」の実践例を新聞記者が同行取材。異業種の若手社員で作る研究チーム9人と一緒にハワイへ。記者は取材先との連絡や原稿はネット環境があれば問題なく、リラックスできたことで首の痛みも緩和された。費用負担や勤務評価の仕方など課題はあるが、出張に追加する形など限定的ワーケーションであれば多くの企業で導入の価値ありと感じた。
2020/02/13 オランダ・アムステルダムの大手銀行ABNアムロと南部ケルクラーデの日本事務機器大手リコー関連のオフィスに届いた手紙爆弾が爆発。けが人はなし。オランダでは今年1月から少なくとも7個の手紙爆弾がホテルや官公庁などで相次いで見つかっており捜査当局が関連を調べている。
2020/02/132/13 2019年に懲戒処分を受けた警察官や警察職員は前年比14人減の243人だったことがわかった。最多の処分理由はセクハラを含む「異性関係」の80人。懲戒処分に該当するパワハラは、ゼロ。
2020/02/122/12 米国防総省は、イランが精鋭部隊司令官殺害の報復として行ったイラク駐留軍に対するミサイル攻撃によって軽度外傷性脳損傷と診断された米軍関係者が109人になったと明らかにした。
2020/02/102/10 兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から神戸市教育委員会総務課の男性係長(39歳)が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市境以内の会議の調整に関わっていた。市教委は同僚らに聞き取りをするなどして業務との関連を調査する。
2020/02/09 米ネットフリックスなどインターネット動画配信サービスが急拡大していることが経済産業省の調査で明らかに。国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターをめぐる争奪戦が起こるなど変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題の業界にとって改善の契機となる可能性もある。
2020/02/092/9 スポーツ用品大手アルペンで働く内田巧さん(56歳)は店長として全国各地で活躍したが、認知症の母の介護のため地元の兵庫に戻り、一般社員として週休3日制度を利用する。
2020/02/08 4月から行われる診療報酬の改定内容が固まった。救急や周産期医療で長時間の残業を余儀なくされる勤務医の労働環境改善のため、大病院への報酬を手厚く配分する。
2020/02/08 北海道の陸上自衛隊旭川駐屯地でヘリコプターが機体を空中で停止させるホバリングの訓練中に横転。副操縦士の20代男性が頭がい骨骨折などの重傷、機長の40代男性が腕打撲などの軽傷。
2020/02/08 石綿が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375円を支払う内容。
2020/02/082/8 仕事中に人身事故を起こして被害者側に損害賠償した従業員は、勤務先に応分の負担を求めることができるかが争点となった訴訟で、最高裁が弁論を開いた。会社への請求を否定した二審判決が取り消される可能性がある。
2020/02/07 日立ソリューションズは、主要ターミナル駅やベッドタウンの駅近くに小規模な仕事用拠点であるサテライトオフィスを70ヶ所設置し、社員の8割に当たる4000人にテレワークを導入。不動産会社はテレワークを大きな商機ととらえる。鉄道会社グループもシェアオフィスを設置し始めた。
2020/02/07 自転車通勤する人が増えている。あまり考えられていないのが、事故時の補償。走行ルートによっては労災保険が適用されない場合がある。
2020/02/07 高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に追突し死亡させた事故をめぐり、遺族が男性に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は、約9400万円の支払いを命じた。
2020/02/07 栃木県那須町で2017年3月、登山講習会に参加した高校生や教諭ら8人が死亡した雪崩事故で、防災科学技術研究所の専門家らによる調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で発表した。
2020/02/072/7 東京電力は福島第1原発で廃炉作業をしていた協力企業の60代男性が内部被ばくしていたと発表した。
2020/02/06 発達障害やうつ病の人たちの再就職を支援するビジネススクールを運営するスズキ社長の安田祐輔さんを紹介。鈴木さんは総合商社に就職したが4ヶ月でうつ病と診断され退職。その後、発達障害と診断された。今は自分と同じ待遇の人を支援する。転機は、コミュニケーションが苦手な自分を受け入れたことだという。
2020/02/062/6 昨年9月、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、快速電車とトラックが衝突した事故を受けて、京急電鉄は社内規定を見直し、「すみやかに停止」を「ただちに非常ブレーキ」と明記する。
2020/02/03 愛知県弥富市の名古屋港弥冨ふ頭に停泊中の貨物船で積み荷のコンクリート板が崩れ、作業員2人が挟まれ、1人が死亡、1人が両脚切断の大けが。
2020/02/03 運用企業が減る一方のフレックスタイム制が大企業を中心に復活している。コアタイム廃止で社員が使いやすいよう改良したことが特徴。テレワークが容易になったこと、社員が自律的な判断で成果を上げる働き方への転換が理由だが、社員が能力主義に対応出来るかは未知数で、マネジメントにとっても試行錯誤が続く可能性がある。
2020/02/03 神奈川県は、県や市町村が18年度に確認した虐待を受けた障がい者が147人だったと発表。雇用主ら使用者による虐待が21件(前年5件増)。
2020/02/032/3 和歌山県の県立高校の教諭だった九堀寛さん(当時32歳)は2009年に、勤務先でのストレスによる過労自殺。姉の瀬川祥子さんが関係者の証言を集め、精神科医の天笠崇さんの意見書も提出し、公務災害申請したが2017年2月に公務外決定。2019年9月、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会がようやく公務上とした。
2020/02/01 すべてのじん肺・アスベスト被害の早期解決を求めて「じん肺新春のつどい」が都内で開かれた。
2020/02/01 連合は、ハラスメント防止対策関連法に対する取り組み方針を決めた。ハラスメントを禁止行為として就業規則に明記させるなど実効性ある対策を求めている。
2020/02/01続報2/26 運輸安全委員会は、ヘリが飛行中にメインローター(主回転翼)が機体後部に接触し、コントロールを失ったとみられると明らかにした。突風が接触を招く可能性がある。
2020/02/01続報2/3 現地調査した運輸安全委員会が、現場から数百メートル離れた場所で、ヘリの部品を発見したと明らかにした。不時着の直前に落ちたとみて事故との関連を調べる。
2020/02/01続報2/2 4人が骨折の重傷、3人が軽傷だった。移植手術は断念することに。
2020/02/012/1 福島県郡山市の水田に、臓器移植に使う心臓を搬送するために病院に向かっていた福島県警のヘリコプターが墜落した。乗っていた警察官や警察職員5人と医療関係者2人が病院に搬送された。医療関係者1人が重傷とみられる。
2020/03/30<コロナ> イタリアで感染による死者が1万人を超えた。北部の病院では防護具が足りておらず、少なくとも6200人以上の医療従事者も感染したと伝えられた。全国から看護師を募集し、7000人以上が名乗りを上げた。キューバやアルバニアなど各国からの医療チームも支援に駆け付けている。
2020/02/28<コロナ> 世界保健機関(WHO)は職場での感染防止策をまとめた指針をウェブサイトで公表。手洗いの徹底に加え、マスクやティッシュを蓋つきのゴミ箱に捨てることや、出張者に手洗い用のアルコール消毒液を携行させることなどを盛り込んだ。
2020/02/28<コロナ>2/28 企業でテレワークを促す動きが急速に広がっているが、多くの企業でパソコン貸与やシステム整備が追いついてないのが実情。テレワークを支援する企業に問い合わせが殺到している。
2020/02/27<コロナ> 東洋大学国際学部教授の横江公美氏が感染拡大を防止するために、2週間程度の在宅勤務を提案。働き方改革を一気に進めるきっかけにしてほしい。同氏は特別養護老人ホームと病院の経営に参加しているが、この業界で在宅勤務はほぼ不可能で、感染拡大は死活問題となる。
2020/02/27<コロナ> 日本サッカー協会は、2/27から3/15まで職員約200人が原則、テレワークを実施すると発表。同じビルに入るJリーグも3/15まで職員のテレワークを実施すると発表。
2020/02/27<コロナ> 川崎市は3/1から実施予定だった時差出勤を前倒しで始めた。始業時間を午前7時半~10時の間で6段階に分ける。出先との会議に「テレビ会議」を利用し、市内出張をできるだけ減らす。
2020/02/27<コロナ>2/27 神奈川県が危機管理対策本部を設置。黒岩知事は同会議で、「県民サービスを低下させないために県職員も感染しないよう努力すべき」と述べた。テレワークや時差出勤、年休取得などに取り組む。
2020/02/26<コロナ> 政府は感染拡大を防ぐための対策の基本方針を公表した。企業・学校などの対応として、症状がある社員は休む。テレワーク、時差出勤を勧奨。集散発生が起きた施設などには休業を要請。
2020/02/26<コロナ>2/26 資生堂は26日から3/6まで従業員約8000人を対象に原則、出社を禁止。国内従業員の3割にあたる。電通も、本社ビルに勤務するグループの全従業員約5000人を対象に在宅勤務に切り替えると発表した。
2020/02/25<コロナ> 松原敦子さんは十数年前に外国籍クルーズ船で働いていた。世界中の国から来た乗務員たちと働く日々は楽しい一方、文化の違いで意見が対立することもあったという。ダイヤモンド・プリンセスの乗員も、故国では家族が心配しているだろう。
2020/02/25<コロナ>2/25 日経新聞が社説で、「柔軟な働き方が危機に役立つ」と社説で論じる。
2020/02/24<コロナ>2/24 災害医療関係者でつくる「日本災害医学会」は、中国・武漢市からの帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客らに対応した医療関係者が「職場で『ばい菌』扱いされるなどのいじめを受けている」として抗議する声明を発表した。子どもが幼稚園や保育園から登園自粛を求められるなどの事態も起きているという。
2020/02/22<コロナ> インターネットでの活動を中心とする個人加盟の労働組合ジャパンユニオンが、仕事への影響に関する労働相談を実施。「接客業なのにマスクをつけさせてもらえない」などの相談があるという。
2020/02/22<コロナ> 韓国保健福祉省は新たに142人の感染が確認され、感染者は346人になったと発表した。142人のうち南東部・清道の病院関係者が92人。
2020/02/22<コロナ>続報2/27 世界保健機関(WHO)と中国の合同専門家チームは中国全土で3387人の医療従事者が感染したと発表。習近平国家主席は医療従事者の保護を重視するように指示。湖北省で治療に当たる医療従事者の賃金を3倍に引き上げるなどの待遇改善策を発表。
2020/02/22<コロナ> 中国の武漢では移動制限をしたが、直後から不安になった住民が病院に詰めかけるパニックに。早い段階で患者を受け入れた病院長が2/18に死亡。医療従事者の感染は11日現在で疑い例を含めて3019人、死者は少なくとも6人に上っている。
2020/02/22<コロナ>続報2/28 当初より長期化する見通しとなったため、2/10から約1000人の出社を認め、対面での打合せや請求書の処理などに当たっている。
2020/02/22<コロナ> IT企業GMOインターネットは1/27から全社員の9割、約4000人のテレワークによる在宅勤務を続けている。出社するのは外部との打合せなどやむを得ない場合のみで、入り口で体温を測って消毒しマスクを着用する。同社は2011年の東日本大震災をきっかけに非常時でも事業を継続できる体制を構築。アンケートに約9割の社員が在宅勤務にしてよかったと答えた。社内システムをサポートする山崎弘基さんは「家ごとにネットワーク環境が違い、システムにつながる速度の差があるなど課題も見えた」と話す。
2020/02/22<コロナ>2/22 サンリオエンターテイメントはテーマパークのサンリオピューロランド(東京都多摩市)とサンリオキャラクターパークハーモニーランド(大分市)を臨時休館すると発表。来館者と従業員の安全を考慮したとしている。
2020/02/21<コロナ>2/21 農水省は、勤務開始時間を1時間程度遅らせる時差出勤を導入。今でも希望者はテレワーク勤務できるが、体調が万全ではない職員や未就学児や高齢者と同居する職員には推奨する。
2020/02/18<コロナ> テレワークを推奨する企業が増えている。そのコツを紹介。エン・ジャパンの実態調査によると、テレワークで難しいと感じたトップは「仕事とプライベートの境目がない」で4割。
2020/02/18<コロナ> 感染が判明した相模原中央病院に勤務する女性看護師は、感染が確認された女性の看護にあたっていた。同市の鈴木仁一保健所長は、院内感染の可能性が高いと指摘。
2020/02/18<コロナ>2/18 宮内庁は皇居で23日に予定していた天皇誕生日一般参賀を中止すると発表。3/1東京マラソンは約3万8000人の一般ランナー参加をとりやめた。トヨタ自動車は28日に名古屋で予定していた主要仕入先を集めた総会を中止。企業では時差出勤やテレワークを推奨する動きが広がる。
2020/02/17<コロナ>2/17 NTTグループは、時差出勤や在宅勤務などのテレワークの活用を強化、大人数が集まる会議を自粛する。
2020/02/15<コロナ> ヤフーは、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事のセミナーや休日のコンサートなどのイベントも対象。通勤時間帯の出勤を避けることも求め、フレックスタイム制の通常コアタイム(10:00~15:00)を12:00~15:00に短くした。
2020/02/15<コロナ>2/15 感染した医療従事者が相次いで確認された。重症化のリスクの高い入院患者に広げないためにも院内感染対策が急務だ。マスク、防護服、消毒液の不足を心配する声もあがっている。
2020/02/14<コロナ>続報2/16 同僚の男性外科医の感染が確認された。院内感染の可能性が高い。
2020/02/14<コロナ>2/14 和歌山県は、県内の50代男性医師が感染したと発表。肺炎で入院しているが容体は安定しているという。男性医師は済生会有田病院に勤務しており、同病院は新規患者受け入れを停止した。
2020/02/12<コロナ>2/12 せきや発熱などの症状を自覚すると、多くの人は「仕事を休めない」と不安になる一方で、「早く病院に行かねば」と焦りが募る。「病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ」を著した医師の木村知さんは、「そんな風潮が感染症を流行させる」と警告する。「仕事を休ませてもらえないか、休んだら職場に迷惑がかかると忖度した人たちが、早く治したくて医療機関に駆け込むが、待合室で感染し職場や学校にウイルスを感染させたり、軽症の感染者が重症化しやすい人にうつしたケースもあるでしょう」。
2020/02/10<コロナ>続報2/26 衆院予算委員会で加藤厚労相が、検疫官など政府関係者が感染したことについて、「責任は大変重く感じている」と述べた。
2020/02/10<コロナ>続報2/22 停泊中に大量の生活ごみが発生し、ごみを扱う作業員へ2次感染の恐れも。市は防護服や手袋を着用するよう注意喚起している。収集車の荷台をブルーシートで覆うなど対策も講じる。
2020/02/10<コロナ>続報2/16 男性消防局員の感染について、県と市は記者会見で「想定していなかった」と、共に驚きを隠さなかった。
2020/02/10<コロナ>続報2/15 横浜市は、感染者の病院搬送に携わった30代の男性消防局職員が感染していたと発表した。搬送時は防護服を着用していた。
2020/02/10<コロナ>続報2/14 厚生労働省は、感染した男性検疫官が検疫作業中に同じマスクを繰り返し使用していたと明らかにし、「不適切だった」と認めた。
2020/02/10<コロナ>続報2/13 ダイヤモンド・プリンセスの乗員らが、約1000人いる乗員の感染対策が不十分だと強い不安を訴える。
2020/02/10<コロナ>続報2/12 厚生労働省は、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに39人の感染が確認されたと発表した。同船の感染者は計174人となり、4人が重症。また、同省は検疫作業に当たった検疫官1人が感染したと明らかにした。
2020/02/10<コロナ>2/10 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、厚生労働省は、乗員5人、乗客1人計6人の感染を新たに確認したと発表。
2020/02/09<コロナ>2/9 奈良県は日本人初の感染例となった県内に住むバス運転手の男性が回復し、退院したと発表。
2020/02/08<コロナ>2/8 感染症をめぐり19年12月30日の段階で医療関係者のグループチャットでいち早く警戒を呼びかけながら公安当局に「デマを流した」として摘発された中国湖北省武漢市の医師、李文亮さんが新型肺炎で死亡。33歳だった。中国共産党の機関紙、人民日報が死を悼むなど、一転「英雄」扱いになっている。
2020/02/02<コロナ>2/2 香港では政府の対応に不満が広がり、一部の医療関係者は中国本土との境界を完全に閉鎖するよう求め、ストライキに入る。医療目的で香港に来る中国人が増え、医師不足などの社会問題を招いている。
2020/02/01<コロナ> コーセーは感染症の広がりを受け、化粧品店で接客を担当する美容部員が客の肌に触れることを自粛すると発表した。
2020/02/01<コロナ> オリエンタルランドは感染症の広がりを受け、キャラクター着ぐるみなどと来場者が触れ合う一部の演出を取りやめる対策を始めた。
2020/02/01<コロナ>2/1 厚生労働省は、外国籍で千葉県在住の20代女性が感染していることを確認したと発表。奈良県で感染が確認された男性バス運転手と同じツアーにバスガイドとして参加していた。
2020/01/31 建設現場で石綿を吸い込み肺がんや中皮腫になったのは、国などの対策が不十分だったためとして、神奈川県内の建設労働者と遺族57人が国と建材メーカー43社に計16臆400万円余の損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審が東京高裁で結審した。判決言い渡しは8月28日。原告側は、一審判決で2社にとどまったメーカー側の責任や個人事業主(一人親方)への賠償も求めた。
2020/01/31 富士通は、企業の健康経営の効果を測定・予測するクラウドサービスを2020年4月に開始する。従業員の離職率や欠勤日数などの成果データと、朝食の欠食や残業時間、仕事の満足度など健康を脅かすリスク要因のデータをクラウドで管理する。
2020/01/31 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、無給の分限免職処分を受けた加害側の30代男性教諭が、処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。別の加害側の男性教諭が昨年11月に審査請求しており2人目。
2020/01/311/31 神戸市交通局は市営バスの回送運転で制限速度を超え、発覚を免れるために速度計に厚紙を挟む細工もしていた男性運転手を停職処分とした。時速約100キロで走った疑いもある。運転手は「早く事務所に帰って休憩したかった」と話したという。
2020/01/29 新型コロナウイルス肺炎の感染が集中する中国湖北省武漢市を中心に医療現場で人員や物資の不足が深刻化。医師や看護師が強いストレスにさらされ、中国政府も専門家を配置するなどして対応に当たっているという。
2020/01/29 企業法務が専門の菅谷貴子弁護士が中央省庁や企業のハラスメント対策を解説。人事評価の改善や早い段階での対処が重要という。
2020/01/29 日本肺がん患者連絡会が、非喫煙者が喫煙者と対立せず、禁煙を支援して互いの心を結ぶという期待を込めて「結心」と名付けたホームページを開設。禁煙外来を受診するよう家族を説得したり同僚への呼びかけにつながる。
2020/01/291/29 青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は請求を棄却した青森地裁八戸支部判決を変更し、約7360万円の賠償を命じた。一審では因果関係を認めなかったが、二審では男性が適応障害を発症した後も100時間を超える時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定、安全配慮義務違反があったとした。
2020/01/28 全日本建設交運一般労働組合(建交労)の建交労中央運輸労使協議会は、安全・安心のトラック輸送の実現に向けて人手不足、長時間労働、健康障害の改善を訴える中央行動を行った。
2020/01/28 厚生労働省が、職場のハラスメント対策のキャッチフレーズを発表。パワハラ部門大賞「パワハラでなくす信用 部下の支持」。同ネット賞「そのパワー俺に向けずに業績に」。セクハラ部門大賞「嫌そうじゃないから? いや、そうじゃないから」。同ネット賞「セーフだろ?言い訳するヤツほぼアウト」。マタハラ部門「マタハラを怒っていますお腹の子」。同ネット大賞「妊娠して喜んだ。報告して悲しんだ。」
2020/01/28 特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」。国内のフリーランスのうち4割がこうした「ほぼ専属」の働き方をしている。厚生労働省は、17年10月から検討会で議論を始め、報酬の基準や企業が安全や健康を守る取り組みをするよう求める方向。ただ、対象の定義など細かな論点が煮詰まらず、2年以上議論が続いている。
2020/01/28 東京都渋谷区の補修工事中のマンションでエントランスのひさしが落下し、50代の男性作業員2人が下敷きになり、病院に搬送された。1人が死亡、もう1人は意識があるという。
2020/01/28 赤羽一嘉国土交通相は、武漢からの訪日ツアーがどれぐらいあったかを旅行会社を通じて調査していることを明らかにした。利用されたバス事業者の運転手やガイドに健康診断を必ず行うと述べた。
