宅配労働者「生きたい。社会的ゼネスト宣言」　2020年1月15日 韓国の労災・安全衛生

15日に全国宅配労組が記者会見を行い、宅配労働者の過労死は現在進行形だとし、生きるために全面ストを行うとした。昨年12月と今年1月までで5人の宅配労働者が倒れたり亡くなっている。

全国宅配労働組合のチン・ギョンホ首席副委員長は「社会的合意機構のスタートで分類作業に関する合意ができたが、宅配会社は合意を破棄し、△宅配分類作業の明確化、△週5日制の導入、△現場のパワハラ根絶対策、△宅配運転手の適正手数料の保障、△宅配価格と取り引き構造の改善の5つの議論が行われているが、ただの一つも合意していない」と、社会的合意機構の経過を報告した。 

韓国進歩連帯のパク・ソグン常任代表は「財閥宅配社が自らの口で発表した社会的な約束を守らないため、宅配労働者に過労死が起きている。コロナ19 の三波大流行と旧正月の繁忙期を考えると、これは構造的な殺人に近い状況だ。社会的な約束を守れ」と主張した。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は「国民にこのように長期間の支持を受けた労働議題があったろうか。これは宅配労働者の劣悪な境遇への国民の共感があるからだ。」「一つの事業場で1年に15人が死ぬと考えてみろ。そしてこの死は現在も進行形だ。模範使用者を自任した政府から、郵政事業本部から、合意の履行を始めて、民間の宅配社は付いていかなければならない。この前に通過した重大災害企業処罰法で財閥社の社長を処罰できれば、このようなことがずっと続くだろうか！」と発言した。民主労総も来週に議論をして、コロナ時代の必須労働者と言われる非正規職労働者と共に闘っていくために、コロナ19緊急闘争を行うと発表した。この闘いを通じて政府の弱点だらけの政策を正し、放置される労働者をなくさせるとした。

進歩党のキム・ジェヨン常任代表は「利用者が負担する不利益くらい、宅配労働者にはどんな利益が回っているか、改善されているかを見ると、その利益は財閥宅配社に還元されていることが再度確認された。」「宅配労働者のストライキは、企業の善意を頼りにできない労働者が力を集めて闘うのだから、国民も力を集めて欲しい、進歩党も共にする」とした。

全国宅配労組は19日の社会的合意機構の議論で5つの主要な要求案が合意できなければ、20・21日に5500人が参加する争議行為賛否投票を行い、1月27日に、これ以上死ぬことはできない、生きるために全国民と一緒に社会的ゼネストを行うと発表した。

そして社会的合意機構の合意をどのように強制するかについて、最も確実なのは宅配の労使間で協約として締結することが必要だと主張した。

記者会見の前に、倒れてまだ起き上がれない方々と亡くなった宅配運転手ののために黙祷を行った。／サービス連盟

2021年1月15日　労働と世界　コ・ウンギョン記者(サービス連盟)

http://worknworld.kctu.org/news/articleView.html?idxno=402452