2022年9月12日 / 最終更新日時 : 2022年9月12日 furuya 国際連帯 ILOが労働の世界における生物学的ハザーズに関する新しいガイドラインを採択－ILO（国際労働機関）プレスリリース, 2022.6.29 職場における生物学的［バイオロジカル］ハザーズの取り扱いに関する画期的な新しいガイドラインが、ジュネーブで開催された専門家の会合で合意された。 ジュネーブ（ILOニュース）－国際労働機関（ILO）で会合した各国政府及び労 […]
2022年5月31日 / 最終更新日時 : 2022年5月31日 furuya 新型コロナウィルス感染症 【COVID-19と安全衛生・労災補償⑮［補足］】2021年は届出件数が労災請求件数を大きく上回る状況は逆転、都道府県別情報も開示を！（新型コロナウイルス感染症の労働者死傷病報告と労災補償）（2022年5月31日） 2022年5月30日に厚生労働省は、「令和3年の労働災害発生状況」を公表した。これは、事業者が届け出た労働者死傷病報告に基づくものであり、年度ではなく暦年で集計したものである。 これによると、2021年（暦年）の休業4日 […]
2022年5月23日 / 最終更新日時 : 2022年6月24日 kataoka 新型コロナウィルス感染症 「コロナに集団感染」クパン、労働部が起訴意見で送検 2022年6月24日 韓国の労災・安全衛生 コロナ１９の感染にも拘わらず、安全措置もなく営業を行い、152人の感染者を出したクパンの富川物類センターが、2年振りに検察の捜査を受けることになる。 中部雇用労働庁富川支庁は2年にわたる捜査の末、富川物流センターで発生し […]
2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2022年5月19日 furuya 新型コロナウィルス感染症 【COVID-19と安全衛生・労災補償⑮［補足］】新型コロナウイルス感染症の公務災害請求千件超、初の公務外も（2022年5月19日） 地方公務員災害補償基金は、5月13日になってようやく、2021年度末（2022年3月31日）現在の「新型コロナウイルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について」公表した。 2月9日に1月31日現在の情報に更新してから […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2022年5月19日 furuya 新型コロナウィルス感染症 【速報：コロナ労災で新通達】令和4年5月12日基補発0512第1号「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」 新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）の労災補償の取扱いについては、令和2年4月28日付け基補発0428第1号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」に基づき実施しているところであり、本 […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月19日 furuya 新型コロナウィルス感染症 【COVID-19と安全衛生・労災補償⑮】労災請求3万件、認定2万件突破／急増で処理率急落、認定率98.5％－2021年度認定数は前年度の4倍（2022年5月10日） 労災請求件数等の公表は173回目 新型コロナウイルス感染症に関する労災請求は、2020年3月に最初の1件の請求があったという。2020年5月15日に厚生労働大臣が、初めての支給決定2件があったことを公表した。厚生労働省は […]
2022年4月5日 / 最終更新日時 : 2022年4月12日 kataoka 新型コロナウィルス感染症 コロナ19陽性、低賃金労働者の６割は無給休暇 2022年4月10日 韓国の労災・安全衛生 コロナ19の陽性が確認された低賃金労働者の60％は無給休暇を使ったという調査結果が出た。これは高賃金労働者より18倍も高い割合だ。非正規職の4割は隔離中に給与を受け取れなかった。コロナ19への感染予防と拡散防止のために職 […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年11月16日 furuya 新型コロナウィルス感染症 コロナ労災：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の労災補償について／会社証明なくても・会社が労災保険に未加入でも、労基署は受理。申請は積極的に 仕事や通勤が原因で感染したと思っている、または疑っているのであれば、積極的に労災請求をしましょう。 私たちが4月27日に「新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生および労災に関する緊急声明」を出した翌28日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」新たな考え方を示しました。 ［続きを読む･･･］
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月21日 furuya 国際連帯 テレワーク中の労働者を保護するために必要な重要な変更－2022年2月2日 世界保健機関（WHO）/国際労働機関（ILO）共同プレスリリース 世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）は、テレワーク中の労働者の健康を守るための措置が講じられるよう呼びかける。 2つの国連機関によって発行された新たな「健康的で安全なテレワークに向けたテクニカルブリーフ」は、テ […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 いじめ・セクハラ・妊娠育児のパワハラ、女性労働者の「三重苦」 2022年3月7日 韓国の労災・安全衛生 「うちの会社は若い女性社員に雑用をさせる。環境を保護するために紙コップの代わりにマグカップを使うが、会議が終わると女性従業員が皿洗いをする。コロナ19のために出前を取ることが多いが、生ゴミを片付けるのも女性職員の仕事だ」 […]