2020/01/28続報1/31 中国からのツアー客を乗せたバス運転手やガイドらの感染に、バスやタクシーの運行会社が対応に苦慮している。マスク着用を義務付けたり換気したりするが、閉鎖空間で乗客と長時間接するため予防には限界もある。運転手らに不安が広がっている。
2020/01/28続報1/30 厚生労働省は、武漢からのツアー客を乗せたバス運転手とともに同乗していたガイドの女性の感染を発表。
2020/01/28続報1/29 厚生労働省は、国内で新たに患者3人を確認したと明らかにした。うち1人は1月に武漢からのツアー客を乗せたバス運転手。
2020/01/281/28 新型コロナウイルスによる肺炎患者増加を受け、ホテルや観光施設では中国からのキャンセルが相次いでいる。ホテルや交通各社などは感染防止対策などを強化している。
2020/01/27 社員のストレスをスマートフォンアプリで手軽に計測するなど、IT技術で心身の変化をとらえる「ストレステック」のサービスが広がる。カメラで指先の血流を計測したり、マイクで声を分析するなど、手法も幅広い。
2020/01/27 出入国在留管理庁と厚生労働省は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。
2020/01/271/27 週休3日制の是非を巡る議論が盛り上がっている。日本マイクロソフトは試験的に導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。給与水準を変えず、不要不急の仕事を仕分けし、会議の短縮も進んだ。
2020/01/251/25 暑さ指数(WBGT)の解説。湿度、日射、気流も加味した計算式を使って予測する。
2020/01/241/24 オーストラリア東部の森林火災で、消火活動に当たっていた航空機1機が墜落し、乗組員3人が死亡した。
2020/01/23 働き方改革の実現には、ワークスタイルと並行してワークプレイスの見直しが欠かせない。昨今のオフィス動向と日本経済新聞社・ニューオフィス推進協会が主催する日経ニューオフィス賞の受賞オフィスを紹介。
2020/01/23 教員の変形労働時間制導入が決まったが、半世紀前にも当時の文部省が「変形8時間労働制」を導入しようとしていた。超過勤務手当を求める日教組の活動を封じ込め労働基準法の対象から外す狙いがあったという。経緯は「ある高校教師の戦後史」(藤原治)に詳しい。
2020/01/23 病院に通わず治療できるオンライン禁煙治療の効果等が関連学会で次々と発表され注目されている。画面越しのコミュニケーションの難しさや、薬の副作用など不測の事態への対応が課題。
2020/01/23 パワハラへの対応が企業経営のリスクになってきた。パワハラを防がないと企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。海外は厳罰化の流れにある。米国の雇用機会均等委員会は、保険会社ジャクソン・ナショナル・ライフで、複数のアフリカ系アメリカ人に対する嫌がらせやセクハラがあったとして計22.5億円を支払うことが決まったと発表。
2020/01/231/23 児童相談所の一時保護所職員の研修について、国の取り決めがないため自治体間でばらつきがあることが明らかになった。ある首都圏の男性職員は多忙でストレスもたまり、「自分が虐待しそうで怖い」と明かす。自治体も苦慮し、国に人材確保と育成を求めている。
2020/01/22 徳島中央郵便局に勤務する契約社員の20代女性が、同僚2人や上司からセクハラ・パワハラを受けたとして、この3人と日本郵政に慰謝料400万円の支払いを求めた訴訟で、徳島地裁は同僚2人のセクハラ・パワハラを認め、計40万円の支払いを命じた。上司と会社の責任は認めなかった。女性は2016年の職場の日本郵政グループ労働組合の歓送迎会で同僚男性から性的は発言を繰り返される被害を受けた上、相談した上司に逆に2人への謝罪を強要された。女性は県自治体一般労組に加入し、謝罪と再発防止を求めて団交を重ねたが、解決に至らず提訴していた。
2020/01/22 バスケットボール男子Bリーグは、チームスタッフと選手の2人にパワーハラスメント行為をしたとして、B1島根の鈴木裕紀ヘッドコーチ(HC)に公式戦に係わる2か月の職務停止処分を科したと発表した。鈴木HCは「パワハラと認識しており、申し訳ない」と自宅謹慎中。クラブは独自に月額報酬の30%の罰金を科した。Bリーグはチームの堀健太郎ゼネラルマネージャー(GM)にけん責と制裁金10万円、篠原滋アシスタントGMにけん責、チームに制裁金30万円をそれぞれ科した。クラブは中村律最高執行責任者(COO)を基本給10%減給(3ヶ月)、堀GMはけん責、篠原アシスタントGMは口頭厳重注意とした。
2020/01/221/22 山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん(当時27才)が昨年1月に自殺したのは、職場での不祥事や上司の叱責が原因だとして、遺族が公務災害認定をお求める申請書を消防署に出した。先輩から金を貸すよう強要されるなどしたという。外部調査委員会は不祥事に抗議の意を示すための自殺とする報告書をまとめた。
2020/01/21 東芝が2019年、世界的にも例がない「遺伝子ビジネス」に乗り出した。自社やグループ企業の従業員の遺伝情報を集め、健康診断の記録などとあわせた巨大データベースを構築。遺伝情報と生活習慣病など疾患の関連性を分析する。懸念されるのは企業と雇用関係にある従業員が自由な意思で遺伝情報の提供を決められるかという点。「遺伝子差別」の可能性が懸念されている。米国では大手鉄道会社が、「手根管症候群」の発症原因が業務か遺伝要因なのかを判断しようと、従業員36人に健康診断を命じ、遺伝子を無断で検査。従業員側が2001年に訴訟を起こし、会社側が総額220万ドルの和解金を支払った。
2020/01/21 神奈川県が全職員を対象にパワーハラスメントに関するアンケートを初めて実施し、結果を公表。過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割に上った。一方「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることが明らかになった。
2020/01/21 職場でのウイルス対策を紹介。手洗いうがい、飲み物で乾燥を防ぐ、朝食をとることなど。池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は、ビジネスパーソンを診察して、強いストレスにさらされている人が多いと感じるという。
2020/01/21 富山西署の池多駐在所で昨年1月、警察官を襲い拳銃を奪おうとしたとして、強盗殺人未遂や公務執行妨害などの罪に問われた容疑者の裁判員裁判で、富山地裁は懲役14年の判決を言い渡した。
2020/01/211/21 外食産業で営業時間短縮の動きが本格化。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは24時間営業を全廃する。従業員の確保やモチベーションの維持のためにも健康に配慮した職場環境づくりが不可決という。他の大手でも時短や一斉休日のうごきが広がる。
2020/01/20 大阪府吹田市の吹田署千里山交番で昨年6月、巡査が包丁で刺されて拳銃を奪われた事件で、通院しながらリハビリを続けてきた古瀬巡査が同署地域課に職場復帰した。当面は事務作業に当たり、リハビリを続ける。
2020/01/20 全国の高速道路のインターチェンジや国道沿いで尿が入ったペットボトルの不法投棄が目立ち始めている。トイレに行く時間もないほどフル稼働する運送業界の人出不足が背景にあるとみられる。公衆衛生や景観を損ねるだけではなく、交通事故につながりかねない。道路管理者は絶対にやめてほしいと訴える。
2020/01/201/20 大企業の残業に罰則付き上限が導入された19年4月以降も月80時間超の残業をする人が推計で約300万人に上ることが、総務省の調査で分かった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。
2020/01/181/18 工事現場で電気を使って溶接作業をしているときに、想定外の場所から出火する火災への関心が建設関係者の間で高まっている。予期しない経路で流れる「迷走電流」による加熱が原因だが、検証が難しく出火原因と特定されることはまれだ。
2020/01/171/17 2019年の自殺者数が、統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計(速報値)でわかった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も前年より0.7人減り、15.8人となった。
2020/01/16続報1/29 広島地裁で開かれた第19回口頭弁論で原告側の主張を認め、官庁や事故目撃者の証人使用を認めた。
2020/01/16 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が瀬戸内海の広島沖で釣り船「とびうお」に衝突し、船長と釣り客ら3人が死傷した事件から15日で6年経った。遺族らが国を相手に起こした損害賠償請求裁判は、証人調べに入るなど真相究明が山場を迎えている。
2020/01/161/16 横浜市はソフトバンクなどと連携し、ICT(情報通信技術)を用いて遠隔で短時間勤務する「ショートタイムテレワーク」を地元企業が始めると発表した。南区にある向洋電機土木が青葉区在住の子育て世代の女性ら2~3人を雇い、コワーキングスペースや自宅で資料作成などの作業をしてもらう。
2020/01/15 たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%に上ることが、厚生労働省の2018年度国民健康・栄養調査でわかった。男女とも若年層に多かった。喫煙率は微増の17.8%だった。
2020/01/15続報1/31 事件を受け、ガソリンを容器で販売する際、客の身元や使用目的の確認と記録を事業者に義務付ける総務省令が2月1日から施行される。ガソリンを悪用する事件の再発防止が狙い。
2020/01/15続報1/22 現場の建物本体の解体工事が始まった。春には終了する予定。
2020/01/15 京都府警が容疑者の逮捕に向け、拘留する刑事施設の環境整備や治療態勢の準備を関係機関と進めている。
2020/01/15 33億4138万円の義援金は死亡した36人の遺族と33人の負傷者に配分される。京都府は養育費がかかる家族がいるかや、後遺症の有無なども考慮して配分する方針。
2020/01/15 被害者や遺族の居住地が各地にわたっており、行政による支援に格差が出ている。犯罪被害者支援条例の有無や金額、支給条件が自治体によって異なる。
2020/01/15続報1/19 石田奈央美さん(当時49歳)の父は、容疑者への怒りとともに、十分な警備をしていなかった社長の責任もあると考える。津田幸恵さん(当時41歳)の父は「今はただ静かに過ごさせてほしい」「京アニが一日でも早く日常を取り戻すことを願う」という。
2020/01/15続報1/18 事件から半年。現場付近で犠牲者を悼む法要が営まれ、国内外のファンらが訪れて犠牲者を追悼した。やけどを負って入院中の容疑者は会話ができるまで回復したが、犠牲になった社員の遺族らは深い悲しみと憤りの日々を送る。中長期的な支援が必要だ。
2020/01/151/15 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが、遺族への取材でわかった。
2020/01/14 トラックやバスなど大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が急増している。件数は7年間で7倍以上に増え、整備に当たる技術者の不足が背景の一つとして指摘されている。
2020/01/14続報1/15 次男の寛さん(当時19歳)を亡くした田原義則さん夫妻は、社会人として活躍していたであろう姿を思い描き、国土交通省と意見交換するなど、再発防止の活動を続けている。まだ十分ではないという。バスを運行したイーエスピーの高橋美作社長らが、当時事故の一報を受けたという午前5時ごろに事故現場を訪れ、慰霊碑に花束を供えた。
2020/01/141/14 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、85項目の再発防止策に着手。不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めている。専門家からは、運転手の健康問題に起因する事故も増えており、人手不足による高齢化に配慮が必要という指摘も。
2020/01/201/20 60歳定年後も働く高齢者の増加に伴い労災事故も増加。厚労省は予防対策を促すガイドラインをまとめる予定。業務用空調設備メーカーダイキン工業では、1970年代から高齢でも働きやすい職場を目指して、九州の医大と協力し、体に負担の少ない道具の開発などに取り組んできた。建設業界では働いた日数分だけ支払われる「日給制」が慣習化しているが、橋や道路の基礎杭工事手掛ける忠武建基は、完全月給制にした。体の具合が少しくらい悪くても休もうとしないことを防ぐ。新潟県などでスーパーの「原信」や「ナルス」を展開するアクシアルリテイリングは、包丁を使う際には保護手袋着用をマニュアル化したり、滑りにくい靴を支給するなどしている。東京都の介護保健施設蓮根ひまわり苑は、腰痛防止にスライディングボードを導入。東芝は20、30、40歳時に年齢にあった健康教育とファイナンシャルセミナーを併せて開催する。
2020/01/13 国土交通省は、台風などの異常気象の際、運送業者がトラック輸送を中止するかどうかを判断するための目安をつくる。1月中にも運送業者や荷主に通達する。
2020/01/131/13 働き方改革関連法が4月から中小企業に適用されるのを踏まえ、政府が負担軽減策を実施。社会保険や補助金の手続きがインターネットで完結できるようにして事務作業を減らす。人手不足が深刻な建設業などに配慮し地方自治体に公共事業の時期が偏らないように平準化を促す。物流作業を効率化するため荷物を載せる「パレット」の統一規格を推進し、生産・物流拠点の整備を支援する。大企業の働き方改革で中小企業の仕事量が増えるなどのしわ寄せが及んでいないかを点検していく。
2020/01/12 ライオンは、2020年春をめどに人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材派遣会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。
2020/01/12 メキシコ北部の小学校で11歳の男子児童が発砲。女性教員1人が死亡、6人が負傷。児童は自殺した。
2020/01/121/12 大阪府内の市役所で水道事業に従事し、石綿による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性(当時72歳)について、労働基準監督署が労災認定したことがわかった。通常は地方公務員災害補償法に基づいて判断されるが、同法施行前の1960~63年のばく露のため公務員として異例の労災認定に。
2020/01/11 カンボジアの首都プノンペンのホテルとカジノ複合施設ナガワワールドで約3000人の労働者が賃上げと待遇改善を求めてストライキ。カジノディーラーの労働者は、「代わりの人がいなければトイレにも行けず、負けた客が我々をののしり、ペットボトルを投げつけることもある」と訴える。
2020/01/11 上智大の助産学専攻科に所属する3人の教員が、女子学生にアカデミックハラスメントやセクハラをしたとして、運営する上智学院のハラスメント対策委員会が調査していることがわかった。ハラスメントと認定された教員側から不服申し立てがあり、再調査中。
2020/01/11続報1/12 学生は「リポート提出期限を守らなければ単位をあげないと言われ、数日前に計画した」と供述していることがわかった。
2020/01/11 名古屋市の名城大の研究室で男性教員がはさみで刺され負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された学生が、「『単位をあげない』と言われ、かっとなって刺した」と供述。
2020/01/111/11 三菱電機は、新入社員が自殺し、教育担当だった男性社員が自殺教唆容疑で昨年11月に書類送検された事などを受け、労務問題の再発防止策を発表。管理職などを任命する際にはパワハラについて理解しているかを十分に見極め、パワハラを行った者は厳正に処分することを全社員にあらためて周知する。
2020/01/10 毎月定額で顧客企業のシステム構築を請け負うIT企業ソニックガーデンは社員が42人いるが、オフィスがない。全員が国内外で仕事をする「リモートワーカー」で、勤務時間は自由で給料は一律、上下関係もない。こうした文化に合う人を1年から1年半かけてじっくり見極めて採用する。
2020/01/10続報1/27 建物の解体、改修工事による石綿健康被害を防ぐため、厚生労働省の検討会は、工事の届け出対象を、従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策をまとめ、労働政策審議会分科会で報告した。厚労省は省令を改正し、2020年度中の導入を目指す。
2020/01/10 厚生労働省は、石綿の飛散に伴う健康被害を防ぐため石綿の使用の有無にかかわらず建物の解体・改修工事の事前届出を業者に義務づける方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正して実施する。環境省の中央環境審議会小委員会は、石綿を使った全ての建物の解体や改修時に事前調査などの飛散防止対策の義務づけを求める答申案をまとめた。大気汚染防止法の改正案に盛り込む。飛散しにくいため対象外だったスレート屋根なども加える。
2020/01/10続報1/11 遺族が提訴。静岡市の田辺信宏市長は「訴状が届いていないので詳細はわかりかねますが、改めてご遺族に対しお悔やみを申し上げます」とのコメントを出した。
2020/01/10 静岡市の50代の男性職員が2014年12月に自殺したのは、部下からのパワーハラスメントなどが原因だとして、職員の遺族が市に約6200万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。公務災害に認定されているが、市はパワハラは確認できないとの内部調査をまとめ、遺族への謝罪も拒否している。
2020/01/10 2018年1月に神奈川県川崎合同庁舎の電気室で感電死した警備員の男性(30歳)の遺族が、安全対策が不十分だったとして県と勤務先の京浜警備保障に損害賠償約9000万円を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。
2020/01/101/10 北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員(24歳)について、町側の弁護士が、直近1ヶ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめた。町が把握していた労働時間とかけ離れており、改善を求めた。
2020/01/09 日立グループの日立ヘルスケアシステムズが、労災事故で障害を負った労働者に遠隔地配転か退職の選択を迫り、労働局から違法の可能性を指摘する助言指導を受けていたことがわかった。
2020/01/09 毎日新聞の大島秀利記者が、カスタマーハラスメントの現状を踏まえて、企業の責任と政府の法規制を訴える。
2020/01/091/9 「昼休みにサーフィンしませんか」というキャッチフレーズで、過疎地である徳島県美波町に分室を設けて人材を集めたITベンチャー企業サイファーテックの吉田基春さんを紹介。本社を美波町に移転し、地方創生に取り組む会社あわえも設立。全国各地の自治体からも視察が相次ぐ。
2020/01/08 インドのトイレ清掃労働者の実情を紹介。衛生的に劣悪で死亡事故も相次ぐため違法とされているが改善されてない。
2020/01/08 2018年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は5212人で前年度よりも増加。1990年代後半以降増加し、1年目から辞める人も多い。本人の希望で管理職を降りる「希望降任」も増えている。
2020/01/08 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開閉会式の企画、演出を担当するチームの中心メンバーとしてクリエーティブディレクターを務めていた菅野薫氏(42歳)が、所属する電通社内でのパワハラ行為で懲戒処分を受けたため、組織委の役職を辞任したことを明らかにした。
2020/01/08 登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を堺市が「有償ボランティア」だとして断ったことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。市は女性に申請のあった年休3日分の賃金1万8600円を支払う予定。同様の業務に就く約180人についても年休が取れる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
2020/01/081/8 食事の出前サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、東京労働安全衛生センターと連携して、配達員の交通事故や補償の実態調査を始めたと発表した。
2020/01/07 英BBC放送は、英ロック歌手ロッド・スチュワート氏(74歳)が、昨年末にフロリダ州のホテルで警備員を殴ったなどとして、息子のショーン氏(39歳)と共に捜査当局に訴追されたと報じた。
2020/01/07 スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がっている。組織に縛られず柔軟に働ける一方でトラブルや事故に巻き込まれた際の安全網が乏しいなどの思わぬ落とし穴もある。厚生労働省は「雇用疑似」と位置づけ、有識者会議で保護のあり方を検討中。
2020/01/07 あいおいニッセイ同和損保会長の鈴木久仁氏は、サッカー部のOB会で役員を務めている。学校とのやり取りで感じるのは、スポーツ指導を学校に任せるのは限界だということ。部活動の指導者の多くが教師を兼ねているが、授業などでただでさえ忙しく、有望な才能を掘り起こしたり、スポーツの楽しさを伝えることまで求めるのは酷だ。
2020/01/07 SCSK社長の谷原徹氏が課長時代を振り返る。システムプログラマーを率いることになったが、案件が増える時期と重なり、全員がいつも最終電車で帰るような環境だった。ここまで追い込まれたら新たな発想やイノベーションは生まれない。結果としての数字ばかり出そうとしたことを反省し、現場の負担を減らすことを徹底した。今の働き方改革の取り組みにもつながっている。
