コロナ19陽性、低賃金労働者の６割は無給休暇　2022年4月10日　韓国の労災・安全衛生

コロナ19の陽性が確認された低賃金労働者の60％は無給休暇を使ったという調査結果が出た。これは高賃金労働者より18倍も高い割合だ。非正規職の4割は隔離中に給与を受け取れなかった。コロナ19への感染予防と拡散防止のために職場を離れることになった時、『気楽に休む権利』が労働者の雇用形態、賃金水準などによって不平等だったという意味だ。

職場の甲質119と公共共生連帯基金は、先月24日から31日までに行った『コロナ19と職場生活の変化』に関するアンケート調査結果を10日に公開した。アンケートに応じた回答者は2000人で、そのうち430人（21.5%）はコロナ19に陽性の経験があった。

陽性の経験がある回答者430人のうち、有給休暇を取ったのは28.4%、在宅勤務をしたのは23.3%、無給休暇として処理されたのは25.8%だった。感染による不利益は、低賃金、非正規職、中小企業の労働者に集中していた。隔離期間に、月所得500万ウォン以上の高賃金労働者は、3.3%しか無給休暇として処理されなかったが、月所得150万ウォン未満の低賃金労働者は、60%が無給休暇で処理された。非正規職（42.1%）の無給処理比率は正規職（16.2%）より高かった。5人未満の企業では従事者の40.3%が、公共機関・大手企業ではそれぞれ13.6%、14.0%が、隔離期間に給与を受け取っていなかった。

コロナ19大流行の中で、ワクチン接種や感染検査、濃厚接触者や陽性者として隔離されて仕事を休まなければならない時、中小企業・非正規労働者は、大企業・正規労働者に比べて『自由に』休暇を使えなかった。この三ヵ月間、コロナ19の感染予防と拡散防止のため、「なんの心配もなく自由に『ワクチン・検査・隔離休暇』を使えたか」という質問に、「そうだ」と答えた割合は、正規職労働者は70.8%、非正規職労働者は48.0%だった。高賃金労働者の81.0%は『ワクチン・検査・隔離休暇』を自由に使用したが、低賃金労働者の場合は半分の41.3%だった。

コロナ19のＰＣＲ検査を受けた経験のある回答者1413人でも、結果は良く似ていた。検査後に出勤しない間を、無給休暇で処理された非正規職は42.2%、正規職は12.6%だった。高賃金労働者の場合、2.7%が無給処理をされたが、低賃金労働者は、半分以上の56.4%が無給処理され、大きな違いを見せた。5人未満の企業の従事者のうち、無給処理された割合も40.2%で、公共機関従事者の10.4%に比べて約4倍も高かった。

今回のアンケート調査は、コロナ19による失業、所得減少といった問題だけでなく、コロナ19に直接関連する隔離期間、関連の休暇の使用などでも、被害が非正規職、小企業、低賃金労働者に集中していることを示している。職場の甲質119代表のクォン・トゥソプ弁護士は「正規職、大企業、公共機関の事業場では、団体協約や就業規則で有給病気休暇制度が導入されているが、中小、零細企業、低賃金、非正規職の場合にはそのような制度がない」とし、「有給病気休暇制度を労働法に導入し、フリーランス、特殊雇用、5人未満の事業場にも適用できるようにするべきだ」と話した。

2022年4月10日 京郷新聞　カン・ハンドル記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202204101452001