テレワーク中の労働者を保護するために必要な重要な変更－2022年2月2日 世界保健機関（WHO）/国際労働機関（ILO）共同プレスリリース
世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）は、テレワーク中の労働者の健康を守るための措置が講じられるよう呼びかける。
2つの国連機関によって発行された新たな「健康的で安全なテレワークに向けたテクニカルブリーフ」は、テレワークの健康上の利益とリスク、COVID-19パンデミックと労働のデジタル化によってもたらされた様々な形態のリモートワークへのシフトに対応するために必要な変化を概述している。
報告書は、利益としては、ワークライフバランスの改善、柔軟な労働時間や身体活動の機会、交通量の減少、通勤時間の短縮、大気汚染の減少などがあり得、それらすべては身体的・精神的健康や社会的福利を改善することができると言う。テレワークはまた、多くの企業にとって生産性の向上や運用費用の低減につながる可能性もある。
しかし、報告書は、適切な計画と組織なし、また安全衛生支援なしには、身体的・精神的健康や社会的福利に対するテレワークの影響は著しくなる可能性があると警告する。それは、孤立、バーンアウト、抑うつ、勝てない暴力、筋骨格系Sの他の傷害、眼精疲労、喫煙やアルコール消費の増加、長時間の座りっぱなしや画面注視、不健康な体重増加などにつながり得る。
報告書は、テレワーク中の健康と安全を促進及び保護するうえで、政府、使用者、労働者及び保健サービスが果たすべき役割について概述する。
「パンデミックは、テレワークの急増につながり、事実上多くの労働者にとってほとんど夜通しの労働の性質を変えている」、と世界保健機関環境・気候変動・保健局のマリア・ネイラ局長は言う。「パンデミックのはじまりから約2年近くの間に、テレワークが健康上の利益をもたらすこともあれば、悲惨な影響を与える可能性もあることが非常に明らかになっている。振り子がどちらにふれるかは、政府、使用者と労働者協力して、機敏で創意に富んだ労働衛生サービスが、労働者と仕事の両方に利益をもたらす政策と慣行を導入するかどうかに完全にかかっている」。
使用者が講ずべき措置には、労働者が職務を完了するための適切な機器を受け取ることを確保すること、テレワークの心理社会的・精神的健康影響を低減するための関連情報を提供すること、効果的なリスク管理、遠隔指導や職場健康増進について管理者を訓練すること、「つながらない権利」と十分な休日を確立することが含まれる。労働衛生サービスは、デジタル・遠隔ヘルス技術を活用して、テレワーカーに人間工学的、精神名声的、心理社会的支援を提供できなければならない、と報告書は述べている。
「テレワーク、とくにハイブリッドワークは、企業も個人もその実現可能性と効果を実感しているため、パンデミック後も継続され、増加する可能性がある」、とILOガバナンス・三者構成原則局のベラ・パケッチ＝ペルディゴン局長は言う。「われわれが新しいノーマルに慣れるためにこの『待機パターン』から移行するにつれて、何泊万ものテレワーカーが健康的で、幸せで、生産的で、ディーセントな仕事ができるように、新しい支援政策、慣行、規範を定着させる機会をもっている」。
報告書は、労働者と組織の両方のニーズに合ったテレワークの組織のための現実的勧告を提供している。それには、個々人のテレワーク計画を議論・策定して優先事項を明確にすること、タイムラインと期待される結果について明らかにすること、仕事の可否を知らせる共通のシステムについて合意すること、管理者や同僚がそのシステムを尊重することが含まれる。
テレワーカーのいる企業は、情報通信技術や適切な設備による仕事とパフォーマンスの管理のための措置と、一般的健康、人間工学的・心理社会的支援のための労働衛生サービスを組み合わせたテレワークのための特別プログラムを開発する必要がある。
報告書の内容もおつてご紹介したい。