2020/01/07 クラレは、米国子会社で発生した火災事故を巡り、クラレに損害賠償を求めていた外部委託会社の作業員の一部と約289億円の和解金で合意したと発表。火災は18年5月に米テキサス州の工場で発生し、作業員約160人がクラレを提訴し、重傷の作業員13人の一部とは19年10月に和解していた。合意に達していない作業員も残っているもよう。
2020/01/07 東海道新幹線で2018年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で殺人罪等に問われた被告を無期懲役とした横浜地裁小田原支部の判決が確定。被告と検察双方が控訴しなかった。
2020/01/07 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、現場となった同社第1スタジオの内部の解体工事が始まった。
2020/01/071/7 ジャーナリストの伊藤詩織さん(30歳)が元TBS記者の山口敬之氏(53歳)から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏は330万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として控訴した。
2020/01/06 カンボジア南部カエプ州で建設中の7階建てのビルが倒壊し、作業員が巻き込まれた。地元当局者によると36人が死亡、計20人以上が救助された。警察はビルのオーナーを拘束して事情を聴いている。
2020/01/061/6 総務省消防庁は、2018年の救急車の出動が前年比4.1%増の660万5213件に上り、9年連続で過去最多を更新したとの集計結果を発表した。
2020/01/051/5 全日空が、福岡発成田行きの便に乗務予定だった20代女性客室乗務員から、常務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表。乗務員交替の影響で計4便に最大25分遅れた。
2020/01/04 米連邦政府が加熱式たばこを禁止する方向であるが、部分的なものになる可能性が高い。たばこ産業界からの巻き返しが強まっている。
2020/01/04 中国で医療従事者に対する暴力が問題になっている。最近の調査でも、高齢化と富裕層の増加を背景に、85%の医師が職場での暴力を経験しているという。
2020/01/041/4 年始の「仕事始め式」を廃止する自治体が広がっている。働き方改革の視点のほか、多くの職員の移動が必要で災害対応等も考慮して取りやめる。事前に録画した知事の年頭訓示をネット動画サイトで配信する自治体も。
2020/01/031/3 尖閣諸島、北朝鮮ミサイル、ソマリア沖など自衛隊の任務は広がり、かつ過密になり、大きな負担が自衛官にのしかかる。採用計画数に対する採用者数の割合は71.5%にとどまる。とりわけ海上自衛隊員の疲弊は深刻さを増しており、基本的に艦船ごとに所属隊員を配属する現在の配置から、乗員を定期的に入れ替える「クルー制」の導入を検討している。
2019/12/31 東京五輪の水球会場となる東京辰巳国際水泳場で、大屋根の橋脚2か所の一部にある耐火被覆材から石綿が見つかっていたことが明らかになった。応急的な封じ込め対策を取る方針。
2019/12/31 炭鉱と原発は労働者を翻弄するという意味で同じだ。原発作業員の写真を撮り続ける樋口健二さんは、1970年代に原発に出稼ぎにきた筑豊炭田などの元労働者に多く出会ったという。白血病で労災認定された北九州市の男性も幼いころ近所に大けがをした炭鉱労働者の人たちがいたが、自分もそれと同じように感じると語る。
2019/12/3112/31 大企業の残業時間の上限が規制される中、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4~6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
2019/12/30 日経新聞社が主催した日経ビジネススクール特別セミナー「働き方改革と健康経営、働きやすい職場を考える」の各講演を紹介。慶応大学教授の鶴光太郎氏は、健康経営で利益率が上昇すると語った。日本医科大耳鼻咽喉科の大久保公裕氏は、花粉症による生産低下による損失は、一人当たり月額2万8500円にもなるという。DeNAのチーフ・ヘルス・オフィサーの平井孝幸氏は、健康経営は福利厚生ではなく企業成長のための投資だと力説。
2019/12/3012/30 2020年春から強化される受動喫煙対策を解説。
2019/12/29 年末年始9日間全て休める人は36.2%で、全く休めそうにない人が約1割に上ることが、時事通信の調査でわかった。
2019/12/2912/29 藤沢市の介護施設に勤めていた男性職員が長時間労働によるうつ病で労災認定されたことについて、施設を運営するナースケアーは、「労働時間の隠ぺいや改ざんと言った不正は一切ない」と、残業しても定時でタイムカードに記録させられたという職員側主張に反論。
2019/12/28 中国で建設ラッシュが進んだ1990年代以降、じん肺を発症する建設労働者が増加している。その多くが救済されていない。
2019/12/28 政府は、少子化対策として2020年度から男性の国家公務員に1ヶ月以上育児休暇・休業を取得させる取り組みを発表。部下の育休は上司の責任と位置付け、全員取得を目指す。長時間残業の是正とセットで取り組む必要も。
2019/12/28 横浜地検横須賀支部は、スナックの従業員に暴行してけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された護衛艦せんだい所属の3等海曹を不起訴処分にした。
2019/12/28 広島地検は、広島市内のバーで店員を殴ったとして2019年8月に暴行容疑で逮捕された埼玉県幸手市の渡辺邦夫・前市長を不起訴処分とした。
2019/12/28 長野県軽井沢町で2016年に大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故で、犠牲となった女子学生の両親がバスを運行した「イーエスピー」に損害賠償を求めた横浜地裁川崎支部の訴訟で調停が成立したことがわかった。原告代理人と会社双方が「コメントできない」とし、内容を明らかにしなかった。
2019/12/2812/28 国土交通省は、全国の鉄道で2018年度に発生した駅員や乗務員への暴力行為は670件に上ったと発表した。17年度に比べ9件少なく、4年連続の減少。半数以上の375件で、加害者の乗客が飲酒した状態だった。
2019/12/27 中央省庁は長時間勤務やハラスメントなどで現場の疲弊が目立つ。長時間労働の代表的な例が「国会待機」。与野党の議員から質問を聞き出し、閣僚らの答弁書を作る。国会待機を効率化できない理由の一つが、国会は衆参のルールで「新聞・書籍等(類)」を審議中に原則閲読できないため、タブレットを許可なしに持ち込めず、自宅で答弁の文言を修正したり内部共有できない。慶大大学院の岩本隆特任教授によると、霞が関の残業時間は月平均100時間で民間の約7倍、精神疾患による休業者率は同3倍、自殺者の比率は同1.5倍。
2019/12/27 多くの職場で恒例行事の「仕事納め式」をなくす動きが全国の自治体で広がる。「休暇を取りたい」「幹事業務が大変」など職員の声に配慮する職場環境改善の一環。2017年に仕事納め式を廃止した神戸市は、年始の仕事始め式も実施方法について検討している。
2019/12/27 2014年3月に沖ノ鳥島沖合で建設工事中の桟橋が転覆し11人が死傷した事故で、横浜海上保安部などは、業務上過失致死傷の疑いで、工事を受注した共同企業体の設計担当者だった男性ら2人を書類送検した。
2019/12/27 写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは、有識者による検証委員会の報告書を公表した。深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったこと、聞き取りに対し広河氏の態度が極めて不誠実だったことを明らかにした。
2019/12/2712/27 国土交通省は、那覇空港で同省航空局所属の小型ジェット機の男性機長と男性整備士から、飛行開始前にアルコールが検出され、乗務を取りやめたと発表した。
2019/12/26 トヨタ自動車は「100年に1度の大変革の時代を生き抜く」(豊田章男社長)として国際競争力強化に突き進んでいる。パワハラを受けた若手社員が自殺して労災認定されたことが報じられたが、職場では競争をあおりすさんでおり、「他人事ではない」という声があがる。
2019/12/26 人手不足を背景に企業が年末年始サービスを縮小する動きが広がる。外食チェーンや小売業では休業する店舗が増え、宅配便の佐川急便は元日の一部業務を昨年に続き休止する。
2019/12/26 俳優らでつくる「日本俳優連合」が、芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることがわかった。ダンサーの多くに骨折の経験があるほか、ハラスメント被害も多い。
2019/12/26 東京消防庁牛込消防署の消防司令の男性(47歳)が今月上旬に自殺したが、上司によるパワハラがあったという投書が寄せられたため、同庁が経緯を調査している。
2019/12/26 全国の教育委員会のうち13%に当たる233教委は、所轄する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが、文部科学省が実施した調査でわかった。勤務時間を把握する学校がある教委のうち、ICカードやタイムカードなどで記録を取っているのは全体の48.2%。
2019/12/2612/26 総務省キャリア官僚の男性(当時31歳)が自殺したのは長時間労働によるうつ病のためとして同省が公務災害認定した。男性は2008年に総務省に入省、2013年11月に過重労働が原因によるうつ病を発症し、14年3月に自殺した。総務省から何の説明も受けられなかった遺族が今年10月に公務災害の認定を申請。遺族側代理人の川人弁護士によると、遺品には内定した際の懇親会で先輩官僚たちが披露した歌の歌詞の紙が見つかり「やったやった国会待機」「やったやった残業確実」「2時間睡眠」などの文言があったという。
2019/12/25 出生数が最少の86.4万人となり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2000人に達した。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難しい」と都内のIT企業に勤める女性は話す。社内では性別に関係なく同じ成果が求められ、「出産後も今のポジションが確保されるという確証がないと子どもを産めない」という。少子化対策は、働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが求められている。
2019/12/25 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して4年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開。電通が9月に違法残業で是正勧告を受けたことについて、「娘の命と尊厳がまたも踏みにじられた思い」とし、「(社風は)ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした」と批判。過労死や過労自殺が次々に明るみになる現状に、「政府はもっと危機感を持って対策に取り組むべき」と訴えた。
2019/12/25 大分県大分中央署の40代男性警部が、居酒屋でテレビ局の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとされる問題で、県警は、この警部を減給10分の1(1ヶ月)の懲戒処分とした。警部は依願退職した。
2019/12/25 横須賀市内にあった日立田浦工場で石綿にばく露して中皮腫になったとして、元従業員の小山春生さん(78歳)が、会社の日立パワーソリューションズに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁横須賀支部であった。会社側は答弁書で争う姿勢を示した。
2019/12/25 うつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員が2018年度は5212人で2年連続で増加したことが、文部科学省の調査でわかった。
2019/12/2512/25 2018年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計282人で過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになった。初集計した教職員間のパワハラなどによる処分は32人だった。
2019/12/24 フィリップモリスジャパンが、オフィスの喫煙対策として加熱式たばこを宣伝(全面広告)。フリーダイヤルで喫煙対策の相談も受け付ける。
2019/12/24 日本たばこが「2020年4月から飲食店でのたばこのルールはこう変わる」と題した広告(4分の1ページ)。
2019/12/24 ツイッター上では、2019年はハラスメントに揺れた1年だった。被害者の声や対応策などについてさまざまな意見が飛び交った。
2019/12/24 東京都内の日新窟寺務長の吉水慈豊さんを紹介。浄土宗の僧侶で、東日本大震災の時に寺院を避難先に提供。それから在日ベトナム人との関係が強まり、賃金未払い、パワハラ、セクハラ、妊娠、中絶の強要などの被害に遭うベトナム人を支援する。専門家やスタッフと協力して相談解決に努める。会社に乗り込み職場改善を訴えることも。
2019/12/24 横浜市神奈川区の京急線の踏切で9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、神奈川県警は現場付近で電車を走らせ、運転士の立ち会いで実況見分した。
2019/12/24 弁護士や大学教授、ジャーナリストらで作る「ブラック企業大賞実行委員会」は、今年の大賞に、昨年と同じ三菱電機を選出した。立て続けに複数の社員が過労で自殺していた点などを問題視した。
2019/12/24 岐阜市立中学校3年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教委が設置した第三者委員会が調査報告書を市に答申した。再発防止策として教員の多忙解消に積極的に取り組むよう求めた。
2019/12/24 公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2.8倍と、1991年度と並んで過去最低だったことが文部科学省の調査でわかった。80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用者数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され死亡者数が減少傾向にあることが要因とみられる。組織で人材の質を維持するのに必要な倍率は3倍とされる。
2019/12/24 「中皮腫サポートキャラバン隊」を率いて各地の患者を励まし、今年の6月に亡くなった栗田英司さんを紹介。余命1年と言われたが20年近く命をつないだ。死期を悟った最後の2年間、全国を行脚し生きる希望を振りまいた。
2019/12/24 横浜市教委は、別の小学校に勤務する30代の女性教諭に無理やりキスしたなどとして市立新吉田小の藤城守校長を停職12ヶ月の懲戒処分にした。藤城校長は依願退職した。「自分に好意があると思い込んだ」と話したという。
2019/12/24 川崎市川崎区の石油会社で火災が発生し、約2時間で鎮火したが30代の男性が両足にけがをして病院に運ばれた。
2019/12/24 日本俳優連合など芸能実演家団体は、厚労省内で記者会見し、フリーランスの芸能実演家に労災保険を適用するよう訴えた。
2019/12/24 新潟県は、県立新発田病院が医師のべ43人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせたとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。労使協定は月75時間までだった。最長は月146時間だった。
2019/12/24 北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(当時27才)が自殺後、公務災害申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に約160万円の損害賠償をもとめた訴訟の控訴審で、福岡高裁が一審を支持し遺族の訴えを退ける判決。
2019/12/2412/24 スバルの群馬製作所で2016年12月に男性社員(当時46才)が過労自殺した問題で、遺族側代理人弁護士が、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。労働基準監督署が18年8月に労災認定している。スバルは「会社として深く反省し、二度とこのようなことを起こさないことを故人とご遺族にお誓い申し上げた」とコメント。
2019/12/23 ペルーの首都リマのマクドナルド店舗で10代の従業員2人が調理場の清掃中に感電死したことをきっかけに、職場の安全や労働環境の改善を求める声が強まっている。マクドナルドは国内29店舗を全て一時休業、ビスカラ大統領も労働者保護を強化する考えを表明。
2019/12/23 読売新聞が社説で、テレワークについて「普及への課題をどう克服するか」を論じる。情報漏えい防止、労務管理、コミュニケーションの維持など。導入していない企業の7割が「適した仕事がない」と回答している。
2019/12/23 青森市内の中学校で、校長や教頭による執拗なパワハラが問題になっている。うつ病になった人もいるが、市教委も調査結果を隠している。
2019/12/23 アジア・オセアニア地域の女性記者が東京都内で3日間にわたって話し合うイベントがあった。参加者は様々な視点を持つ人が報道の現場に増えることが重要との認識で一致。 男性中心の職場風土からの脱却や長時間労働の見直しといった課題も浮上した。
2019/12/23 厚生労働省のAさんのセクハラは有名で口に出すのもはばかられるようなひどいものだった。総務省にもとんでもない人がいて、男性同士で変なことをしている動画をいきなり送りつけてきたり、自分の部下同士をキスさせたりした。横田さんも外務官僚からキスされるというセクハラ被害にあったことがあるという。かつては非常勤の女性職員を容姿や学歴で採用していたといわれる。
2019/12/23 月曜日の委員会で最初に質問するある議員は、金曜日に質問するかもしれないと全省庁に通告し、日曜日に簡単な内容が伝えられるので、全省庁の若手が週末待機することになる。一方で、課長補佐クラスがまともな答弁書を書こうとすると、上司から「責任を取れるのか」と叱責されるので、結局中身のないものになるのもおかしい。
2019/12/2312/23(~24) ジャーナリストの横田由美子さんを司会に、中央省庁「霞ヶ関」のキャリア官僚2人が匿名で霞ヶ関の職場を語る。
2019/12/23 厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決めた。長時間労働を原因とする労災の認定基準も、複数職場の労働時間を合算して判断する。労働政策審議会の部会で了承された。2020年の通常国会に労災保険法の改正案を提出し、年度内にも施行の予定。
2019/12/2312/23 国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請となる建設会社に就労環境の点検を義務付ける。
2019/12/2212/22 フランス通信大手オレンジの前身フランステレコムで、2007~2010年に従業員の自殺が相次いだ問題について、パリの裁判所はディディエ・ロンバール元最高経営責任者(CEO)に対し、懲役1年の有罪判決を言い渡した。同社には2000年代の自殺その他の問題も含めて約3800万ドルの罰金も科せられた。
2019/12/21続報12/28 京都府の西脇知事が被害者への義援金が33億4138万3481円に達したと発表。
2019/12/21続報12/23 京都市消防局が生存者に聞き取り調査をして避難行動の全容をまとめた。トイレに逃げ込んだり、はしごで避難した人もいた。半数以上は2階から飛び下りて助かった。
2019/12/2112/21 放火殺人事件で社員36人が犠牲になった京都アニメーションは、支援金を募るために設置した受付口座を閉鎖すると発表。支援金は京都府設置の義援金専用口座に移管され、府の配分委員会が基準を決めた後、出来るだけ早期に被害者や遺族に届けられる。
2019/12/20 米下院は、たばこやたばこ製品の購入が可能になる年齢を、現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決した。
2019/12/20 中国政府は夜間経済活性化を打ち出すが、夜中まで働くことが当然になり2億人が不眠症(睡眠障害)に悩まされている。7割が仕事のストレスが原因とされ、薬物療法に依存することが多い。
2019/12/20 大乗淑徳学園が経営する淑徳中学・高校で時間外労働の労使協定を結ばず、残業代も支払われていないとして、過労自殺した男性高校教員(当時32才)の遺族と同校教諭が池袋労働基準監督署に労働基準法違反で申告した。労災申請も行う。
2019/12/20 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の斎藤麗子さん(十文字学園女子大学教授)は、「子供の周囲での喫煙は虐待になる」と警告。
2019/12/20 ロボット開発のイクシスは、橋や道路など高所の構造物を点検できるロボットの販売を始めた。3D(3次元)スキャナーでコンクリートのひび割れなどを簡単に把握できるという。
2019/12/20 ウィーン国立歌劇場付属の名門バレー学校で、未成年の生徒らに細い体型を維持させるために喫煙して空腹感を忘れるよう勧めるなど身体的、精神的虐待があったことが、オーストリア政府が設置した調査委員会の報告書でわかった。
2019/12/20 白血病を機に働き方を見直した森崇伸さん(45才)を紹介。23歳で給湯機器設置会社近畿ライフサービス(昨年キンライサーに変更)を設立。昼夜問わず注文の電話を取り、従業員も深夜まで働かせた。36歳で白血病で入院。「仕事が終わって帰宅後に家族と一緒に食事できる環境を」と考えた。勤務時間を大幅に削減し、休みの取得率アップを実現。今や業界トップクラスとなり従業員も約100人に。
