猛暑・豪雨でも「命がけで配達」･･･移動労働者に「作業中止権を」／韓国の労災・安全衛生2024年07月15日

特殊雇用職・プラットフォーム労働をする移動労働者の85%が、最近二年間に、猛暑時に熱中症と健康異常を経験していた。96%は集中豪雨時に脅威を感じていた。気候災害や危険な状況で、会社からどのような案内も受けなかった割合は45%だった。

民主労総サービス連盟は16日、ソウル雇用労働庁の前で「気候災難時期、移動労働者の作業中止権の保障要求と現場労働者の実態調査発表」記者会見を行った。サービス連盟は12～14日、宅配労働者・配達ライダー・レンタル製品訪問点検員・設置修理技師・学習誌教師・代行運転手などを対象に、オンラインアンケート調査を実施し、1198人がアンケートに答えた。

調査結果を見ると、80%は気候災害で仕事を辞めたり変えなければならないと考えたことがあった。仕事をしながら脅威を感じたが中止できなかった理由は、「以後に累積される物量や実績」(37.8%)という応答が最も多く、「収益の減少」(35.5%)が後に続いた。

移動労働者の68%は、異常気候現象がある時に作業中止権が保障されれば、「使う」と答えた。産業安全保健法は、作業中止権を勤労基準法上の労働者だけに保障しており、特殊雇用職やプラットフォーム労働に従事する移動労働者は、作業中止権を使うことができない。

全国宅配労組のユン・ジュンヒョン首席副委員長は「9日、慶山地域でクパンの宅配物を配達していた一人の女性労働者が亡くなった。」「今回の死亡事故の根本的な責任は、クパンが安全保健管理体系を構築しているのかを管理すべき政府にある」と話した。

配達プラットフォーム労組のキム・ムンソン北ソウル支部長は、「配達労働者は、生計の責任を負わなければならないという圧迫感のために、暴雨の中でも命を懸けて働いている。」「気候災難の状況で、配達労働者の『作業中止権』は経済的な損失に対する補填がなければ実効性はないだろう」と話した。

2024年7月17日　京郷新聞　キム・ジファン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202407170600045