宅配会社「来月4日までに分類専門担当要員を投入」労組は全面ストを撤回　2021年1月29日 韓国の労災・安全衛生

全国宅配労組が29日に予告していた全面ストを撤回した。宅配労使が最大の争点である、宅配会社の宅配分類作業専門担当要員の投入時期などに具体的に合意したことに伴うものだ。宅配物量が集中する旧正月の連休を前に、宅配労働者が全面ストに突入する最悪の事態は避けられた。

宅配労組は29日の組合員総会で、前日『宅配労働者過労死対策委員会』が導き出した暫定合意案を投票に懸け、86%の賛成率で可決した。宅配労組は記者会見で「暫定合意案が追認されたことによって、30日から業務に復帰する」と明らかにした。

宅配労使は21日に、分類作業に必要な人材・費用を宅配会社が負担にすることに合意していたが、分類要員投入の具体的な時期とやり方を巡って見解の違いを見せてきた。

宅配労使のこの日の合意案によれば、宅配会社は来月4日までに、分類作業人材6000人(CJ大韓通運4000人、ロッテ1000人、韓進1000人)を投入するとした。宅配自動分類機がないロッテと韓進は、分類作業の効率性を高めるために、特定ターミナルに要員を集中配置してモニタリングする、モデル事業も行うことにした。国土交通部は宅配会社が投入した人員状況を把握するために、調査団を構成することにした。当初上半期内に終えることにしていた宅配料金と宅配費取り引き構造の改善は、5月末までに操り上げて完了することにした。

今回の合意案は、CJ大韓通運・ロッテ宅配・韓進宅配などの民間宅配会社が、代理人なしで参加したという意味もある。この間、宅配労組は、社会的合意機構が導き出した合意案の履行を強制するには、元請けの宅配会社が労組を認めて、両者が法律的な効力を持つ労使協定を締結すべきだと主張してきたが、宅配会社は労組の交渉要求を拒否してきた。個人事業者である宅配労働者の使用者は、彼らと委託契約を結んでいる代理店だということだ。21日の一次合意の時に、宅配会社の代理として統合物流協会の関係者だけが参加したのも、そういう意味からだ。

もちろん今回の合意案は法律的な効力を持つ労使協定ではない。労組は使用者の代理人を挟まず、宅配労使が直接交渉を行って導き出した合意という点で「核心的で、意味ある進展」と評価した。宅配労組は「宅配現場の過労構造を根本的に変える巨大な流れが始まった。劣悪な労働条件を理解し、これを改善しようという声を出して下さった国民のおかげ」とし、「盆正月の特殊期、大切な宅配を安全に配送する」と明らかにした。

2021年1月29日　京鄕新聞　コ・ヒジン記者

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