2019/12/20 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が山口氏に330万円を支払うよう命じたことを受け両氏が日本外国特派員協会でそれぞれ記者会見した。海外メディアの特派員ら約100人が出席。日本は一歩進んだと評価する声や政府は何もしていないとの批判が聞かれた。
2019/12/20 2019年4月、麻薬特例法違反容疑で逮捕され懲戒解雇された経済産業省キャリア職員(29才)は、入省3年目の2015年頃から仕事に疑問を感じ、うつ病を発症。薬物治療したが即効性はなく、19年2月に覚せい剤を入手、徐々にのめりこんだという。19年5月に逮捕された文部科学省キャリア職員(44才)が公判で動機に挙げたのも職場のストレスだった。東京都立精神保健福祉センターの源田圭子さんも「公務員や会社員など組織で働く人が仕事の重圧や不安から手を出してしまう例もある。特に職場のストレスを周囲の人にうまく相談できないと依存に陥りやすい」という。
2019/12/2012/20 厚生労働省は専門委員会を立ち上げて、自動車運転業の労働時間管理に関する検討を始めた。2024年4月から時間外労働に関する上限規制が同業種にも適用されるため、実態調査を踏まえて必要な措置を実施する。
2019/12/19 毎日新聞の花谷寿人論説委員が新国立競技場の完成イベントを前に、過労自殺した若い現場監督のことなど、「深い影」にも注目を促す。2017年に公開されキネマ旬報の日本映画1位に選ばれた「夜空はいつでも最高密度の青空だ」では、建設現場で腰を痛めた同僚が現場を去り、フィリピン人男性も「ここは働く場所じゃない」と帰国する。1964年の時も開高健が「ずばり東京」で東京五輪に触れて、労災死者数を淡々と記した。
2019/12/19 個人で企業から仕事を請け負う働き方が広がる中、武藤友木子(ウーバーイーツ日本代表)、平田麻莉(フリーランス協会代表理事)、大内伸哉(神戸大学教授)各氏にインタビュー。武藤氏は補償制度の充実や報酬体系の見直しを解説、日本で新しい働き方は絶対必要で個人の可能性を広げるはずという。平田氏は契約ルールの明確化、出産や育児など生活保障対策、報酬の最低保障や技能向上の支援が必要という。大内氏は労働法で守られないがゆえに、契約のガイドラインが必要だという。
2019/12/19 世界保健機関(WHO)は、男性喫煙者が初めて減少に転じる見通しと発表。健康意識の高まりや広告規制が背景にある。世界の喫煙率は10年の27.3%から20年は22.8%まで低下する見通し。
2019/12/19 採用されたいという学生の弱い立場につけ込む就活セクハラが相次いでいる。特に深刻な被害を招きやすいのがOB訪問の場。インターンシップなど非公式ルートで早期に内定を得るケースが増え、OB訪問で人事以外の社員と接触して情報を収集する必要性が増している。厚労省のパワハラ防止指針案でも就活中の学生らは対象外。
2019/12/19 運輸安全委員会は川崎市で18年10月、強風のために流されたベリーズ船籍の貨物船マリーナが岸壁に衝突した事故の調査報告書を公表。いかりが利かない走錨状態に陥ったのが原因としている。船の管理会社に安全勧告を出した。同様の事故が相次いだことから、停泊する際にはいかり2つを基本とする再発防止策をまとめており、海上保安庁も重要施設周辺の航行規制や監視強化に乗り出した。
2019/12/19 かんぽ生命保険の不正販売問題で、特別調査委員会が調査報告書を公表し、組織風土の抜本的改善を求めたが、責任については明言を避けた。成績優秀な職員を優遇する一方、成績の悪い職員は朝礼で全局員の前で謝罪を迫ったり夜まで居残りを命じるなど「パワハラによる指導」があったと指摘。長門社長も記者会見で「社内で土下座させるなどパワハラ的なものがたくさんあった。かなり深刻な状況だったと聞いている。きっちり風土改革したい」と述べた。はぐらかしたり当事者意識を欠いているかのような発言も目立った。
2019/12/1912/19 厚生労働省は、2018年度に石綿労災で認定された人や働いていた全国927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。
2019/12/1812/18 日経新聞の「やりくり一家のマネーダイニング」という欄で労災保険制度の解説。
2019/12/18 ファミリーマートの沢田社長が、2020年の元日にフランチャイズチェーン加盟店の運営を本部が代行する制度を109店が利用する予定だと明らかにした。元日など特定の日の休業については実施も含めて検討するという。
2019/12/18 2020年度の診療報酬の改定率で、医師らの技術料は0.55%増で、うち0.08%を勤務医の働き方改革の財源として救急病院に限って配分する異例の対応をとる。
2019/12/18 川崎市川崎区の首都高湾岸線の川崎航路トンネルで大型トラックや大型バスなど15台の多重事故があった。大型バスの50代の男性運転手が死亡し、男女22人が病院に搬送された。
2019/12/18 横浜市営地下鉄ブルーライン踊場駅の構内で8月、電車がオーバーランして壁に衝突した事故で、横浜市交通局は40代の運転士が事故後の検査で重症の睡眠時無呼吸症候群と診断されたことを明らかにした。運転士が居眠りをしてブレーキ操作をしなかったとする調査結果をまとめた。
2019/12/18 厚生労働省は、有識者会議で精神疾患の労災認定基準にパワーハラスメントを追加するかどうかの議論を始めた。
2019/12/1812/18 宮城県塩釜市の工事現場で大型クレーン車が倒れ、下敷きになった車に乗っていた男性作業員1人が死亡し、5人がけがをした。うち1人が重傷。
2019/12/17 神奈川県と横浜銀行は、相互の働き方改革を推進するための連携・協力協定を結んだ。横浜銀行が提供する新しい資金決済サービスを活用し、県が紙や電子記録媒体などを用いて実施していた公金支払い業務を効率化する。
2019/12/17 労働災害の増加が懸念される年末を見据え、神奈川労働局が増築・改修工事中の横浜スタジアムをパトロールした。局によると建設業の労災による死傷者数は658人(11月末現在)。
2019/12/1712/17 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された男性機長を容疑者死亡で不起訴処分とした。
2019/12/1612/16 厚生労働省は2018年、加熱式たばこは紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があるなどとする調査結果を発表。健康への影響が明らかではない部分も多く、専門家はリスクを議論すべきだと警鐘を鳴らす。
2019/12/15 札幌市で教員の1年単位の変形労働時間制の問題点を考える緊急シンポジウムが開かれた。全国過労死家族の会の工藤祥子氏が講演。全北海道教職員組合と道高等学校教職員組合連合会が呼びかけた。
2019/12/15 京都市で、日本と韓国で進められる「働き方改革」について、両国の研究者や労働者が交流するフォーラムが開かれた。
2019/12/15 ジェンダー平等社会を求めて活動する若者らでつくる「Voice Up Japan」は、渋谷区のハチ公前で、就活ハラスメント防止策を政府に求めてアピール活動を行った。
2019/12/1512/15 フィリピンのドゥテルテ大統領は電子たばこの使用と輸入を禁じる方針を表明。2017年に、全ての公共の場で通常のたばこを吸うことを禁止している。
2019/12/14 神奈川新聞の読者のページに県職員の吉田壮志さん(53歳)が県庁のハラスメントの実態を投稿。7年前には、かつて知事表彰も受けた優秀な方が過重労働でうつ病になったために退職強要を受けた自殺した。4年前には新規採用職員が組織ぐるみのパワハラで長期休職を余儀なくされた。昨年は仕事を一切与えないという陰湿なハラスメントを受けた職員から自殺の相談を受けた。
2019/12/1412/14 鎌倉市所有の土地と建物を購入した不動産会社が、建物に石綿が残っていることを十分告知されず解体費用が余分にかかったとして市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市側の上告を受理しない決定をした。市に支払いを命じた二審判決が確定。市は賠償金や遅延損害金として約4150万円を支払った。
2019/12/13 山梨県議会の教育厚生常任委員会で日本共産党の小越県議が質問し、多忙解消へ教員を増やすことを求めた。県公立小中学校会が県内全ての公立小の教員を対象に行ったアンケート調査で、95%の教員が多忙と感じていると回答し、1日の残業時間を2時間以上と回答した教員が6割を超えていた。
2019/12/13 働くもののいのちと健康を守る全国センターが都内で総会を開催。過労死・過労自死を一掃しハラスメントのない職場を作る方針を打ち出した。
2019/12/13 長崎市の広告制作会社に勤務していた男性(47歳)が、上司から受けたパワハラと長時間労働によって適応障害を発症し休職に追い込まれたとして、損害賠償を求めていた訴訟が、会社側が男性側に2000万円の慰謝料を払うことなどで福岡高裁で和解した。
2019/12/13 19年3月、新潟県佐渡島沖の日本海で佐渡汽船の高速船「ぎんが」が航行中に何らかの物体と衝突、乗客乗員計85人が負傷した事故で、佐渡海上保安署は、船長と運行管理責任者について、業務上の過失は認められないとする捜査結果を新潟地検に書類送付した。
2019/12/13続報12/20 原告団と支援者は高知市内で記者会見し、上告せず被災者救済に全力を挙げると表明。一審、二審判決が必要性を指摘する立法と行政による救済も追求する。
2019/12/13 米ビキニ環礁水爆実験で被ばくさせられた第五福竜丸以外のマグロ漁船員が、資料を隠し続けてきた国に賠償を求めていた訴訟の控訴審で、高松高裁は原告側の請求を棄却した。
2019/12/1312/13 戸籍上は男性だが女性として勤務する性同一性障害の50代の経済産業省職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして処遇改善や損害賠償を国に求めた訴訟で、東京地裁は、女性用トイレの自由な使用を認めなかった人事院判定を取り消し、国に132万円の賠償を命じた。また、原告が上司から「もう男に戻ってはどうか」等と言われたことについて「法的に許される限度を超えている」として慰謝料等の支払いを命じた。男女共用の多目的トイレの設置や女性用制服のスカート廃止など性的少数者(LGBT)が働きやすい職場環境作りが国内企業に広がり始めている。
2019/12/12 新潟県長岡市の屋根用金具製造のサカタ製作所では、2016年に男性社員も全員が育児休業を取るように社長が社内に宣伝し、18年以降は100%を続けている。14年から残業をなくす「ゼロ残業」に取り組んでいたからこそ達成できたと、社長の坂田匠氏は説明する。残業前提の業務量を自分も残業する社員が肩代わりできるはずがない。
2019/12/12続報12/24 厚生労働省の労働政策審議会の分科会が、パブリックコメントで多くの批判が寄せられ、多くの問題点が残ったままの指針を正式に了承。
2019/12/12続報12/13 日本労働弁護団が、厚生労働省のパワハラ指針案及びセクハラ指針改正案に対する意見書を発表、抜本的見直しを求めた。
2019/12/12 日本労働弁護団が都内で「すべてのハラスメントをなくすために現場の声を届けよう!みんなのパブコメ大作戦緊急集会」を開催。
2019/12/12 厚生労働省は、火を使わない加熱式たばこを吸う人に対する禁煙治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。
2019/12/12 産業医の役割を強化する働き方改革関連法が施行される中で、産業医を再選任する企業が相次いでいる。ストレスチェック後の面接指導や職場巡視の役割を果たせない医師が排除されている。産業医側の問題ではなく、実際には職場に来ない条件で、格安で契約していた企業も多い。
2019/12/12続報12/13 セブン-イレブン従業員専用「残業手当の一部お支払い」に関するホットラインのフリーダイヤル(24時間受付土日祝含む)を紹介する半面広告。会社で確認できる期間は2012年3月~2019年11月だが、それ以前の方の分も支払うという。
2019/12/1212/12 セブン-イレブン・ジャパンは、東京都内の約50店舗で2020年元日に休業する実証実験を行う方針を明らかにした。ローソンも都市部を中心に全国約100店で一斉休業する実証実験を行う。大手コンビニの社員やオーナーでつくる「コンビニ関連ユニオン」が、記者会見し、正月の人手不足に悩む全国のコンビニオーナーに元日の休業を呼びかけた。
2019/12/11 欧州の証券取引所の取引時間について、英投資協会と欧州金融市場協会が現在より1時間半短縮すべきと提言し議論に入った。元々欧州の株式市場は米国やアジアより長く、取引時間が長いほど売買を呼び込みやすい。一方で多様で優秀な人材の確保には働く環境の改善も必要だ。
2019/12/11 長野県駒ヶ根市にある「駒ヶ根テレワークオフィスKoto(コト)」では、地元の子育てママを主体としたデータ入力の仕事をこなす。実稼働者数は月に50~60人で、月収は平均3~4万円で20万円以上を稼ぐ女性も複数いる。
2019/12/11 厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会が、副業・兼業した労働者が労災に遭った際の休業給付について、複数の就業先の状況を総合して算定するという方向性を大筋で確認。
2019/12/11 千葉市美浜区の国道で、タンクローリーが下水道工事現場に突っ込み、現場で作業していた男性2人が死亡。ほかに男女5人がけがを負い病院に搬送された。
2019/12/11続報12/15 毎日新聞が社説で「現場軽視の体質が極まる」と批判。
2019/12/1112/11 セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表。1970年代から払っていない可能性も。計算式に誤りがあったという。
2019/12/1012/10 インドの首都ニューデリーの工場で火災が発生、少なくとも43人死亡、53人が救助された。出火当時、工場内では労働者が就寝中だった。
2019/12/0812/8 配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、乗車中に同意なくキスされるなどの性的被害が2018年に全米で少なくとも3045件あったと発表した。被害者は運転手、乗客のどちらのケースもあり、同社は安全対策を強化するとしている。
2019/12/07 高齢者の労災防止のため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設。有識者会議が年内に報告書をまとめ、予防策を促すガイドラインを公表する予定。これに沿った対策を取る企業が対象。
2019/12/07 愛知県東海市の日本製鉄名古屋製鉄所で、転炉の修繕作業を行っていた2次下請け企業の作業員(60歳)が鋼材に挟まれて死亡した。同製鉄所では同様の事故が発生しており、昨年は2件の死亡事故が起きている。
2019/12/07続報12/27 3年前に自殺した男性社員(当時25歳)と、今年8月に自殺した社員が同じ社員寮に入っていた。三菱電機は、家電などのCM放映を中止したり、書類送検について社員への説明もしているが報道の範囲を超える内容はない。報道機関からの取材に一切応じないよう求めているという。労働組合の神津里季生会長は記者会見で「対策が現場にどう適用され、浸透が図られていたのかを考えると重大な疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
2019/12/07続報12/19 遺族側の弁護士が自殺した新入社員が残したメモを公表。「殺すからな」「自殺しろ」などと言われたと記されていた。遺族は会社の対応について「反省の色はみられず保身に全力を注いでいるように感じます」と訴える。会社は「コメントは控えたい。司法当局が捜査中のため具体的なことは申し上げられない」としている。
2019/12/07続報12/18 遺族側弁護士が都内で記者会見、労災を申請すると明らかにした。「三菱電機は息子の死ときちんと向き合ってほしい」とする遺族のコメントも発表。自殺後の会社の対応は誠意も反省も見えなかったとしており、労災申請や損害賠償請求訴訟の準備も進める。
2019/12/0712/7 三菱電機の男性新入社員(20代)が2019年8月に自殺し、兵庫県三田署が当時の教育主任だった男性社員(30代)を警報の自殺教唆の疑いで11月14日付で神戸地検に書類送検していたことがわかった。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。
2019/12/06 東京都と三菱総合研究所は2020年1月、東京の大手町などオフィス街で時差通勤した人に独自のポイントを付与する事業を実証実験する。地区内の店舗の支払いなどに使える。
2019/12/06 過労死110番全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が、「パワハラ・過労死110番」を実施する。
2019/12/06 梶山経産相が東京電力ホールディングスの小早川社長と面談。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでいることを問題視し、「緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。
2019/12/06続報12/7 警視庁新宿署は自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で同社を家宅捜索。当日の勤務状況などを調べる。
2019/12/06 東京都新宿区で「はとバス」の観光バスがハイヤーに追突し、乗り上げた死亡事故で、バスの男性運転手がインフルエンザに罹患していたことがわかった。
2019/12/06 広告大手・電通東京本社で、2018年に社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が同年9月に是正勧告をしていたことがわかった。2017年に労基法違反の罪で有罪判決を受けたが、その後も適正な労務管理がされていなかった。
2019/12/0612/6 業務中に上司から暴行を受け首を負傷、うつ病も発症したとして渋谷労働基準監督署が、楽天に勤めていた40代男性を労災認定したことがわかった。男性は楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。
2019/12/05 東京海上日動火災保険は2020年1月から、顧客から従業員への迷惑行為の対応にかかる弁護士費用などを補償する保険を扱う。
2019/12/0512/5 毎日新聞神戸支局の春増翔太記者が神戸市立東須磨小の教諭いじめについて市教委や市の事後対応を批判。加害者への制裁よりも児童のケアを先行すべき。また、今年8月まで市教委にはハラスメントに関するマニュアルすらなく、研修や相談窓口の周知などすぐに出来る対策はもとより、時間をかけて職場環境改善の努力を進めなければなるまい。
2019/12/04 福井県若狭町立上中中学校で過労自死した嶋田友生さん(当時27歳)は、日記に「今欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える」と記している。4年間の臨時教員を経て、正規教員になって意気揚々としていたが、時間外労働は月160時間を超えた。
2019/12/04 職場で女性へのパンプス着用の義務づけに抗議する#KuToo運動キャンペーン代表の石川優実さんが厚生労働省を訪問。パワハラ対策指針に、事業主が特定の外見・服装を特定の性別にのみ指示することがハラスメントに該当することを明記するよう要請した。眼鏡の禁止や化粧をすることが女性に強要されている実態も訴えた。
2019/12/04 厚生労働省は、石綿の飛散防止対策として、一定規模以上の建物の改修・解体を全て労働基準監督署に事前に届け出ることを労働基準監督署に義務づける方針を決めた。
2019/12/04続報12/6 変形労働時間制導入時期は2021年4月からであり、制度の具体的中身を示す省令や指針が作られる。条例の制定も必要になる。
2019/12/04続報12/5 参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
2019/12/0412/4 参院文教科学委員会で、教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法(給特法)が、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
2019/12/03 横浜市の京浜商事はアルゴリズムで顔を分析し、「行動力」「責任感」「安定性」など12項目を評価。非の打ち所がないと上司が評価していた部下の、「自信」が極度に低いという診断に基づき事情を聞いたところ、子育てや親戚つきあいの悩みを抱えていたという。テクノロジーで働く人を感情面から支援する「トランステック」に注目が集まる。パナソニックLSネットワークスは、会議中のメールによる「内職」が判明し、会議時間を減らした。一方で、個人の尊厳や自由を束縛しかねず、働き手の不安を招く危険もあり、逆に効率を妨げかねない。パナソニックなど約90社で構成する企業団体は人事や採用でAIを使う歳の指針を2020年3月までに策定すると決めた。従業員への説明や同意取得を重視するという。
2019/12/03 新国立競技場の建設に携わった大成建設の新国立整備事業副所長の広作利香さん(48歳)を紹介。女性が働きやすい職場環境を目指し、女性専用休憩室の床にはカーペットが敷かれ、化粧台やドライヤー、洗濯機も置かれている。
2019/12/03続報12/17 住宅被害や精神的苦痛を受けたとして、近隣住民が発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」に対し、計約5000万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
2019/12/03 札幌市豊平区で2018年12月に起きた消臭スプレーによるガス爆発事故で、北海道警は重過失傷害と重過失爆発物破裂の疑いで、発生元の不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」の元店長を書類送検した。
2019/12/03続報12/27 第1回口頭弁論が横浜地裁であった。県は、安全配慮義務違反に当たらないとして請求棄却を求めた。意見陳述した母親は「子に先立たれるのは地獄の苦しみ。こんな思いをするのは私で最後にしてほしい」と声を詰まらせた。黒岩知事は請求棄却を求めたのは「あくまでも裁判手続きの流れの一つ」と説明し、「長時間労働やパワハラ根絶が亡くなった仲間に対する唯一の償いだと思う」と話した。
