プラットフォーム労働者：理事会が労働条件改善のための新ルールに関する合意を確認,2024年3月11日 欧州理事会（European Council）
本日、EUの雇用・社会問題担当閣僚は、2024年2月8日に欧州理事会議長国と欧州議会の交渉担当との間で成立したプラットフォーム労働指令に関する暫定合意を確認した。このEU法は、労働条件を改善し、デジタル労働プラットフォームによるアルゴリズムの使用を規制することを目的としている。
この指令により、人材管理におけるアルゴリズムの使用がより透明化され、自動化システムが有資格スタッフによって監視され、労働者が自動化された決定に異議を唱える権利を持つことが確保される。また、プラットフォームで働く人の雇用状態を正しく判断し、彼らが権利を有する労働権の恩恵を受けられるようにする。
プラットフォーム労働における偽装自営業への対応
合意された文書は、各国の労働制度を尊重することと、EU全域で2,800万人を超えるデジタル労働プラットフォームで働く人々に対する最低限の保護基準を確保することの間でバランスを取るものである。
主な妥協点は、デジタルプラットフォームで働く人の正しい雇用形態を判断するのに役立つ法的推定を中心に据えたことである。
- 加盟国は自国の法制度において、支配と指示を示す事実が発見された場合に発動されるべき、雇用の法的推定を確立する。
- これらの事実は、EUの判例を考慮しつつ、国内法及び労働協約を考慮して決定される。
- デジタルプラットフォームで働く者、その代理人または国家当局は、この法的推定を行使し、誤分類であると主張することができる。
- 雇用関係がないことを証明するのはデジタルプラットフォーム次第である。
さらに、加盟国は、新しい措置が実施される際に、デジタルプラットフォーム及び国家当局にガイダンスを提供する。
アルゴリズム管理の規制
議会との合意により、労働者は、とりわけ採用、労働条件及び収入に関する自動監視・意思決定システムの使用について正式に知らされることを確保する。
また、バイオメトリクスデータや感情・心理状態など、プラットフォーム労働を行う人の特定の種類の個人データの処理に、自動監視システムや意思決定システムを使用することも禁止される。
自動化された意思決定に関しては、人間の監督と評価も保証されており、その中には、それらの意思決定について説明と見直しを受ける権利も含まれる。
次のステップ
協定の本文は今後、すべての公用語で最終決定され、両機関によって正式に採択される。
正式な採択手続が完了した後、加盟国は2年以内に指令の規定を国内法に組み込むことになる。
背景情報
欧州委員会の提案は2021年12月9日に公表された。雇用・社会問題担当閣僚は2023年6月12日の会合で、欧州理事会の一般的なアプローチに合意した。欧州議会との交渉は2023年7月11日に開始され、2024年2月8日の合意で終了した。
理事会の交渉担当はベルギーのピエール＝イヴ・デルマーニュ副首相兼経済・雇用担当大臣が務めた。欧州議会はエリザベッタ・グアルミニ報告者が代表を務めた。欧州委員会はニコラ・シュミット雇用・社会権担当委員が代表を務めた。
安全センター情報2024年6月号
