「重大災害の処罰はない」李大統領の指摘に・・・検察「『危険の外注化』労災拘束捜査」／韓国の労災・安全衛生2025年9月17日
検察が短期的な費用節減や『危険の外注化』による労災事件に対して、拘束捜査を積極的に検討し、重刑を求刑するなど、厳正に対処すると17日明らかにした。李在明大統領は先月「大型建設会社の重大産業災害に対する厳しい制裁が必要だ」と表明した。
最高検察庁は関係部署合同の『労働安全総合対策』に関して、一線検察庁に労災事件を迅速に捜査し、厳正に対処するように指示したと明らかにした。
検察は、同一事業場で反復的に労災が発生したり、死亡被災者が二人以上出た場合、安全保健管理体系を樹立せず、明白な危険・有害要素を放置した場合など、法人の重大な義務違反事案に対して重刑を求刑する方針を立てた。
検察は、労働災害事件を捜査する際、不法派遣の有無を必ず検討することにした。危険な業務を下請け業者や非正規職などに押し付ける『危険の外注化』に伴う不法派遣で労災が発生した場合、拘束捜査を積極的に検討し、求刑に反映することにした。短期的な費用節減や生産量の増大を目的に発生した重大産業災害の場合、法人に対する罰金刑を、経済的な利益以上の金額で求刑することにした。
検察はまた、労働災害事件が発生すれば、直ちに専従検事を指定することにした。主要な事件の場合、担当検事が直接現場の鑑識に参加し、事故原因を究明する計画だ。重要重大労災事件を捜査したり、捜査指揮中の一線検察庁に、最高検察庁の重大労災専門担当研究官（検事）と捜査官の人員を支援するなど、捜査支援も強化する。各捜査の過程で必要な措置が迅速に行われるよう、専門担当部署の部長検事の責任を強化する責任捜査制度も施行する。
検察は重要重大労働災害が発生すれば５勤務日以内に、労働庁などと捜査協議会を開催し、捜査方向を協議し、労働庁・警察合同押収捜索などによって、迅速に証拠を確保する計画だ。最高検察庁と雇用労働部が定例的に捜査状況点検会議を開催し、全国の重大産業災害事件の捜査経過を点検することにした。
最高検察庁は「重大労災などの事件で、円滑で迅速な被害の復旧と再発防止措置がなされるよう、迅速に事故原因と責任の所在を糾明することに最善を尽くす予定」と明らかにした。
最高検察庁の指示は、大統領が最近、重大産業災害の処罰を強調したことによる後続措置と見られる。大統領は先月12日の国務会議で「大型建設会社が重大災害処罰法で処罰を受ける事例がただの一件もない。」「反復的な労働災害を根本的に防ぐためには、本当に厳しい制裁が必要だ」と話した。
2025年9月17日 京郷新聞 イ・ボラ記者