2019/12/03続報12/25 訴訟を受け、県は、弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、第1回目の会合を開いた。調査チームのリーダーの横溝久美弁護士は、「実態を探る調査を進め、対策を練っていきたい」と述べた。
2019/12/03 神奈川新聞が社説で、県職員だった男性が上司からのパワハラや長時間労働が原因で自殺したとして遺族が約1億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、黒岩知事は職場改善へ本気で取り組むべきだと論じる。今年4月には公務災害認定されており、提訴後にようやく実態調査を始めること自体がおかしい。
2019/12/03 東大、早稲田大など6大学の学生で作る「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」は、厚生労働省で記者会見を開き、同省審議会がまとめたパワハラ対策指針について、「就活ハラスメントを防ぐのに不十分」と訴えた。泣き寝入りを強いられており、具体策を明記すべきだとしている。
2019/12/0312/3 横浜市西区のキャバクラ店事務所で、店支配人の男性が2人組の男に頭を殴られ、売上金約220万円を奪われた。男性は軽傷とみられる。
2019/12/0112/1 大手スーパーの店舗で青果部門のチーフを務めていた鈴木さん(仮名、39歳)は、転居が必要な「栄転」を、妻や娘との関係を重視して断ったことで会社から冷遇されて、Iターン転職。幼い頃に38歳の若さで過労死した父のことも思い浮かべたという。
2019/11/30 国土交通省は、パイロットの飲酒不祥事を理由に、スターフライヤーと格安航空会社のジェットスター・ジャパンに業務改善指示を出した。
2019/11/3011/30 2016年5月に出張先のホテルで急死した外資系クレーン車販売会社リープヘル・ジャパンの男性社員(当時26才)について、神奈川労災保険審査官が、出張先の移動時間などを労働時間と認めず業務外とした鶴見労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定したことがわかった。
2019/11/29 インドで猛暑日が急増し、一日働くことができなくなっている。国際労働機関はインド全体で暑さによるストレスのため、30年までに労働時間が6%減少。3400万人のフルタイムの仕事が失われるのに等しいとしている。
2019/11/29 米テキサス州の化学工場で爆発があり、従業員3人が負傷した。工場周辺で少なくとも住民5人が軽いけが。鎮火の見通しが立たないまま周辺住民約6万人に避難命令が出た。
2019/11/29 教員志望者らでつくる学生団体「ティーチャー・エイド(TA)」が発足から丸1年を迎えることを機に、啓発リボンを作成した。教育現場の働き方改革を訴えるのが狙いで、イベントで無料配布する。
2019/11/29 川崎市の高津区役所で、生活保護担当の男性職員が同区に住む無職の男に左腕を刺され重傷を負った。男は現行犯逮捕された。
2019/11/29 毎日新聞が社説で、消防署内の暴力を紹介し、ゆがんだ上下関係是正をと論じる。
2019/11/29 愛媛県の大洲地区広域消防事務組合消防本部は、後輩職員13人に対し、約10年間にわたってプロレスや柔道の技をかけたり暴言を吐いたりするパワハラを繰り返したとして、30代男性職員を停職6ヶ月の停職処分にした。男性職員は、コミュニケーションを取っているつもりだったと釈明しているという。
2019/11/2911/29 英会話学校で正社員として働く女性が、雇い止めされたのはマタニティハラスメントとして雇い止め無効を求める訴訟の控訴審で、東京高裁は雇い止めを無効とした東京地裁の判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。記者会見でマタハラを訴えたことについて、会社の名誉を傷つけたとする会社の訴えを認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で会社にも女性のプライバシー侵害があったとして、慰謝料約5万円の支払いを命じた。
2019/11/2811/28 大阪府は長時間労働を抑えるため、終業時間後に職員のパソコンの電源を自動的に切る仕組みを来年度中に導入すると明らかにした。事前に届出を出さない限り、午後6時半にはシャットダウン。都道府県では初めて。
2019/11/27 三重県熊野市の紀州鉱山では、朝鮮半島から強制連行された1300人超の朝鮮人が苛酷な労働を強いられた。「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は鉱山で亡くなった朝鮮人の歴史を伝えようと追悼碑を建立し集会や調査を続けている。碑の前には死亡した35人の名前を記した石が並ぶが、創氏改名されたため本名がわからず一部が空白になったものもある。
2019/11/27 リコー経済社会研究所の稲葉延雄さんは、働き方改革で注目すべきは在宅勤務(テレワーク)だとする。生産性向上の真偽は明らかではないが、家庭での生活時間と仕事の時間をより効率的に配分できることは確かだとする。
2019/11/27 横浜市は地元企業と連携し、従業員の健康作りに取り組む「健康経営」の実証実験を開始。相鉄ビルマネジメントなどが中心となり、運動や睡眠データなどを収集・分析し、運動や食事、睡眠等について助言。市内中小企業等の160人が参加、2020年2月まで検証する。
2019/11/27 佐川急便から配送業務を請け負う大阪市内の永田誠さん(当時51歳)が2009年に脳内出血で死亡したのは、長時間労働が原因だとして、妹の寿美子さんが同社に約4500万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。原告側は、誠さんは業務委託契約を結んでいたが実質的には会社の指揮下にあり安全配慮義務違反だとしている。佐川側は、永田さんは労働基準法上の労働者に当たらないと主張し争う姿勢。
2019/11/2711/27 全国の児童相談所に勤める児童福祉司の50人に1人が精神疾患を理由に休暇・休職していたことが毎日新聞の調査でわかった。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の休職率の4倍。保護者対応に苦慮し、「介入」には緊張を強いられる。残業が100時間を超えることもある。
2019/11/26 福島県いわき市で開かれた「全国建設研究・交流集会」で、外国人労働者の実態が明らかにされ、討議が行われた。実習生が急増する中で、労災が急増するなど過酷な労働条件から失踪も相次いでいる。
2019/11/26 マルハニチロの物流倉庫で19年2月、荷捌き場等が焼け3人死亡した火災で、警視庁捜査1課は、配管の溶接作業をしていた男性作業員を業務上過失致死容疑などで書類送検した。溶接機器の電流が建物内に流出しないようにする電流回路を確保せず作業を実施した。
2019/11/2611/26 外食大手のすかいらーくホールディングスが、グループ約8割の店舗で大みそかの午後6時から元日の正午まで休業することがわかった。人手不足に伴う従業員の働き方改革の一環で、ロイヤルHDも大みそかと元日を終日休業とするなど、外食業界で営業時間見直しの動きが広がっている。
2019/11/25 新日本医師会の第72回研究集会で、産業医の広瀬俊雄さんが特別講演。現場からは健康管理が求められており、健診データを活用し、職場環境・作業条件を改善すれば健康で働く職場をつくることができると力説。
2019/11/25 日本で上司から部下を主眼においたパワーハラスメントが特に問題になる理由として、労働政策研究・研修機構の高橋康二研究員は、日本の雇用システムと管理職の多忙化が影響していると指摘。新卒一括採用と年功序列は年齢に一致した権力関係を生む。仕事を通じた教育訓練(OJT)は指導といじめの区別をつきにくくする。職務の範囲が不明確な労働契約では上司の裁量が大きく、業務量を過大にしたり過少にしたりしやすい。
2019/11/2511/25 教員の長時間労働が常態化する問題を受け、県教委は時間外勤務の上限や学校閉庁日の設定などを盛り込んだ「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定した。国のガイドラインをふまえて残業の上限を45時間とするほか、年次有給休暇の年間平均取得日数を15日以上とする独自対策も打ち出した。
2019/11/24 インドの雲母の違法採掘による死者が隠されている。若い女性も含まれている。
2019/11/2411/24 新潟県の大橋義則さんと妻喜代子さんは県教育委員会に勤めていた長男和彦さん(2002年当時34歳)の過労自殺を無駄にしてはならないと訴え続ける。県知事に過労死再発防止策を問うが明確な回答は得られてない。
2019/11/22 横浜地検は、ラグビーワールドカップの観戦後、警備員を殴ったとして暴行容疑で逮捕された電通の元新聞局長の男性を不起訴処分。
2019/11/22 金属加工会社放電精密加工研究所の千葉県横芝光町にある事業所で2017年2月、社員ら3人が死傷した爆発事故で、東金労働基準監督署が労働安全衛生法違反容疑で、同社と当時事業所長の男性社員を書類送検した。粉じん爆発の恐れがあったにも関わらず、防止措置をしなかった疑い。排気ダクトは約9年前に設置されてから点検されていなかったという。
2019/11/22 マタニティハラスメント対策に取り組むNPO法人マタハラNetが相談事例を分析。「降格や解雇などの不利益扱い」が54%、「暴言などの心理的ハラスメント」が37%で、全体の9割を占めた。法律の適用外となる不妊治療中や流産後の被害もあった。
2019/11/22 上司に妊娠を報告したところ、退職を勧められるなどのマタニティハラスメントを受けて早産したとして、企業コンサルタントなどを行う東京都内の団体に勤める30代の女性職員が、慰謝料など約550万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。マタハラを原因とするうつ状態と診断されている。団体側は「女性の偏見や誤解」とする答弁書を地裁に提出している。
2019/11/22 山口県下関市の市立小学校の50代の男性教諭が、同僚教諭や児童に暴言を放つなど不適切な指導をしていたことがわかった。学校や市教委は6年前から教諭の行為を確認する度に注意や指導をしたが行為は続いており、指導が十分ではなかったと認める。
2019/11/22 静岡市駿河区の東名高速道路高架付近の工事現場で火災が発生し、現場で工事の作業関係者とみられる1人の死亡が確認された。
2019/11/2211/22 三菱電機の子会社の男性社員が長時間労働による精神障害を発症後に自殺し、労災認定されていたことがわかった。メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代男性技術者が、出向先のメルコパワーデバイス豊岡工場でで「副課長」を務めていた。
2019/11/21 残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行された半年強度がたった。繁華街に早めに出発する一方で、アルコールではなくカフェの利用が増えるなど、仕事の残りを済ませていることが伺われる。
2019/11/21 精神疾患や性的マイノリティなどの当事者4人が、生きづらさを抱える人たちをウェブ上でつなぐポータルサイト「いきづらさJAPAN」を開設した。開設を最初に呼びかけたなおさん(43才)は、システムエンジニアとしてIT企業に勤めた2002年にうつ病を発症した。徹夜作業や長時間労働が日常的な職場だった。会社を辞めてから昔からの友人とも会わなくなり、11年に初めて都内のうつの当事者会に参加したという。
2019/11/2111/21 連合は、職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女1000人へのアンケート結果をまとめた。「ルールがある」と答えたのは約半数の571人にのぼった。そのうち女性のパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとしたのは約19%の111人。女性は化粧をしなければならないとの決まりも。
2019/11/20続報11/27 県警が男性機長を書類送検した。
2019/11/20 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落、消防隊員ら9人死亡した事故で、長野県警が死亡した男性機長を業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことがわかった。
2019/11/20 2012年10月にテヘランの日本大使公邸で、当時駐イラン大使だった男性にキスされたなどとして強制わいせつ容疑で告訴していた元部下の女性が、東京地検の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申立て、受理されていたことがわかった。
2019/11/20 横浜市中区の会社敷地の出入り口付近で、車の誘導をしていた警備員が大型貨物車に巻き込まれて全身を強く打ち死亡。大型貨物車の運転手が現行犯逮捕された。
2019/11/20続報11/21 作業員が「鉄パイプを誤って落とした」と話していることがわかった。和歌山県警は工事の元請業者と下請け業者2社を業務上過失致死容疑で家宅捜索。
2019/11/2011/20 和歌山市のビルの屋上から約5キロの鉄パイプが落下、通勤中だった大阪市の銀行員(26歳)の頭に当たり死亡した。屋上に看板を設置するために組んだ足場の解体作業中で、15日にも落下事故があり、工事を中断していたが、18日から再開したばかりだった。
2019/11/19 台湾でネットによる出前サービスが急拡大。給料は歩合制のため無理な運転も増え、事故や交通違反が多発して社会問題となり、当局が規制に乗り出す事態に。
2019/11/19 百貨店の受付など多業種で、女性だけ「眼鏡禁止」とする企業がある。労働者の健康にかかわる問題でもあり、眼鏡にせよ、ハイヒールにせよ、自分の意志で選ぶべきである。
2019/11/19 いじめやいやがらせなど職場のモラルハラスメントに関する相談や訴えが増えている。厚生労働省によると、労働相談は10年で2.6倍に伸び、相談全体の4分の1を占める。
2019/11/19 トヨタ自動車で勤務していた男性(当時28才)が、2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。代理人によると、男性は15年4月にトヨタ自動車に入社後、約1年間の研修を経て、16年3月に設計部署に配属されたが、直属の上司から「死んだ方がいい」などの暴言を浴びせられ7月に休職、適応障害と診断される。通院をやめた10月に別の部署に復職したが、上司のすぐ近くの席で、翌17年10月に自殺した。遺族は今後損害賠償を求めるという。トヨタ自動車は「ご冥福をお祈りします。」「認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努めたい」などとコメントしている。
2019/11/1911/19 関西大学アイススケート部の監督だったフィギアスケート元五輪男子代表の織田信成氏が、同部の浜田美栄コーチのモラルハラスメント(言葉や態度による嫌がらせ)が原因で辞任に追い込まれたとして、コーチに1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。
2019/11/18続報11/19 相次ぐ性暴力への無罪判決に抗議する集会「フラワーデモ」が長崎市で初めて開かれた。女性記者が長崎市を訴えた訴訟の口頭弁論に呼応した行動で、集会には約70人が参加し、被害者への連帯を呼びかけた。
2019/11/1811/18 長崎市幹部から2007年に取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市を訴えた裁判をめぐり、新聞労連と「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を考える会」は、同市で「#MeTooとメディア 私たちは変われるか」と題するシンポジウムを開催。
2019/11/1711/17 2005年に兵庫県尼崎市で乗客ら107人が死亡した福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本は、伊丹市で遺族や負傷者らへの説明会を開き、事故車両を研修施設で保存し、社員の安全教育に活用する方針を示した。
2019/11/14 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、働き方改革を後押しするために、意思の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
2019/11/14 働き方改革の一環として政府が推進する「副業・兼業」に関する法整備が難航している。残業の上限規制のあり方が決まっておらず、減収になる可能性もある。本業の所得が高い人と低い人に二極化しており、それぞれの事情が大きく異なる。
2019/11/14 NECディスプレイソリューションズに不当解雇された伊草貴大さんが、同社と会社指定医を相手に職場復帰などを求める訴訟の第5回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。
2019/11/14続報11/22 黒岩知事は定例記者会見で、「守り切れなかったことにお詫びしたい」と陳謝した。男性の自殺を受けて長時間労働の是正に取り組んでいると強調。パワハラについても有識者会議で調査する意向を表明した。
2019/11/1411/14 神奈川県職員の男性(当時34歳)が2016年11月に自殺したのは上司のパワハラや長時間労働などが原因だったとして、遺族が県に対し総額約1億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。19年4月に公務災害認定されている。70代の母親は記者会見で「このようなことは二度と起こさないで」と訴えた。黒岩知事は「訴状が届いていないので詳細を確認して対応したい」とのコメントを出した。
2019/11/13 巨大台風に伴い、鉄道各社は計画運休を実施したが、移動中の負傷や混乱を避けるため、専門家は「台風テレワーク」の導入を提唱する。
2019/11/13 就職活動中の学生が受ける「就活ハラスメント」の対策が不十分だとして、ハラスメント相談のウェブサイト運営会社キュカのメンバーらが、厚生労働省に要望書と計1万1333人分の署名を提出。実態調査や法規制、実効性のある相談窓口の設置などを求めている。
2019/11/13 横浜市神奈川区の京急線の踏切内で列車とトラックが衝突した事故で、京浜急行電鉄は、運転手が通常ブレーキをかけてから非常ブレーキに切り替えたと説明していると明らかにした。最初から非常ブレーキならば計算上踏切内の異常を知らせる発光信号機の確認後でも停止できた。同社では最初から非常ブレーキを使う規定になっていなかったため、社内規定を見直した。信号機の増設も検討する。
2019/11/13 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、働き方改革に取り組む中小企業を支援してきたが、昔も今も最も多いのは「業務をどのように減らすか」。一方でここ数年の自分の関心は「仕事をどのように作るか」であるという。業務改善は「やめる、簡単にする、まねをする、してもらう・一緒にする」(や・か・ま・し・い)の切り口が有効で、残業を減らすのはそれほど難しくない。難しいのは維持すること。「仕事を作ること」とは、社員、とくにエース社員に業務を抱え込ませず、業務を「標準化」「誰でもできる化」を進めること。身軽になったエースは付加価値の高い、今まで時間がなくてできなかった仕事に着手するだろう。
2019/11/1311/13 大阪府茨木市消防本部は、血圧計のベルトを後輩の首に巻いて一時窒息させ、それを隠蔽したなどとして、白川分署に勤務医していた消防士長と消防副士長、上司の消防司令補の男性救急救命士3人を懲戒免職処分にした。司令補は蹴るなどの暴力を振るっていたほか、別の後輩を逆さづりにしていた。「コミュニケーションの一環で、強いチームを作りたかった」と釈明したという。
2019/11/12 情報漏洩やウイルス感染を防ぐ、安全なテレワークの心得を紹介。のぞき見や盗難に注意し、無料Wi-Fiは避ける。
2019/11/12 日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を採り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。調査で上位に入った企業は、働き方改革を残業時間減や有休休暇取得にとどめず、イノベーションが生まれやすい土壌づくりにつなげている。
2019/11/12 出入国在留管理庁は外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
2019/11/12続報11/29 国が判決を不服として最高裁に上告。
2019/11/1211/12 建設現場で石綿による健康被害を受けたとして九州4県の元労働者と遺族計54人が、国と建材メーカー12社に計約10億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は、メーカーの責任を認めなかった一審・福岡地裁判決を変更、国とメーカーに計約3億4000万円を支払うよう命じた。国とメーカー双方の責任を認め、一人親方を救済した判決は高裁で3例目。
2019/11/1011/10 トランプ米大統領は、電子たばこの購入可能年齢を現行の18歳以上から21歳以上に引き上げる考えを明らかにした。米政府は9月に、ほぼ全面的に販売を禁止する方針を打ち出していたが、大きく後退。
2019/11/09 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議と、霞が関国家公務員労働組合共闘会議は、厚生労働省前で昼休み宣伝を行い、中央省庁で働く国家公務員の異常な長時間残業を是正させようと訴えた。
2019/11/09 太陽からの放射線が突然増えた場合、航空機の乗務員らの被曝線量を減らすため、高度100キロまでの被曝線量をただちに推定して警告するシステムを開発したと、情報通信研究機構などが発表した。
2019/11/09 待合室で患者がタブレット端末を使って入力した情報から、人工知能(AI)が病気の候補をあげる、「AI問診」を採用する病院が増えている。医師が問診に時間を取られず、直接向き合う時間が増えるとともに、書類作成時間も減らせると好評。開発したのは、内科医の阿部吉倫さんとシステムエンジニアの久保恒太さん。
