カンボジア人技能実習生が、日本人上司からの暴言暴行による精神疾患で労災認定 「私は人間扱いされていなかった」/東京

天野理 （東京労働安全衛生センター）

現代の奴隷制

いま、日本国内では22万人を超える技能実習生が、建設・製造・縫製・農業・水産など様々な現場で働いている。その中で、高額の「保証金」で縛られ、低賃金・無権利状態に置かれて働かされるという「現代の奴隷制」と言うべき状況が、日本の各地で続いている。2017年6月、あるカンボジア人技能実習生が労災認定を受けた。日本人社員からの執拗な暴言暴行によって精神疾患を発症したのだ。労災認定にいたる取り組みについて報告する。

日本人社員の執拗な暴言暴行

30代のカンボジア人Nさんは、2014年6月に技能実習生として来日した。監理団体での研修を終え、受入団体のA建設に入社した7月以降、Nさんは日本人社員からの暴言や暴行にさらされるようになった。
Nさんは、上司であるX氏から毎日、仕事中に些細なミスやトラブルがあると、ものすごい形相で「バカ」「アホ」「死ね」「仕事できないから国へ帰れ」などと怒鳴られ、殴られ、蹴られた。ヘルメットの上から、ほうきやレーキ（熊手）で殴られることもあったという。

さらにNさんは、十分な安全教育もないまま水道管の埋設工事に従事させられ、2015年3月と7月に相次いで仕事中に指を怪我する労災事故に遭う。しかし、A建設は、その後も現場の安全対策を見直すことはなかった。そして、Nさんは9月下旬に、現場で電動ノコギリに左手の指を巻き込まれ、左手人差し指切断の大けがを負う。この事故でNさんは約2か月入院したが、会社は労災保険制度のことを本人に説明せず、その手続きも行わなかった。

12月にNさんは現場に復帰するが、彼を待っていたのは新しい日本人上司Y氏による、X氏以上に酷い暴行と暴言だった。
作業中なにかあるとすぐに、「金欲しさに怪我をしたんだろう」「国へ帰れ」「死ね」などと怒鳴りつけられた。さらに毎日、些細なことで殴られ、蹴られた。Nさんは当時を振り返って、「本当に人間扱いされていませんでした。毎朝、『今日は大丈夫かな』『今日も殴られるのかな』と心配しながら、働いていました」と語っている。

Nさんはこうした毎日を必死に耐えながら働いていた。しかし、2016年3月中旬、Nさんは夜勤作業中に、Y氏から蹴る、殴る、倒されるなど激しい暴行を受ける。命の危険を感じ、もう限界だと思ったNさんは、日本で暮らす姉の家へと避難した。そして、Nさんは、食欲もなく眠れない様子を心配した姉に連れられて病院を受診し、うつ病と診断された。

会社の労災隠しを追及

家族の家に避難したNさんに対して、監理団体からは、「帰国してもらう。いま帰国しないと、二度と日本には来られなくなる」などと、帰国を迫る脅迫のような電話がかかってきた。Nさんは全統一労働組合に相談し、私たち東京労働安全衛生センターも支援に入り、A建設や監理団体と団体交渉しつつ、労災申請を行うことになった。

団体交渉では、まず2016年9月の指切断事故が問題になった。会社側は当初、「指切断事故は、Nが現場で始業時間前の午前8時頃に勝手に電動ノコギリを操作して起こった」と言い、労災ではないと主張してきた。しかし、たとえ始業時間前であっても、これは業務起因性の明らかな労災である。
さらに、私たちが調査した結果、事故現場の直近にある病院への搬入時刻が当日の午前10時半過ぎであったと判明した。会社の説明どおりだとすると、Nさんを現場に2時間以上も放置していたことになる。この点を団交で厳しく追及したところ、会社は事故発生時刻が午前10時頃であったと訂正し、業務中の労災事故であったことをようやく認めた。

その後、この事故は労災として認定され、Nさんに労災補償（療養補償と休業補償、その後に障害補償も）が支給された。また、義肢等補装具費支給制度により、Nさんの左手人差し指の義指も作ることができた。

うつ病労災申請の取り組み

一方、私たちはNさんのうつ病について、原因となった日本人社員の暴言や暴行の実態調査を行うよう団体交渉で要求した。その結果、会社は、「暴言や暴行は、現場での危険回避のための作業注意だった」と言い逃れをしつつも、日本人社員による暴言や暴行があったことを部分的に認め、労災申請に協力することを約束した。

