労災隠しの犠牲となる外国人：タイ政府関係者がＮＧＯと交流/大阪
タイ政府の駐日労働担当官が来阪、3月31日に日本で労働問題について外国人労働者の相談に応じているNGO（非政府組織)と交流した。
外国人労働者の救援括動を続けているアジアンフレンドなどの市民団体と関西労働者安全センターで、主に労災問題などについて現在の状況にっいて話し合った。
就労資格のないビザで入国し、建設労働などに従事して労災事故にあった労働者が、正規の労災保険法に基づく扱いをされない、いわゆる労災隠しが相変わらず横行していることが双方から指摘された。
同担当官は、日本で働いているタイ人労働者が労働問題で困難に陥ったときは、迷わず相談を持ちかけるよう呼びかけているが、実際の日本における問題解決のために、言語の問題も含めて壁が厚く、日本のNGOの協力が不可欠であると言う。
当センターも、全国安全センターのネットワークを生かして、要望に積極的に応じ得ることを伝えた。同担当官の今後の活動が期待される。
安全センター情報1995年6月号