2019/11/09 首都圏の自治体が児童をたばこの煙から守る取り組みを強化。希望者を募って尿検査で影響を可視化したり、学校周囲の道路にまで禁煙区域を拡大して、大人に自覚を促す。
2019/11/09続報11/27 日経新聞が指針がまとまったことを受けて社説で、パワハラを許さない職場にと論じる。企業自らがパワハラを許さない姿勢を徹底し、実効性を高めるにはトップのリーダーシップが重要だとする。
2019/11/09 毎日新聞が社説で指針について、被害認定狭めない運用をと論じる。
2019/11/09続報11/24 厚生労働省は指針案についてパブリックコメント(意見公募)を始めた。12月20日まで募集し年内に指針をまとめる。
2019/11/09続報11/23 栃木県労働組合総連合が、パワハラ防止法の実効性の担保などを求める要請書を栃木労働局に提出。自由法曹団埼玉支部と埼玉労働弁護団、青年法律家協会埼玉支部は「実効性あるハラスメント防止指針を求める埼玉法律家三団体緊急声明」を発表した。日本共産党の宮本徹議員は衆院厚生労働委員会で、パワハラに該当しない例の削除を求めた。
2019/11/09続報11/22 幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは、労働政策審議会が重大な問題点を残したまま指針案を了承したことに対し、厚労省前で抗議行動を行った。連合会長は会見で指針について、「不十分」としつつ、「前に進めないといけない」と指摘、「ハラスメント対策を実効性あるものにしていく」という。
2019/11/09続報11/21 厚生労働省は、素案から大きな修正のない指針案をまとめ、労働政策審議会で了承された。「該当しない例」が盛り込まれ、労働側委員からは疑問の声も上がったが、使用者側が押し切った形。被害者側は強く反発。
2019/11/09続報11/15 日本労働弁護団は、真に実効性あるパワハラ指針の作成を求める集会を開いた。弁護士や被害当事者が厚労省の指針案を批判。
2019/11/0911/9 職場のパワーハラスメントに対し事業主に防止措置を義務づける法律の指針素案について、労働者や専門家から批判の声が噴出している。世界70ヶ国の芸能人の労働組合や団体で作る国際俳優連合は、日本の国会と衆参厚生労働委員会に対して、世界のハラスメント対策の最高水準に合致するよう求める要請書を発表した。
2019/11/0811/8 全日空は、福岡発羽田行きの便に乗務予定だった40代の男性機長からアルコールを検出し、交代させたと発表。計4便で最大1時間13分の遅れが出た。同社は機長を処分する方針。
2019/11/07 日本IBMの男性社員2人が、パワハラを伴う降格で賃金を減額されたのは不当だとして、降格・賃金減額の撤回を求めて東京地裁に提訴。「転職先を見つけてこい」、「応じないならグーでパンチするぞ」などと暴言で退職強要を受けたという。
2019/11/07 厚生労働省は、働く高齢者が安全に働く環境整備に乗り出す。中小企業を対象に、手すりや補助器具などの導入費用を助成する。有識者検討会の報告書が年度内にまとまる予定で、指針として企業に示す。
2019/11/07 固定残業代制度をめぐり、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」の多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で調停が成立した。会社側が76人に計約9400万円を支払う。
2019/11/07 横浜北労働基準監督署は、鉄道のレール交換作業中に負傷した男性従業員の労災事故を速やかに報告しなかったとして、「軌道建設工事」と同社の総務部長を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/11/0711/7 大分県大分中央署で交番に勤務していた警部補が、2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を受けていたが19年1月に41歳で死亡していたことがわかった。地方公務員災害補償基金県支部は7月、公務災害と認定した。
2019/11/06 過労死等防止対策推進シンポジウムが東京都内で開かれた。
2019/11/06 20年4月全面施行となる東京都の受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙となるのを前に、バーやスナックが葉巻やたばこを楽しむ「シガーバー」などに衣替えする動きが目立っている。「喫煙目的施設」とみなされるためで、店にとっては愛煙家をつなぎ留める秘策となりそうだが、厚生労働省は「形式的に移行するのは望ましくない」との指摘も。
2019/11/06 大阪府吹田市の交番前で警官が刺され拳銃を強奪された事件で、病院で治療を受けていた巡査が退院したことがわかった。一時意識不明の重体となっていた。リハビリのために通院を続け、職場復帰を目指す。
2019/11/06 建設業の労災死者の4割を占める転落事故を防ごうと、具体的な落下状況を想定した仮想現実(VR)ソフトを安全研修に採り入れる動きが建設業界で広がっている。専門家は「恐怖心をあおるだけではなく、具体的な安全対策も組み合わせるべきだ」と話す。
2019/11/0611/6 茨城県の大井川和彦知事は、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と県庁で面会。県内の機構施設で作業員の被ばくや放射性物質漏洩事故などが相次いでいることについて厳重注意した。
2019/11/05 毎日新聞が社説で、増えるカスタマーハラスメントについて「現場任せにしていないか」と論じる。現場の個人任せにせず組織として対応すべき。国も企業任せにせず具体的対応の判断基準をパワハラ防止指針で示すべきだ。
2019/11/05 米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルド社の取締役会が、スティーブ・イースターブルック最高経営責任者を解任したと発表。社内の行動規範に反して従業員と「合意関係」(不倫や性的関係をほのめかす)を持ったためだとしている。米国ではセクシュアルハラスメント防止などの理由で、管理職などが部下との恋愛や性的な関係を社内規範で禁止していることが多い。イースターブルック氏は「間違いだった」と認め、受け入れる意向を表明。
2019/11/0511/5 横浜市の行政書士事務所「アドバンス行政書士事務所」が、雇用したフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいる。女性はパスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできないと訴える。
2019/11/0411/4 10月3日に飲食店からの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが労働組合を結成。委員長の前葉富雄さんは、配達中の交通事故で尻の骨を折る大けがで入院したが約10万円の入院費は自費、貯金を取り崩してしのいだ。こんな生活になるとは思わなかったという。その10月にウーバーは配達中のけがの補償制度を導入したが、配達以外の移動中のケガは補償されないなどの限界もある。
2019/11/0311/3 中国政府は未成年者への電子たばこの販売を全面的に禁じるとともに、インターネットを通じた販売を禁止する通知を発表した。中国メディアによると、電子たばこの喫煙者は15~24歳の若者が中心。
2019/11/02続報11/29 参院文教科学委員会で給特法改正法案の参考人質疑を行った。岐阜県公立高校教員の西村祐二さんは、変形労働制について「大多数の教員は望んでいない。教職の魅力を向上させるものにもならない。法案成立を急ぐべきではない」と批判。連合の相原事務局長も「高度な勤務時間管理が必要であり導入は困難だ」と述べた。
2019/11/02続報11/27 教員を目指す学生の声を紹介。過度な勤務が心配、先生同士で協力できるゆとりがほしい。全教などが給特法改正法案の廃案を求める国会行動に取り組んだ。自由法曹団が給特法改正法案は労働基準法と憲法に違反すると批判し、参院議員会館で集会を開催。毎日新聞が社説で実効性確保に不安が残ると論じる。
2019/11/02続報11/25 日本労働弁護団が東京都内で、公立学校への1年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会を開いた。教員、学生など1300人以上が集まった。
2019/11/02続報11/23 全教などは廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開き、集会後は参院議員への要請行動に取り組んだ。給特法改正案が参院本会議で審議入り。
2019/11/02続報11/22 全教が給特法改正案の衆院本会議で採決されたことに抗議し、廃案を目指すなどの談話を発表。
2019/11/02続報11/21 給特法改正案の変形労働時間制では逆に長時間労働の助長につながるとの懸念の声が教員らからあがっている。一方、文科省が教員の多忙解消の為に進める業務「仕分け」は難航。モデル案を19年4月前に作る予定だったが、完成のめどは立っていない。
2019/11/02続報11/20 給特法改正案が衆院本会議を通過。立憲民主党や共産党などは反対した。
2019/11/02続報11/19 航空労連事務局長の津惠正三さんが、航空業界では1ヶ月単位の変形労働時間制で働く労働者が多数いるが、健康がむしばまれ、家庭生活も崩されている実態がある。
2019/11/02続報11/18 阿部自公政権は、法案を衆院文部科学委員会でわずか4日の質疑で強引に可決。急ぐ背景に、議論すればするほど教員の過労死を促進する問題があらわになることにある。
2019/11/02続報11/15 教育法に詳しい埼玉大学准教授の高橋哲さんは、1年単位の変形労働時間制は閑散期の労働時間を繁忙期に回すものだが、学校に「閑散期」はない。勤務時間が増えて「ただ働き」になるだけだ。
2019/11/02続報11/13 衆院文部科学委員会で参考人が意見陳述。日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は、給特法は長時間労働を放置した教員の職場環境を固定化し、さらに労働基準法の規定をゆがめる1年単位の変形労働時間制導入に断固反対と述べた。神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子さんは、教員の過労死は夏休み前が多く、1年単位の変形労働時間制は命・健康にとって危険な制度だと批判。
2019/11/02続報11/12 各地の教職員組合が変形労働制導入を止めようと運動を展開している。
2019/11/02続報11/9 全教などが、法案の廃案を求めて国会議員要請や衆院第2議員会館前で座り込み行動をした。大阪市内の公立小学校で働く山本康太さん(仮名)は、睡眠時間が減り、うつ病を発症した自らの経験を話して、変形労働時間制導入反対への協力を求める。
2019/11/02続報11/8 現場からは疑問の声が出ている。寝だめと同様に弊害がある、春の疲れを夏に癒すのは無理など。子育てや介護を担う教員からも不安の声。
2019/11/02続報11/7 自由法曹団が、廃案を求める州会を衆院第1議員会館で開き、衆院文部科学委員への要請行動を行った。全教、教組共闘連絡会、全労連、子ども全国センターが、法案が衆院本会議で審議入りしたことに抗議する緊急国会行動を衆院第2議員会館前で行った。
2019/11/02続報11/2 全日本教職員組合(全教)、教組共闘連絡会などが法案の廃案を訴えて、衆院第2議員会館前で座り込みなどを行った。
2019/11/02 教員の変形労働時間制を導入する改正給特法案が国会に提出され、現場からは悲鳴が。京都教職員組合青年部は府教育委員会と交渉し、各校で校長に申し入れ。定時退勤時間がこれまでよりも遅くなり、時間外労働が80時間を超えた際の医師の面接時間すら取れない。
2019/11/02続報11/25 現場の第1スタジオの解体工事に向けた準備作業が始まった。
2019/11/02続報11/10 京都府警は全身やけどで入院中の容疑者から任意で事情聴取した。容疑者は、「どうせ死刑になる」などと話したという。
2019/11/02 京都アニメーションの放火殺人事件で犠牲になった36人を追悼する「お別れ そして志を繋ぐ式」が京都市左京区で開かれた。同社主催で業界関係者ら約500人が参列した。
2019/11/02 訪問介護に欠かせないヘルパー不足が全国で続いている。低賃金と並んで、現場のセクハラ問題も深刻。
2019/11/02 冬の地球温暖化対策として、職場や家庭で過度な暖房の使用を控える「ウォームビズ」が始まった。東京都心は快晴で最高気温は20度超で、環境相は「暑くて全然合わない」と、キャンペーンの在り方の再検討に言及。
2019/11/02 企業にパワーハラスメント防止が義務づけられるのを受け、メンタルヘルス対策を支援する各社が中堅・中小企業などの需要を見込む。外部の相談窓口を設けたり、感情を抑制できるようなプログラムを提供したりする。
2019/11/02 働く人の4人に1人が自分の勤務先を「ブラック企業」と認識していることが、連合のシンクタンク「連合総研」が、インターネットで行った調査でわかった。うち2割強が「すぐにでも転職したい」と考えていた。
2019/11/02続報11/19 米海軍厚木基地はパワハラに対する解決案をまとめ、全駐労に政府を通して提案。個別事案への対処を約束すると同時に、労使間の協議会を新設して、職場環境を含むあらゆる労使紛争の未然防止に努めるとする内容。全駐労はこれを評価し、抗議行動を回避した。協議会の設置は国内米軍基地では初で、全駐労はその定着と共に、他の基地への拡大を目指すという。
2019/11/02 在日米軍基地で働く日本人従業員が、米国人上司や監督者からパワハラ被害に遭っているとして全駐留軍労働組合の約50人が在日米陸軍キャンプ座間の正門前で抗議行動を実施。妊娠8ヶ月の組合員が月曜から金曜まで全て遅番勤務に変更すると通告され、見直しを求めたが上司は一切取り合わなかったという。防衛省は労組の申入れを受け、在日米軍に対し労働契約法違反であり再発防止を図るよう要請。在日米軍側は組合員を元の勤務にすると回答。
2019/11/0211/2 脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を厚生労働省が約20年ぶりに見直す。2020年度から有識者会議を設け検討を始める。
2019/11/01 攻撃型ヘリコプターについて、同型機の飛行を再開すると発表した。事故調査の最終結果報告書でも事故の原因が断定できていない。
2019/11/01 防衛省は18年2月に佐賀県神埼市の民家に墜落する事故を起こした陸上自衛隊のAH64D
2019/11/01 英国で39人の遺体が冷蔵車から発見された事件をきっかけに「ネイルサロン」業界での奴隷労働問題に対処するよう求める議論が再燃している。同業界は人身売買されたベトナム人の行き着く先として知られている。人身売買対策の支援団体はもとより、17年には英国のケビン・ハイランド反奴隷長官がネイルサロンの規制強化を求めていた。
2019/11/01 韓国の造船所では下請けや臨時労働者に事故のリスクが高い。2017年のレイバー・デー(9/1休日)に、現代重工の造船所で、パク・チョルヘさんの弟も含む6人の労働者がクレーンの下敷きになって死亡した。全員が下請け企業の労働者だった。
2019/11/01 1週間の労働が35時間以下で、1ヶ月の夜勤が1~5回の妊婦は、夜勤をせず働く妊婦に比べ、早産のリスクが3倍になるとの分析結果を名古屋市立大のチームが発表した。こういう働き方は介護や接客などサービス業に従事する非正規雇用の女性に多く、1日の労働時間が長く、立ったままの仕事が多いことが原因の可能性があるという。
2019/11/01続報11/27 市教育委員会が在校児童や卒業生計約900人を対象に、加害教諭らから体罰を受けた経験があるかアンケートしていることがわかった。処分に反映させる方針。
2019/11/01続報11/19 兵庫県警が加害教諭への任意の事情聴取を始めたことがわかった。事実関係を裏付け、暴行や強要容疑での立件の可否を検討するとみられる。
2019/11/01続報11/16 問題の長期化の背景には学校や市教委のハラスメントに対する認識の甘さや組織風土があげられる。ショックで不登校になった児童もおり、「2次被害」も生じている。
2019/11/01続報11/10 加害側の男性教諭1人が、無給の分限処分を不服として処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。起訴前でも基礎の恐れがある場合に処分を可能にした市条例は違法で無効だと訴えている。処分の理由となる行為が具体的に示されず、弁明の機会も保障されない手続きに違法性もあると主張。
2019/11/01続報11/9 被害者の男性教諭が公務災害認定を申請したことがわかった。
2019/11/0111/1 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は加害教諭4人を分限休職処分にした。処分で給与が支払われなくなる。
2019/10/31 福岡県大牟田市に三井三池炭鉱で命を落とした徴用工の「慰霊碑」がある。死者は34人、37人などとされるが、もっと多い可能性も。建立団体「在日コリア大牟田」代表ウ・バングンさんは、三井系企業に通いつめて「慰霊碑」の建立を説得した。企業が費用負担し、行政が土地を提供して、在日と一緒に建てた意義を強調する。
2019/10/31 全国医師ユニオンの植山直人代表が東京都内で記者会見し、長崎市内の男性医師の過労死裁判で、厚労省の「医師の働き方改革」方針を悪用した主張が病院側から出されており容認できないとする声明を発表した。
2019/10/31 電子たばこへの規制が米国で強まっている。未成年の使用の恐れや健康被害が社会問題となったことで、一部の州では全面禁止措置が決まった。
2019/10/31 厚生労働省は患者から看護師らへの暴力、暴言などの迷惑行為への対応方法をまとめた医療機関向けの教材を作成する。同省看護課の担当者は「看護師らは患者の言うことに傾聴するよう教育を受けている。迷惑行為も正面から受け止めてしまい、精神的に疲れてしまうケースが多い」と指摘する。「問題点を医療機関内で情報共有し、管理職らが組織として対応することが重要だ」と話す。
2019/10/31 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発で7月に起きた発煙や飲食が禁止されている管理対象区域での飲料水摂取について、実施計画違反の「監視」と認定した。
2019/10/3110/31 5~9月に全国で熱中症で救急搬送されたのは7万1317人だったことが総務省消防庁の集計でわかった。死者は126人だった。
2019/10/30 厚生労働省は、横浜市で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開く。
2019/10/3010/30 厚生労働省の2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4%で前年から1.3ポイント上昇。政府は20年までに70%の目標を掲げている。勤務間インターバル制度の導入・検討している企業は19%で、前年より8.1ポイント増えた。
2019/10/29 建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の口頭弁論が東京高裁であった。2020年1月30日に結審の予定。
2019/10/29 毎日新聞の小国綾子記者は、電車で隣に喫煙者が座ったらそっと席を立つと明かす。5年前に紫煙と喧騒の中でインタビュー取材し、声帯に血まめをこさえ、何ヶ月間も声が上手く出なかった。それ以来、煙もにおいも一切合切全力で拒みたいという。
2019/10/29 医学系の30学会で作る「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙の健康影響などを警告するたばこの箱のデザイン案10点を発表。11月に財務省に採用を申し入れる。最優秀賞に選ばれたのは、「パパ、わたしが大人になるまで、生きているよね?」というコピーで裏面が悲しい表情の子供の写真になっている作品。
2019/10/29 消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」が問題になっている。具体的な対応方法や対策を紹介。UAゼンセンの森田了介さんは、従業員の保護を企業に義務付けることを求めるとともに、労働者は不当な言動でも耐えなければならないという意識を変えなければならないという。
2019/10/2910/29 横浜市は情報通信技術を使って市立中学校の部活を遠隔指導する試みを始めたと発表。ソフトバンクや桐蔭横浜大学と組む。市立市場中学のサッカー部で練習する様子を動画で撮影しシステムに投稿すると、大学の学生や教員がそれを見てコメントを付けたり、指導用の動画を投稿する。
2019/10/28 茨城県朝鮮人戦争犠牲者慰霊塔管理委員会のチャン・ヨンジョさんは、日立市の日立鉱山に強制連行され命を落とした犠牲者の「慰霊祭」を40年継続し、フィールドワークを行っている。慰霊塔には65人の犠牲者が眠る。
2019/10/2810/28 大都市に比べて活躍する女性のロールモデルが少ない、若い人材の獲得が難しいなどの地方が抱えるハンディを乗り越えて、女性活躍を推進する企業がある。共通するのは新しい企業風土への変革や場所や時間を選べる柔軟な働き方をトップ主導で取り入れていること。医薬品開発を受託研究する鹿児島の新日本科学は、女性12人の「働くなでしこ委員会」の提言で、学校行事で一日休むのはもったいないと2時間単位の有給休暇を導入。ウェブサイト制作の岐阜のリービーでは、働く時間は社員が選びコアタイムもない、欠勤連絡はLINEでOK、男性社員には10日の育児休業の取得を義務付ける。
2019/10/2710/27 ノンフィクションライターの城戸久枝さんが、自らや保護者としての経験を紹介しつつ、子供に向き合う教育を実現するためには教員の働く環境改善が急務だと論じる。
2019/10/26 働き方改革と生産性の関係について。早稲田大学教授の黒田祥子氏は、目先の労働時間削減ではなく、中長期的な生産性向上であり、労働者に対する教育訓練の機会減少を危惧する。法政大学教授の金藤正直氏は、健康経営に関する評価システムを構築し、企業の持続的成長との整合性を図ることを唱える。
2019/10/2610/26 セブンイレブンジャパンが営業時間を短縮した時短営業を本格的に始める。人手不足に伴う人件費の高騰や働き方改革に伴う消費者の生活様式の変化を受け、転機を迎えた。
