宅配労働者の「適正手数料・物量」を決める社会的対話 2020年12月8日韓国の労災・安全衛生

共に民主党のイ・ナギョン代表とウ・ウォンシク首席副議長など、民生連席会議の責任議員が、7日に国会で行われた宅配労働者過労死対策のための社会的合意機構出帆式で。キム・テワン宅配連帯労組委員長をなど合意機構代表者たちと記念撮影している。／共同取材写真

宅配労働者の適正労働時間・配達物量・手数料を議論し、現実化するための社会的合意機構がスタートした。

共に民主党は7日午後、『宅配労働者過労死対策のための社会的合意機構』の出帆式を開催した。コロナ19事態による宅配物量の急増で宅配労働者の過労死が続くと直ぐに、保護対策を準備するために当事者が額を突き合わせることにした。

社会的合意機構には、事業者・従事者団体、大型荷主(ホームショッピングなど)、国会・政府関係者などが参加する。議論する議題は、宅配労働者の無料労働で行われている分類作業の改善、週5日制の導入と適正作業時間の規定、宅配労働者の適正手数料(賃金)保障のための業界共生方案、宅配産業の甲質の根絶による公正な産業構造の確立、宅配価格・取り引き構造の改善などだ。

争点は宅配労働者の適正配達物量と賃金保全方案になるものと見られる。

合意機構に参加した宅配連帯労組のキム・テワン委員長は「企業が費用削減のために低単価の件当たり手数料賃金体系に固執したために、労働者は劣悪な作業環境と超長時間労働に追い込まれた。」「その結果が過労死として現れた」と指摘した。大型宅配会社を代表する韓国統合物流協会のキム・ポムジュン専務は「急激な物量の増加に宅配会社と宅配従事者が耐えられず、困難にぶつかっている」とし、「過労は作業時間・作業量の問題で、オンライン・ショッピングなどの会社と宅配会社の収入が連結されているため、互いに立場を理解し、知恵を集めなければ解決できない」と話した。

合意機構は来年の上半期まで稼動するが、議論は二回に分けて集中的に行われる。先ず、来年の旧正月の連休までに、長時間労働の問題などを解消するための合意を目指す。以後に宅配価格と取り引き構造の改善方案を模索する

2020年12月8日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=200209