「早く早く」･･配達ライダーが急げば交通事故は二倍↑ 2021年12月26日 韓国の労災・安全衛生
配達を催促された経験のある技師が交通事故を経験する割合が、二倍以上高いことが分かった。配達を要請する「主体」は飲食店・顧客・プラットホーム業者の順だが、配達業者の労災事故を削減するためには、飲食配達プラットホームに関係するすべての人の認識の変化が必要とされる。
雇用労働部が配民ライダーズ、クパンイーツ、バローゴなど、6社の配達技師5626人に行ったアンケート結果を発表した。アンケートは、労働部の配達フラットフォーム業者に対する安全措置義務の履行状況の点検と同時に行われた。
資料を見ると、業務中に交通事故を経験したライダーは約47%(2620人)で、平均2.4回の事故を経験し、86%(4858人)が配達を催促されたことがあると回答している。二つの質問に対する回答を総合すると、配達を催促された経験がない人のうち、事故を経験した人は23%だったが、配達の催促を経験した人の事故の経験は50.3%と、二倍以上だった。配達員に配達を催促した「主体」は、飲食店（4189人）、注文客（3772人）、地域の配達代行業者（1690人）、配達プラットホーム業者（1558人）の順（重複回答）だった。地域の配達代行業者は配達中に電話で、配達フラットフォーム業者はアプリ画面の配達時間通知で、配達を催促していると答えた。
配達員へのアンケート調査で明らかになった事故の原因は、「相手方の法違反」が53.1%で最も高く、双方と本人の過失が19.5%、天候による事故が12.7%の順だった。事故の経験は業務経歴が長いほど高くなったが、ここ1年での事故の経験の割合では、業務経歴が1～3年の人で高いことが確認された。年代別では、20代以下（55%）と50代（50%）の事故経験の割合が他の年代に比べて高かった。
労働部のアン・ギョンドク長官は「配達プラットフォーム産業では、プラットフォーム業者、配達代行業者、飲食店のオーナー、注文顧客、従業員本人など、プラットフォームを利用しているすべての人が従事者の安全に影響を与えている。配達従事者の安全のためにすべてのプラットフォーム利用者の認識と行動に変化が必要だ」と強調した。
更に今回のアンケート調査は、最近の飲食配達フラットフォーム市場の変化の様子を表している。最近、「配達員は高所得職種」という認識が弘まっているが、それだけ長時間労働をしていることが分かった。
配達の経歴が1年未満の人が40%に達し、1～2年の人は22%という事実は、コロナ19以降、職を失ったり所得が減少した人が配達職に多く流入したものと推測できる。回答者の68%が「専業で働いている」と答え、副業（32%）よりはるかに多いことが分かった。専業の技師は1週間に5.8日、1日平均9.4時間働くと回答しており、副業の技師も1週間に4.7日、1日平均5.6時間働いていることが分かった。労働日数と時間を見ると、専業と副業を区分することには余り意味がなさそうだ。配達員のうち週6日以上働く人が58.7%に達し、1日7時間以上働く配達員は64.8%に達した。専業の技師の月平均収入は287万ウォンで、55.8%が300万ウォン以上を稼ぐという。副業の技師は月平均137万ウォンで、100万～300万ウォン稼ぐ割合が57.2%と把握された。長時間労働が配達技師の収入に大きな影響を与えていることを示している。
今回のアンケートは先月4～21日の18日間、飲食配達プラットホーム業者が配達員が使用するアプリにアンケートを搭載し、オンラインで回答する方式で行われた。
2021年12月26日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