2019/10/25 2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワークを拡大。りそなホールディングスは、交通網の混雑を避けるため、1日2000人規模の実施を計画するなど。12年のロンドン五輪ではロンドン市内の8割の企業がテレワークを実施し、人材確保などのメリットに企業が気付くきっかけにもなった。
2019/10/25 東日本大震災で犠牲になった宮城県山元町の大久保真希さん(当時27才)の遺骨が、父の三夫さん、母の恵子さんに約8年半ぶりに引き渡された。大久保さんは自動車学校のアルバイト従業員で勤務中に津波に巻き込まれて行方不明になっていた。
2019/10/25 JR西日本は近畿エリアの在来線で午前0時以降の深夜帯ダイヤを見直し、終電の繰り上げを検討。線路保守作業員は人手不足が進むが、終電の繰り上げで一晩当たりの作業量が拡大できれば別日に休みが取りやすくなる。
2019/10/2510/25 神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革についての指針を作成したと発表した。時間外勤務の上限を1ヶ月あたり45時間、1年あたり360時間とする。年次休暇を年15日以上取得することや、部活の休養日を平日1日、週末1日とあわせて、週2日以上設定することなども推進する。
2019/10/24 第30回なくせじん肺全国キャラバンの集結集会が東京都内で開かれた。
2019/10/24 広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の掃海艇「のとじま」と北九州市の貨物船が衝突した事故で、尾道海上保安部は見張りが不十分だったとして、業務上過失往来危険の疑いで、艦長と当直士官を書類送検した。
2019/10/2410/24 顧客や取引先からのクレームによる精神障害で労災認定された人が、過去10年間で78人、うち24人が自殺していたことが判明。地方自治体でも各部署でカスタマーハラスメントなどに思い悩み精神障害になるケースが出ている。大阪府枚方市は2017年1月、職員向けの内規として「社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアル」を作成。組織的対応を明記し、対応を打ち切っていい判断基準も定めている。カスタマーハラスメントを対象外とした国の指針案では実効性が疑問だ。
2019/10/22 厚生労働省は毎月勤労統計をめぐり、奈良県で調査員1人による架空調査があったと発表した。約600~700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。総額10万円程度で、2019年度中に対象者への通知を始める。
2019/10/22 福岡県警福岡空港署の50代の男性副署長がセクハラをしたとして今月に戒告処分を受けていたことが判明。副署長は依願退職した。
2019/10/22 セブン-イレブン・ジャパンは、時短営業を本格的に実施すると発表。実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。
2019/10/22 発達障害の子らが通う児童施設で小5の男児に暴行を加え大けがをさせたとして警視庁小岩署は、施設運営会社の役員兼従業員の男性を傷害の疑いで逮捕した。「腕にかみついてきたので、とっさに投げた」と供述している。日常的な暴力行為は確認されておらず、当時2人は追いかけっこをして遊んでいたという。
2019/10/22 記録的な大雨となった台風19号では、東京電力福島第1原発事故で一時全域が避難指示区域になった福島県南相馬市小高区の復興拠点施設で勤務していた市職員大内涼平さんも命を落とした。台風襲来に備え、避難所の開設などを終えて帰宅する途中だった。
2019/10/22続報10/31 指針素案の抜本修正を求める緊急集会が開かれた。被災者団体や労働団体などが相次いで批判の声明を発表。
2019/10/22続報10/29 パワハラ防止対策を義務付ける法の施行を大企業は2020年6月、中小企業は22年4月からとすることが、労政審の分科会で了承された。
2019/10/22続報10/25 指針の素案が波紋を広げている。「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」はパワハラとしたが、具体的な目安は「ケースバイケース」。本人の認識と周囲とのズレも。
2019/10/2210/22 厚生労働省は職場でのパワーハラスメントを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。パワハラの定義や該当・非該当の事例を示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は抜本的修正を求める声明を出した。「新のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」は被害者の保護・救済の視点が乏しいとして修正を求める声明を出した。議論は難航する可能性がある。
2019/10/2110/21 顧客によるカスタマーハラスメントの対策は、国際労働機関のハラスメント禁止条約でも考慮するよう求めている。韓国では対策を企業に義務づける法改正が行われたが、日本国内では見送られた。ソウル市のコールセンターでは、かつては女性相談員がセクハラを受けて途中で電話を切ったため解雇されたが、今は暴言を受けたら電話を切ってもOKになった。
2019/10/20続報10/31 同社は、同じベビーパウダー製品から、新たな検査では石綿は検出されなかったと発表。
2019/10/20続報10/30 同社の最高経営責任者は懸命に安全性を強調。
2019/10/2010/20 米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは2018年に米国で販売したベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表。米食品医薬品局が行った検査で微量の石綿が検出されたため。同社は健康被害を起こしたとして1万件超の訴訟を起こされている。訴訟の行方に大きな影響を与えそうだ。
2019/10/18 東京電力柏崎刈羽原子力発電所内の建屋で火災が発生。火は数分後に消し止められた。
2019/10/1810/18 三菱電機はカメラで工場の作業者の動きを撮影し、作業のミスや無駄を素早く解析するシステムを開発したと発表した。分析にかかる時間を同社従来比で10分の1に縮めた。作業員が疲れやすい動作をしていたりすると、コンピューターが自動で課題を指摘する。
2019/10/16 新卒時に厳しい雇用環境だった就職氷河期世代(概ね1993~2004年卒)が中高年にさしかかり、さまざまな問題に直面している。同世代は実態や本当に必要な支援を訴え、他世代も社会全体の問題として共有してほしい。
2019/10/1610/16 国民民主党の森裕子参院議員による国会の質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を投げかけている。参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNSで相次いだ。森氏は通告期限よりも前だったと主張している。
2019/10/1510/15 食品ロス問題を注目させてきた井出留美さんが事例を示し課題を指摘。廃棄するなら最初から作らない方が働く人は楽。働き方を変えることで食品ロスを減らしている事例がいくつもある。教育も大切だ。
2019/10/14 パリ・ノートルダム大聖堂の火災から半年。周辺への鉛汚染を懸念する当局が、8月に除去工事をしたが対応が遅いと批判を受けた。作業員の健康管理が強化され、使い捨ての作業服と下着を着用し、外へ出る際に毎回シャワーを浴びるが、それを「うっとおしい」としてやめる業者もいるという。
2019/10/14 米ルイジアナ州ニューオリンズで建設中のハードロックホテルの大部分が倒壊。現場で働いていた1人が死亡、少なくとも19人が負傷した。2人が行方不明。
2019/10/1410/14 顧客によるカスタマーハラスメントの対策セミナーを紹介。クレーム対応支援会社エンゴシステムの援川聡社長によると、常識的なクレームとそうではないものの判別は難しい。初期対応、見極め、対応方針決定の三段階で丁寧に対応することを勧める。
2019/10/13 心療内科医の海原純子氏は患者の復職相談の経験から、理想の管理職像を紹介。当初は体調を崩した部下の異動希望をいちいちきいていたら生産性が低下するという考え方の人が、実際にうまくいったとのことで、先生の言うことをきいてよかったという。働く現場を部下任せにしないで自分で見ること、自分の意見と異なる提案にも耳を傾けそれを採り入れる柔軟性を持ち、うまくいった場合にそれを相手に伝えるゆとりをもつこと(ちなみにタイトルは、「めずらしい管理職」)。
2019/10/1310/13 首都圏の外資系小売りチェーンの本社で市場調査を担当する女性(40歳)は、2人の子育てをしながら在宅ワークを利用した。女性活用のモデル企業として受賞歴もある会社で充実した子育て支援が売りのはずが、直属の上司に「あなたは私のサポート役。必要な時にそばにいなかったら意味がない」と何度も言われ、仲の良かった同僚の陰口をきいたことをきっかけに退職。以前の会社では在宅ワークで長時間労働で疲労困憊し退職。今は社内でテレワークは特別なことではないという意識が浸透している会社で働く。
2019/10/12 国家公務員の残業上限をめぐり、中央省庁職員の74.7%が月100時間未満、年720時間の残業を容認する枠に指定されたことがわかった。4月施行の人事院規則は原則月45時間、年360時間と規定されている。
2019/10/12 愛媛県が拠点の農業アイドル「愛の葉Girls」の元所属事務所「Hプロジェクト」と社長は、昨年3月に自殺した元メンバー大本萌景さん(当時16歳)の遺族と代理人弁護士が、記者会見で公表した内容は事実に反し、名誉毀損に当たるとして計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2019/10/1210/12 マニュライフ生命保険の社員だった吉田晶子さん(49歳)がうつ病を発症して休職した後、職場復帰を拒否されて解雇されたのは不当として、雇用継続などを求め東京地裁に提訴した。吉田さんは「大好きな仕事なので元の職場に戻りたい。職場環境を改善してほしい」と話す。
2019/10/11 外食産業の現場で留学生アルバイトの争奪戦が過熱。「特定技能」の認定も進まず、採用環境が厳しくなっている。働きやすさの改善が急務。
2019/10/11 この夏に週休3日を実施した企業を紹介。日本マイクロソフトの佐藤紗里那さんは実家の豆腐屋の販売サイトを作成した。精米機メーカーのサタケは、水曜に社員が半分ずつ隔週で休む。月、火、木、金に有休休暇を取れば長く休むこともできる。SOMPOひまわり生命は子育てや介護に携わる社員と60歳以上の再雇用シニア社員を対象に週休3日制を導入した。利用者のほとんどが子育て中の女性社員。
2019/10/11 清水建設は手術室に最適化した空調システムを開発。手術台がある中央と周辺部分それぞれの環境を快適にする。医療スタッフは壁沿いで寒さに耐えながら長時間待機していた。
2019/10/11 東京都世田谷区のアパート解体現場で9月10日に作業員2人が死亡、1人が重体となった事故は、階下の発電機から発生した一酸化炭素が壁の内部の空洞を伝って作業員がいた部屋に広がって起きたとみられる。警視庁成城署の再現実験で判明したが、同様の事故は建設現場や一般家庭でも後を絶たず、厚労省が注意を呼びかけている。
2019/10/1110/11 北海道北竜町の用水路工事現場で土砂が崩れて生き埋めとなった作業員2人が死亡。
2019/10/10 千葉県の労災特別介護施設ケアプラザ四街道の運営改善を求めて、利用者の代表3人が厚生労働省と交渉した。介護士が排泄介助で使うビニールエプロンや手袋の購入費が利用者負担にされ、月5000~8000円の支払いを強いられているという。施設長と介護課長の態度が「パワハラだ」との訴えも出ている。
2019/10/10 東京都葛飾区の中川にかかる青砥橋で、護岸工事をしていたクレーンが倒れ、通りかかったバイクが下敷きになった。バイクに乗っていた男性が鎖骨を折る重傷。
2019/10/10 石綿健康被害を受けたとして国と和解した後に、症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計5人が和解金との差額計1760万円を支払うように国に求める訴訟を大阪地裁に提訴した。
2019/10/10続報10/12 高市総務相は記者会見で「一刻も早く認定されるよう力を入れたい」と発言。
2019/10/1010/10 2014年3月に自殺した総務省の男性職員(当時31歳)の遺族が公務災害認定を申し立てた。14年の消費増税の対応などを担当し、13年11月にうつ病発症。発症前半年に月80時間以上の時間外労働が3回あり、最大135時間の月もあった。
2019/10/09 山梨県都留市の山梨リニア実験線車両基地で、停止していた試験車両から出火し、点検作業員3人が重軽傷のやけどを負った。
2019/10/09 法政大の田中優子総長が#KuToo運動が始まったとき、まだ職場でのパンプス強制があるのかと驚いたという。江戸時代は吉原の花魁がたいへん高い下駄をはかされた。ハイヒールを履くのも自由だが、企業には個々の能力は自分に合った生き方の中でこそ発揮できることを知ってほしい。
2019/10/09 総務省消防庁は、今夏を中心とする約5ヶ月の調査期間(4月29日~10月6日)に熱中症で救急搬送されたのは全国で約7万1452人だったとの速報値を発表した。
2019/10/09続報10/29 西村祐二さんと教員の夫を亡くした工藤祥子さんが改正案撤回を求める3万155人分の署名を文部科学省の事務次官らに提出。
2019/10/09続報10/27 教特法の抜本改正と「8時間で帰れる職場」を訴える岐阜の県立高校教諭の西村祐二さんを紹介。教員を目指し進学した関西学院大で演劇にのめりこみ役者を目指したがかなわず、30才目前に演劇修行で温かく接してくれた県民の人柄や自然にひかれて岐阜県で教員になった。給特法を批判する教育哲学者の熊本大学准教授の苫野一徳さんは高校時代の同級生で共に生徒会活動をした間柄。
2019/10/09続報10/26 連合の相原事務局長は記者会見で、教特法の改正案について「労働時間縮減にならない」と述べた。全教は改正案の撤回を求める談話を発表。
2019/10/09続報10/19 全教、教組共闘、全労連が閣議決定に抗議し、緊急の国会行動を行った。
2019/10/09続報10/18 政府が教特法改正案を閣議決定。
2019/10/09続報10/15 毎日新聞の小国綾子記者が教員の変形労働時間制導入案を批判。毎週末の寝だめで睡眠負債は解消されないように、春の過労を夏休みに癒やすのはどう考えても無理。
2019/10/09続報10/11 教員への1年単位の変形労働時間制の導入を阻止しようと全日本教職員組合(全教)が衆院第2議員会館前で行動した。
2019/10/09続報10/10 自由法曹団が教員の長時間労働の解消を求め、これに逆行する1年単位の変形労働時間制の導入に反対する意見書を発表。
2019/10/09 勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)の改正案が自民党の文部科学部会で了承された。文科省は臨時国会に提出し、成立すれば繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようになる。現場の教員などからは、夏に休める保証はない、部活動や公務を含む業務量の削減、教員の増員を優先すべきだとの声もある。教員の長時間労働を考える集会が東京都内で開かれた。現役教員や過労死した教員の遺族らが発言。
2019/10/0910/9 国土交通省は、昨年10月、英国ロンドンの空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、現地で実刑判決を受けた日航の副操縦士について、パイロットへの行政処分としては最も重い技能証明取り消し処分とした。国内航空会社ではパイロットとして操縦できなくなる。
2019/10/08 NHKが首都圏放送センター記者だった瀬戸未和さんの過労死を公表した2017年10月4日から2年。未和さんの父の守さん、母の恵美子さんが参加した「NHK記者の死が問いかける物」と題した集いが東京都内で開かれた。
2019/10/08続報10/19 毎日新聞が社説で「業界で飲酒対策の強化を」と論じる。厳しい規制は当然だが、パイロット不足による乗務環境の厳しさにも目を向けて健康管理対策も進めるべきだ。
2019/10/08続報10/9 国交省は、日航が取り組んでいる安全教育などが不十分だとして、同じ問題で2度目となる異例の命令に踏み切った。さらに飲酒問題が発生した場合は運行停止を命じる可能性があると警告。
2019/10/08 国土交通省は乗務前のパイロットからアルコール検出が相次いでいる日航に、昨年12月に続き、2度目の業務改善命令を出す方針。
2019/10/0810/8 東京都多摩市のビル建設現場で2018年7月に5人が死亡した火災で、東京労働局は、金属の焼き切り作業で大量の断熱用ウレタンに引火させたとして、東京都江戸川区の2次下請け業者と代表取締役の男性を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/10/07 スマートフォンで扉を開閉する「スマートロック」のスタートアップ企業が社会的課題に成長の機会を見出す。以前はセキュリティ目的が多かったが、勤務時間や残業代を正確に把握したいというニーズが増えたという。
2019/10/07 会社員が休暇中に滞在先の観光地で働く「ワーケーション」を解説。
2019/10/07 接客に伴い自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」の職場から、顧客による暴言・中傷など度が過ぎたクレームの対策を求める声が高まっている。サービス業などの産業別労働組合UAゼンセンが取り組んだ国に対策を求める署名は、目標の100万人を大幅に超え、176万人に達した。
2019/10/0710/7 北海道室蘭市の日本製鉄室蘭製鉄所の設備から出火したと社員から119番があった。約1時間後に消し止められけが人はいなかった。機械から油が漏れて引火したもよう。
2019/10/06続報10/19 京都アニメーションの八田英明社長が初めて記者会見し、「本当に心が痛い」「犠牲者の志を継いでいく」と再建の決意を語る。負傷者33人のうち27人が職場復帰したといい、「世界中の人々にこれからも発信していく」と誓った。義援金31億9244万円は遺族と被害者に分配され、会社の再建費は火災保険や自社の蓄えなどでまかなう。
2019/10/06続報10/18 国内外からの義援金は29億円を超えた。映画化された「聲の形」の原作者の大友良時さんはイラストを描き下ろして売り上げを全額寄付。アットホームな職場環境で仲間との連携も取れ、一体感のあるアニメを作れることができると納得したと語る。会社の代理人弁護士は被害者に渡す支援金は少なくとも40億円は必要と算定している。
2019/10/06続報10/12 京都府警が遺族の意向を聞き、女性の氏名を浅野杏菜さんと発表。
2019/10/0610/6 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は入院中だった20代女性社員1人が死亡したと発表。犠牲者は36人に。
2019/10/05 千葉市稲毛区の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にある放射線医学総合研究所の探索研究棟でヘリウムガスが爆発。室外の男性職員が尻もちをつき、腰や右腕に軽いけが。MRI更新作業中に事故が起きた。
2019/10/05続報10/11 政府は同様の判決が言い渡された福岡高裁判決を受け入れ、上告しないと決定。他の判決についても争わないため確定する。
2019/10/05 国が賠償する石綿健康被害の遅延損害金の起算日が争点となった訴訟で、大阪地裁が「肺がんの診断日」とする判決を言い渡した。全国で6例目となる。
2019/10/0510/5 サッカーJリーグはJ1湘南のチョウ・キジェ監督が、選手やスタッフに暴言などのパワーハラスメントをしたと認定し、公式戦5試合の出場資格停止と譴責の処分を科した。適切な対応を取らなかったクラブにも責任があるとして制裁金200万円と譴責の処分とした。チョウ監督は記者会見で謝罪、去就は未定。
2019/10/04続報10/5 対テロ検察が捜査を指揮することを決めた。男が最近イスラム教に改宗しており、テロの可能性もあると判断。
2019/10/04 パリ警視庁本部で警察官4人がナイフを持った男に刺されて死亡。男は同本部の情報部門に勤務する事務職員とみられ、射殺されたという。捜査当局は、職場でのトラブルが原因だったとみて、状況や動機を調べている。
2019/10/04 1954年の米国の太平洋・ビキニ環礁付近で実施した水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた元船員や遺族が船員保険の適用による事実上の労災認定を求めていた問題で、社会保険審査会は、11人全員の再審査請求を棄却。元船員らは抗議声明を発表、訴訟を検討。
2019/10/04 2020年東京五輪・パラリンピックの施設工事現場の労働環境が危険であるとして、国際建設林業労働組合連盟は、大会組織委員会と東京都、日本スポーツ振興センターに対し、現場の調査や作業員のヒアリングを合同で実施するように申し入れた。
2019/10/04 元秘書の男性に対する傷害と暴行の容疑で書類送検された自民党の石崎徹衆院議員は「辞任は考えていない」と述べ、議員活動を続ける意向を明らかにした。
2019/10/04続報10/30 市教委は前校長を市教委付とする人事異動を決めた。管理職としての資質を問題視。問題発覚後は病気を理由に休んでいる。
2019/10/04続報10/25 市長が給与支給を差し止める条例案を発表。刑事事件で起訴されるおそれがある職員を休職させ、給与を4割から全額カットできるという内容。
2019/10/04続報10/24 有休扱いとなった加害教諭4人について市が給与を差し止める条例改正を検討していることが明らかに。市教委は懲戒処分する方針だが、処分決定まで給与が支給されることに市民から批判が相次いでいるため。
2019/10/04 毎日新聞の客員編集委員の玉木研二氏が、野間宏の「真空地帯」を引用し、日本軍兵営内の古参兵によるいじめと似ていると指摘。
2019/10/04続報10/22 男性教諭が前校長から「いじめられていないんやな」と否定を迫る発言をされたと訴えていることが判明。前校長は発言を否定したが、他にもハラスメント行為が指摘され、市議会の委員会は前校長の参考人招致も検討。前校長は現在病気を理由に休職中。
