労災隠蔽を申告すれば５００万ウォンの褒賞金・・・２０２６年予算案／韓国の労災・安全衛生2025年8月29日
企業の労災隠蔽の事実を申告した人に、褒賞金500万ウォンが支給される。産業安全・勤労監督官も、来年２千人増員される。
29日に国務会議を通過した2026年の政府予算案には、李在明大統領が就任直後から強調してきた労働災害予防のための事業予算が大挙して反映された。
先ず、仕事場の安全認識拡散のために、『労災関連申告褒賞金』制度が新設される。国民が、事業主の産業安全保健基準に関する規則違反の事実を申告すれば、50万ウォン、労災隠蔽など、故意的な法違反を申告した場合には500万ウォンまでの褒賞金が支給される。このため、政府は来年111億ウォンの予算を策定した。
労災が頻発する造船業・建設業など、事業場の安全規則遵守の有無を常時点検する『仕事場守り』活動も新設された。人員は１千人、予算は446億ウォンが投入される。零細事業場・建設現場に必須安全施設・装備を支援する『クリーン事業場造成支援事業』は、支援対象事業場が今年より6千ヶ所拡大された1万7千ヶ所になった。
政府が地方自治体にも産業安全・勤労監督官の配置を計画している中で、地方自治体10ヶ所を選定し、地域の特性に合う重大災害死角地帯解消のための予防プログラムも運営する。
現在3100人余りの産業安全・勤労監督官は、来年2千人増員を目標に予算が組まれた。人件費を除いて、新規監督官業務を支援するための予算1126億ウォンが反映された。
2025年8月29日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
