労災・暴行・性暴行頻発・・・民主労総「特殊形態勤労従事者・プラットフォーム労働者の健康権を保障し、安全対策を準備せよ」／韓国の労災・安全衛生2025年9月17日
「顧客の家を訪問して、製品を設置しようとして監禁されました。警察に通報して、警察がドアを開けてくれたので出てくることができたが、その過程で顧客に押されて全治三週間の傷を負いました」（設置修理労働者Ａさん）
「顧客の息子が性的暴行を試みました。加害者は携帯電話を奪って投げ捨て、強い力で手を放しませんでした。ベランダで助けてくれと大声を張り上げ、助けを求めて、辛うじて裸足で逃げ出し、階段で駆け下りてきました」（訪問点検員Ｂさん）
17日に『特殊雇用・プラットフォーム労働者証言』記者会見が行われた。特殊雇用・プラットフォーム労働者は、勤労基準法上、一般の労働者として認められず、法的保護から除外されるが、事実上会社の指揮・命令を受けて働く労働者だ。
サービス連盟のキム・ジュテ家電通信サービス労組副委員長は、ＡさんとＢさんのような家庭訪問労働者が経験した被害事例を話した。彼は「特殊形態勤労従事者という理由で、会社は安全問題の責任を負わない。」「事故を予防するための措置と事故発生後の労働者を保護するための措置、顧客のための措置の全てが不十分だ」と指摘した。
家電製品訪問点検員のセクハラ・性暴行実態調査の結果によれば、最近二年間に訪問点検員の75%が被害を経験していたことが判った。セクハラ・性暴行に遭った顧客の家に再び訪問したり、対面したケースも63%に達した。キム・ジュテ副委員長は、「会社が問題の顧客に対する事前措置を執るべきだ。」「会社が労働者保護措置をするように強制する必要がある」と話した。
15日に雇用労働部が労働安全総合対策を発表したが、特殊形態勤労従事者・プラットフォーム労働者のための対策は不十分だと、労働界は指摘している。特殊形態勤労従事者・プラットフォーム労働者は、勤労基準法上の労働者ではないという理由で、各種安全保健関連法令の適用対象から除外されたり、一部業種だけに特例方式で適用されている。
民主労総はこの日の記者会見で、特殊形態勤労従事者に対しても差別のない健康権を保障し、対策を準備するように追求した。ライダーユニオンのク・ギョヒョン支部長は「配達労働者は大韓民国の労災1位業種」で、「2022年～2024年の労災死亡者数だけで121人だ」と話した。続けて「それでも、今まで一度も災害調査や重大災害による処罰はなかった」と指摘した。
ライダーユニオンの調査の結果、低い運賃と配達業者の『時間制限ミッション』のようなプロモーションが、ライダーを最も脅かす要素として明らかにされた。ク・ギョヒョン支部長は、クパンと「配達の民族」の報酬・プロモーション・アルゴリズムが事故に与える影響を調査する必要があると話した。配達労働者に最低報酬制を適用し、過度なプロモーションを制限し、配達従事者安全会議を構成しなければならないという意見も提出した。
宅配労組のハン・ソンボム政策局長は「宅配現場の重大災害を減らすための対策と、クパンの長時間・過労労働に対する公的規制が必要だ」と話した。続けて「社会的合意に参加しなかったクパンが作った長時間過労労働システムが、宅配現場を撹乱しており、『週七日配送』『３６５配送』等、クパン発の配送速度競争に火が点いている」と指摘した。宅配労組は、深夜配送を制限し、多回転配送を廃止することを要求した。また、法定休日義務休業制の導入、年間12日以上の休暇保障、休日・夜間勤務に追加手数料の支給などが必要だと話した。
事務金融労組サムソン火災アニカ支部のキム・スンギュ首席副支部長は、「事故調査エージェントは『交通事故調査員』と呼ばれるが、彼らは勤労者として認められず、会社の一方的な要求と実績圧迫を、法的な保護なく、そのまま受けている」と話した。また「彼らは生計を維持するために、問題にならない程の強度の労働に耐えている。」「多くの出動サービス労働者が、道路上の車両事故で命を奪われた」と話した。労組の調査の結果、交通事故調査員の77.3%が、業務中に1回以上の事故に遭い、平均して6.7回もの事故の経験があった。
民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は、特殊形態勤労従事者・プラットフォーム労働者に産安法を全面適用し、作業中止権を保障し、元請けの責任義務を強化することを追及した。また、アルゴリズムによる問題に対する対策を準備し、労災保険をすべての労働者に適用すべきであるという点も強調した。
2025年9月17日 京郷新聞 チェ・ソウン記