2019/10/04続報10/19 市教委が設置した弁護士3人による調査委員会が初会合を開いた。背景事情や組織風土について確認するために、早期に被害者や加害者、歴代校長に事情を聴く方向で、年内にも結論をまとめる。
2019/10/04続報10/18 市教委は、教諭間のいじめが始まった2018年度から児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。
2019/10/04続報10/17 市教委が被害者と認定した4人とは別の同僚女性も激辛ラーメンを食べさせられていたことが判明。東須磨小は保護者説明会を開催し、問題の経過を報告し、学校運営について意見交換した。ショックを受けた児童が学校を休んでいることも明らかになった。
2019/10/04続報10/12 男性教諭が50種類以上の暴行や嫌がらせ被害を訴えていることが判明。首を絞められ呼吸困難になったり、焼き肉のたれやドレッシングを大量に飲まされる、ビール瓶で殴られる、熱湯の入ったやかんを顔につけられるなど。公務災害申請を検討している。
2019/10/04 加害者の30代男性教諭が児童の腕を骨折させていたことが判明。加害側の教員について、保護者が他にも児童に対して問題行動があったと訴えている。市長は市教委の統治能力が欠如しているとして、市長部局に外部の専門家による調査チームを発足させると発表した。
2019/10/04 校内では以前から一部の教諭が他の教員を呼び捨てにして高圧的な態度を取るなど不適切な行為が問題になっていたことがわかった。校長によると、問題行動が目立っていた5人のうち2人が20代教諭へのいじめに関与していたという。
2019/10/04続報10/11 男性教諭が代理人弁護士を通じて教え子らに向けたメッセージを公表。「急に先生が代わってごめんね。職員室が怖かった分、毎日子どもといる時間が幸せでたまらなかった。また元気になった姿を必ず見せに行きます。」来週にも、兵庫県警に被害を届け出る。
2019/10/04続報10/10 前校長が今年2月に「いじりの度がひどすぎる」と他教員から報告を受けていたにも関わらず、後任の校長に引き継がなかったと判明。校長は「心からおわびする。ハラスメントへの認識が甘かった」と謝罪。加害者4人は同小学校で指導させないと名言した。
2019/10/04続報10/8 男性教諭が激辛カレーを食べさせられる様子を撮影した動画や写真があることが判明。加害者は「いじめのつもりはなかった。エスカレートした」などと釈明している。
2019/10/04続報10/5 神戸市教委は、男性教諭が暴行や暴言などいじめ行為を繰り返し受けていたと発表。関係者の処分と刑事告発を検討。この他20代の別の男女3教員がセクハラや暴言を受けていたことも判明、市教委が調査を継続。
2019/10/0410/4 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教諭が、先輩の同僚教諭4人に羽交い締めにされて目にカレーをこすりつけられるなどのいやがらせを受けたと訴え、学校を休んでいることがわかった
2019/10/03続報10/24 電機・情報ユニオンと支援団体が東京都港区のNEC本社で解雇撤回を求める抗議行動を行った。
2019/10/03 NEC子会社社員の伊草貴大さんが会社の指示で就業時間中に4人がかりで頭と両手足をつかまれ追い出され、一方的に休職扱いにされ、解雇された事件で、電機・情報ユニオンは法務省に人権救済を求めた。19年1月に解雇撤回を求めて横浜地裁に提訴している。
2019/10/0310/3 毎日新聞の花谷寿人論説委員が、副業の光と影と題して、政府が旗を振る副業、兼業を認める動きを疑問視。
2019/10/02 東レ経営研究所の渥美由喜さんが、働き方改革は「生産性2倍増」「残業半減」というスローガンではなく、「共感の連鎖で」とし、ある銀行の事例を紹介。10年前、月40時間超の残業で疲弊した若手が相次いで離職したり、管理職に精神疾患も出た。ワークショップで「月20時間余分に時間があったら何をしたい?」と質問したところ、30代のエース行員は「週1回でいいから可愛い娘と晩ご飯を食べたい」と言った。減らすというと、責任感が強い人ほど仕事の質の低下を恐れる。先のゴールに目を向けると、一歩を踏み出しやすい。10年後、残業は月1~3時間に、利益率は2割上昇した。資格取得者も大幅に増えた。
2019/10/0210/2 東京都内の公立学校で働く女性調理員がくも膜下出血で救急搬送後され、9日後に亡くなったが、女性が体調不良を申し出てから上司が119番するまで約3時間40分も経っていたとして、夫が給食調理を請け負う会社に損害賠償を求めていたが、東京高裁は同地裁に続いて、請求を棄却。医学の知識のない上司は救急搬送するべきか判断できないという理由。搬送された病院の主治医は「30分早く到着していれば経過は異なっていたと推測できる」との意見書を提出していた。
2019/10/01 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、中小企業向けのハラスメント保険の補償範囲を広げる。契約した企業がグループ会社の社員に訴えられたときの賠償費用も支払う。
2019/10/01 米ウーバーイーツの日本法人ウーバージャパンは、食事の宅配代行サービスウーバーイーツの配達員に対し、補償の範囲を広げると発表。これまでは配達員が誰かにけがをさせたり、物を壊したりした場合に補償していたが、配達員自身のけがなども対象になる。
2019/10/01 勤務時間外にメールや電話などの会社からの連絡に応じなくてもよい「つながらない権利」が注目されつつある。日本でも先駆的に導入する企業が現れた。フランスではつながらない権利を労使で協議するように義務づけ、イタリアでも同様に法制化されている。
2019/10/01 原子力事故などによる被ばく医療体制の向上に向け、量子科学技術研究開発機構は、線量評価や診療に関する共通指針の整備を進めている。全国の施設間格差を解消する狙いで、2、3年での指針策定を目指す。
2019/10/0110/1 政府は2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種の建設業の現場監督の労働時間が長く、週60時間以上の過労死ライン超えの人が16%を超える。やはり重点業種のメディア業では若手で精神障害の発症が相次いでいる。
2019/09/30 18歳以上の57.4%が、がんと治療の両立が困難と考えていることが、内閣府の世論調査でわかった。政府にたばこ対策を求める声は多く、「受動喫煙対策の強化」が41.7%だった。
2019/09/309/30 総務省消防庁は8月に熱中症で救急搬送された人が全国で3万6755人に上ったと発表。死者は78人。
2019/09/29 チャドで違法採掘が続けられていた金山が崩落し、少なくとも52人が死亡。捜索が続いていており、犠牲者数が増える恐れがある。
2019/09/29 韓国の蔚山で、停泊中の石油タンカーで爆発が起き、隣の船にも延焼した。救助された計46人のうち、9人が負傷し、うち1人が重傷。
2019/09/29 石綿を入れていた麻袋の再生工場で働き、石綿関連疾患で死亡した元労働者7人の遺族7人が国に損害賠償を求めていた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。
2019/09/299/29 格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、関西国際空港で男性機長2人から相次いでアルコールが検出され、予定していた乗務を後退させたと発表した。
2019/09/28 米国の電子タバコによる病気の報告が805例に上った。
2019/09/28 北海道函館市の函館山ロープウェイの山麓駅で2016年12月、清掃作業中の従業員(当時26歳)が死亡した事故で、業務上過失致死で書類送検された運航会社社長ら3人を不起訴処分とした。労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された運航会社等も不起訴処分とした。理由をいずれも嫌疑不十分としている。
2019/09/28 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は航空法違反の疑いで書類送検された男性機長を不起訴処分とした。
2019/09/28 陸上自衛隊のヘリコプターが2018年2月に佐賀県神埼市で民家に墜落した事故で、陸自は事故調査の最終報告書を発表。墜落原因はさび止め剤の劣化と推測し、操縦士の操作や整備ミスは否定。山本防衛副大臣は県庁を訪れ、山口知事に謝罪した。
2019/09/28 横浜市鶴見区の雑居ビルで、ビル店舗内の内外装工事をしていた男性(60歳)が倒れてきたビルの壁の下敷きになって死亡した。
2019/09/289/28 アスベスト肺がんを発症した北九州市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は、遅延損害金の起算日を労災認定日ではなく、医師の診断日と判断し、国の訴えを退けた。
2019/09/27 自治労連山梨自治体一般労組は、山梨県の県道清掃業務を受託する甲府市内の会社に勤務する同労組の男性が、職場で暴言を浴びせられたり無視されたりするなどのパワハラを受けたとして、不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てた。
2019/09/279/27 日本の原子力産業で初めて被ばくによる死者を出したJCO臨界事故から20年になる。村名産の干し芋をつくる照沼勝浩さんは東京電力福島第1原発事故の風評被害をも乗り越えようと海外での販売に活路を見いだそうとしている。東海村の山田修村長は「事故を風化させることなく、後世に語り継ぐことが東海村職員の使命だ」と村役場での幹部級職員への訓話で述べた。
2019/09/26 香港の民主派系有力紙リンゴ日報は、反政府デモを取材してきた女性記者が夜に飲食店で何者かに襲撃されたことを明らかにした。記者は病院に搬送されたが詳しい容体は不明。同紙は「暴力に屈せず報道の自由と公衆の知る権利を守り続ける」と強調。
2019/09/26 1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした高知県の元マグロ漁船乗組員の聞き取り活動を続ける川口美沙さんを紹介。川口さんの父親の一明さんも元マグロ船乗組員で、1968年に36歳で急死した。
2019/09/26 「せんせいふやそうキャンペーン」実行委員会は教職員の大幅増員と変形労働時間制の導入中止を求める署名を首相・文科相宛に提出。
2019/09/26 原子力施設での事故や労災の被害者らに確認すると、原発でも、核燃料工場でも、研究施設でも、被ばく労働者に対して、危険性についての指導は必ずしも十分ではない。
2019/09/26 自民党の石崎徹衆議から暴行を受けたとして元秘書の男性が新潟県警に被害届を出した問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことがわかった。
2019/09/269/26 台風15号が首都圏を直撃した9日朝、平塚市立中の3階建て校舎付近で50代の教頭が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡していたことがわかった。教頭は当時屋上で安全確認をしてフェンスの外に出た形跡があった。誤って転落した可能性がある。
2019/09/25 米国で電子たばことの関連が疑われる肺疾患で若者の死亡例が続いている。日本禁煙学会は厚生労働省に、国民への注意喚起、症例収集と研究班の立ち上げを申し入れた。
2019/09/25 1999年のJCO臨界事故で急性放射線障害の労働者の治療にあたった東大病院の前川和彦医師が当時のことを振り返り、「治療は海図のない航路だった」と話す。それ以降も被ばく医療は必ずしも進んでおらず、人材不足に危機感を持つ。
2019/09/25 2018年12月に高知県沖の太平洋で米海兵隊岩国基地の空中補給機と戦闘攻撃機が接触し墜落した事故で、米軍関係者は操縦士の訓練が不十分だったことを明らかにした。
2019/09/25 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだことを受け、総務省消防庁は順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は10月1日。「ダブルパイロット制」は人材確保が難しい自治体に配慮して2022年4月施行とした。
2019/09/25 神奈川労働局は県内で外国人技能実習生を受け入れている事業所で2018年に見つかった法令違反の状況をまとめ、発表した。労働基準監督署が監督指導に入った131ヶ所のうち74%に当たる97ヶ所で違法残業をさせるなどの違反があった。
2019/09/259/25 台風15号が通過した直後の9日朝に、平塚市内の市立中学校敷地内で、同校の50代男性教頭が心肺停止状態で倒れているのを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。平塚署は屋上から墜落した可能性が高いとみて詳しい原因を調べている。
2019/09/249/24 交番の警察官が襲撃される事件が相次いだことを受けて、警察が交番のセキュリティ強化を進める。強化ガラスの仕切りを設けたり、防犯カメラで不審者を検知する。住民の立ち寄りやすさとの両立が課題。
2019/09/239/23 建設業向け求人アプリを運営する助太刀は、一人親方を対象にした労災保険の取り扱いを始めた。月500円の保険料で、1年後に1万人の加入を目指している。
2019/09/22 厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や作業マニュアル作成などの費用を2021年から助成する。外国人労働者の数はすでに派遣社員(約142万人)を上回っている。
2019/09/22 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが、朝日新聞の調査でわかった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えていた。
2019/09/229/22 新潟県三条市の生コンクリート工場にある資材置き場で作業員2人が砂の中に生き埋めになり、救助されたが死亡が確認された。
2019/09/219/21 株式会社「ウチらめっちゃ細かいんで」では、在宅ワークによるホームページ制作などを業務として、ひきこもりの人々がひきこもったままで働く。15人のスタッフのうち12人がひきこもり当事者・経験者である。
2019/09/20 就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」は男性の被害も実は多い。女性以上に表面化しづらいが、企業が優秀な人材を失うリスクにもなっている。
2019/09/20 秋田労働基準監督署は建設現場で転落防止措置を取らなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、大手建築会社タマホームと同社秋田支店の現場監督、下請けの男性ら計3人を書類送検した。2018年7月、男性作業員が両脚まひの障害を負った事故について、転落防止の手すりなどを設けなかった疑い。
2019/09/209/20 福井県高浜町の関西電力高浜原発1、2号機敷地内のトンネル工事現場で作業員9人が酸欠のような症状を訴えて病院に運ばれ、10代の1人が一酸化炭素中毒で重症、8人が軽症。県警が現場を実況見分して、作業内容や安全管理が適切だったかなどを調べる。
2019/09/19 米カリフォルニア州知事がネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を独立した請負労働者ではなく、従業員として扱うよう企業に義務づける州法案に署名したと発表した。雇用保険や労災補償など請負では得られなかった便益が受けられるようになる。
2019/09/19 加熱式たばこの競争が激しい。普及ペースが頭打ちになる中で各社が新製品を出している。一方で世界保健機関は次世代たばこの健康リスクを指摘した報告書を発表し、加熱式についても規制の必要性に言及した。
2019/09/199/19 総務省消防庁は熱中症で9~15日の1週間に全国で4243人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週より745人増え、9月としては異例の多さ。
2019/09/189/18 日教組が東京都内で定期大会を開いた。岡島真砂樹委員長が長時間労働是正を訴えた。教職員の長時間労働解消を求めて、東京都内で集会が開かれた。結局休めないのが実態で、定数の抜本的改善こそが必要だと訴えた。
2019/09/18 地ビールメーカー「ベアレン醸造所」の専務取締役の嶌田洋一さんを紹介。地元商店街の直営店を地域密着の原点とし、黒字経営だった盛岡駅前の直営店を閉店。13時間営業という無理のかかった働く環境を続けるべきではないという判断。不慮の事故で社員が亡くなったのを機に、「働く人たちが幸せに楽しくなる良い会社」を目指す。
2019/09/18 日本のたばこのパッケージが写真やイラストで喫煙の健康リスクを警告していないのは国際的に遅れているとして、医療系学会などでつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が表示デザインの公募を始めた。国に検討を促すとともに、各学会で啓発教材として活用する。
2019/09/18続報9/21 心肺停止の状態で見つかった男性は船長であることがわかった。
2019/09/18続報9/20 7人が行方不明になっているが、船内捜索を終了した。海域の調査は継続する。転覆船を港にえい航する準備をしている。
2019/09/18続報9/19 男性1人を心肺停止の状態で発見。
2019/09/189/18 北海道大樹町の大樹漁協所属のサンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」が転覆し、乗組員8人が行方不明。
2019/09/17 禁煙は難しいと考えられがちだが、楽で、確実に、低コストで禁煙する時代になっている。意思の力だけで禁煙するのは難しく、薬を使って無理なく進めれば、たばこ代の3分の1~2分の1で確実に治療できる。
2019/09/17 円滑に休日を取得するには・・・休暇取得を応援する雰囲気作り、業務を個人化しない、優先順位を付けて時間内に仕事を終わらせる。休日の質を高める過ごし方・・・仕事以外のコミュニティに参加、テーマを持った旅に出る、長期のキャリア形成で必要な学習をする。
2019/09/17続報9/18 広島地裁でも起算日に関して同様の判決が言い渡された。
2019/09/179/17 兵庫県内の工場に勤務して石綿肺がんになった男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は、請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。遅延損害金の起算日をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り診断日から起算するとの判断を示した。
2019/09/16 介護の質が上がる魅力的職場を紹介。広島県廿日市市にある「ふれあいライフ原」は特別養護老人ホームや重症児・者福祉医療施設などの複合施設で、人力で持ち上げない介護、ノーリフティングケアに取り組んでいる。
2019/09/16 高ストレス者が多い職場はサービス業と医療・福祉。少ない職場は建設業。ストレスチェックを請け負う「アドバンテッジリスクマネジメント」が約90万人の過去3年分の診断データの分析結果をまとめた。年代別では26~40歳のストレスが高い傾向にあった。
2019/09/169/16 横浜市鶴見区の市道で、車両運搬車に積載作業中だった故障車両が運搬車の荷台から落ちて滑走し、約8メートル離れた別の車両と衝突。作業を手伝っていた自動車整備会社員が車両の間に挟まれて死亡した。
2019/09/14 神奈川県内の元建設労働者と遺族ら64人が石綿健康被害を受けたとして、国と建材メーカーに損害賠償などを求めている建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の証人尋問が東京高裁で行われた。原告が被害実態を語り、岩手県立大学専任講師の柴田徹平さんが一人親方の法的保護が弱いと証言。
2019/09/14 スポーツ用品メーカーアシックスによる男性の育児参加へのいやがらせを是正するように求める訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。原告の男性は育休明けに倉庫に配転され、仕事を干されたと訴えた。会社側は男性が協調性がないからなどと主張している。
2019/09/14 労働政策研究・研修機構の内藤忍氏がハラスメント対策を解説。規制の法制化は一歩前進だがまだ不十分。企業が防止措置を講じる義務に留まり、それを守らせる仕組みも欠けている。ハラスメントを禁止しているILO条約水準を意識して企業は対策を講じるべきだ。
2019/09/14 人事コンサルタントの松坂孝紀氏がハラスメント対策を解説。パワハラ対策を具体的に教えてほしいという要望が顕著だが、研修参加者は取り締まるのは人事の仕事という声も聞かれる。法改正に始まり、「してはならない」ことを学ぶ「知識付与型」の対応では「物言わぬ上司」を増やすだけ。「してはならない」ことを踏まえて、その先のマネジメントをどうしていくのかという観点で対策を講じる必要がある。部下を批判したり責めたりするのではなく、傾聴し信頼を置くことで部下のモチベーションを向上させる「リードマネジメント」を目指したい。
2019/09/14 結核患者に占める外国人の割合が、2018年に初めて1割を超えたと厚生労働省が明らかにした。東南アジア各国から多くの外国人労働者を受け入れているためとみられ、20代の患者に限ると7割が外国人。公益財団法人結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は、外国人の居住・労働環境の厳しさが影響していると指摘する。
2019/09/149/14 日本航空は成田空港発中部空港着の便の乗務前検査で、男性副機長からアルコールが検出され、解雇処分とすると発表した。
2019/09/13 リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県では白浜町に続々と企業が集まり、南紀白浜空港の搭乗者数は過去最高になった。長野県や静岡県でも観光地に企業が拠点を置くなど、経済効果に期待が集まる。いかに定着させるかが今後のカギ。
2019/09/13 第五福竜丸など多くのマグロ漁船がアメリカの水爆実験の被害にあったビキニ事件で、米側が日本に支払った200万ドルの配分について、配分を担った日本鰹鮪漁業協同組合(日鰹)のやり