そして私たちは、Nさんから詳細な証言を聞き取って申立書にまとめるとともに、ハンマーで殴られた際に割れたヘルメットの写真、会社が出してきた調査報告（暴言や暴行を一部認めた内容の文書）などを揃え、うつ病は度重なる暴行暴言が原因の労災であるとして、2016年11月に立川労働基準監督署に労災申請を行った。Nさんと私たちは何度も労基署に足を運び、Nさんの置かれていた状況や、人権侵害が日常化している技能実習生制度の状況などについて追加資料を出し、説明した。

労基署が母語通訳を用意できない問題・読み聞かせも省略

しかし、労基署の対応にも大きな問題があった。
言語の問題である。Nさんは日本語があまり話せない。労基署での聞き取りは、母語であるクメール語で行う必要があったが、労基署はクメール語の通訳を用意できないと言う。Nさんの場合、日本で暮らし日本語が堪能な姉がいたため、彼女に通訳として協力していただき、労基署の聞き取りで彼の主張を伝えることができた。彼女の尽力がなければ、Nさんの労災認定は勝ち取れなかっただろう。ただ、本来であれば、国の責任でNさんの通訳を用意すべきである。

さらに、労基署の担当者は、聞き取り調査の後に行うべき、「本人への聴取内容の読み聞かせと押印」をしなかった。そのためNさんは、自分の語ったことがどう受け止められたのかがわからず、不安を感じていた。後からそれに気づいた私たちが追及すると、労基署の担当者は、「Nさんは漢字などがわからないだろうと思い、手続きを省略した」と回答した。私たちは、きわめて差別的な対応だと強く抗議し、あらためて「聴取内容の読み聞かせと押印」の手続きを労基署に行わせた。その結果、Nさんはようやく自分の述べた事実が記録されたことを確認できたのだった。

労災認定を受けて

2017年6月、立川労基署は「1年半以上の期間にわたり、複数の日本人社員から、業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定する言動が執拗に行われた」と認定し、その心理的負荷は「強」であるとして、労災であると判断した。

それは、激しい暴行を受けて家族の元に避難してから1年以上、ずっと通院を続けながら療養してきたNさんが待ち望んでいた決定だった。その後、Nさんは、団体交渉を通じて会社の謝罪も受け、母国に帰国した。
帰国直前、Nさんは記者会見を行い、自らが受けた暴言や暴行について語った。そのなかでNさんは、「日本の労災や法律を知らず、誰に悩みを相談できるかわからなかった」「労働組合につながれてよかった。同じカンボジア人が困っていたら、どこに相談したら良いか伝えて欲しい」と話していた。

氷山の一角・悪しき「構造」

今回の事件は氷山の一角に過ぎない。技能実習制度において頻発する労働法違反、パワハラ、セクハラ、そして暴力事件の数々。これは決して、一部の悪質な企業や監理団体の問題ではない。国策である技能実習制度の構造的な問題である。
技能実習制度については、2017年11月から新法が施行された。しかし、労働法違反や人権侵害を生み出す悪しき構造は何も変わっていない。

2018年3月初旬、あるベトナム人技能実習生の若者が、福島県郡山市で除染作業に従事させられていたと報道された。この技能実習生は、除染作業に関するまともな説明も事前教育もないまま、不安を訴えても社長から「嫌だったらベトナムに帰れ」と言われるばかりだったという。
この記事の中で、技能実習生に除染作業を行わせた建設会社の社長は、「『実習』というのは建前」「除染に実習生を使っている会社はほかにもある」と記者に語っている（日本経済新聞、2018年3月5日付記事「除染作業に技能実習生ベトナム男性『説明なかった』」）。

Nさんの事件やこの事件には、「途上国への技能移転」や「国際貢献」の美名の下で、実際には低賃金労働力として搾取し、人間の尊厳を踏みにじる、技能実習制度の現実が露骨に現われている。
技能実習制度は、間違いなく「現代の奴隷制」であり、到底許すことはできない。私たちはこの奴隷制を一日も早く廃絶し、労働者の権利を守って移住労働者を受け入れていく社会に変えていかねばならない。

お問合せは、東京労働安全衛生センターまで。

安全センター情報2018年4月号