2022年5月27日 / 最終更新日時 : 2022年5月27日 furuya 国際連帯 労働安全衛生法令策定のためサポートキット(2022.1.13 国際労働機関(ILO)から/02-3. 労働安全衛生法が適用される者は誰か? この小節では、その適用範囲を定めるために、労働安全衛生[OSH]法の義務保持者と権利保持者を定義するために従うことのできるいくつかのアプローチについて議論する。 OSH法の適用範囲を決定する主要な要素は、義務保持者と権利 […]
2022年5月27日 / 最終更新日時 : 2022年5月27日 furuya 安全衛生 【建設アスベスト最高裁判決踏まえた対応】物・場所の危険性に着目した規制/労働者以外に保護対象を拡大-2023年(令和5年)4月1日施行の安衛則等11省令改正 労働政策審議会安全衛生分科会では、2021年10月11日の第140回から12月22日の第143回まで、「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応」について検討(https://www.mhlw.go.jp/s […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2022年5月16日 furuya 国際連帯 健康的で安全なテレワーク/テクニカルブリーフ-2021年 国際労働機関(ILO)・世界保健機関(WHO) キーメッセージ ・テレワーク-情報通信技術を利用してリモートで労働する慣行は、職場において重要かつ高まりつつある役割を担っており、また、労働者の健康、安全及び福利に影響を与える可能性がある。 ・適切に組織及び実施されれば […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 furuya パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 欧州における心理社会的リスク/新たな指令のためのインスピレーションとしての国の事例-2021年6月 欧州労働組合研究所(ETUI)ポリシーブリーフ 主なポイント ・心理社会的リスク(PSR)は、あらゆる加盟国のあらゆる産業にますます影響を及ぼしている。心理社会的リスクの影響は長期に及び、労働者の生活に身体的・心理的な影響(うつ病、筋骨格系障害、燃え尽き症候群など)を […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 furuya 国際連帯 ビジョン・ゼロ-労働災害・職業病をゼロにする-2022.1.27 ソーシャル・ヨーロッパ 欧州連合(EU)では毎日、平均して少なくとも9人が労働災害によって殺され、毎年300万人以上が重大な傷害を負っている。2018年にEU27か国で3,332件の死亡労働災害が発生し、さらに310万件の非致死的傷害が発生した […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 furuya 国際連帯 2021~2027年欧州労働安全衛生戦略的枠組みに関する欧州労働組合連合(ETUC)の立場(2021年10月8日) [2021年]6月28日に欧州委員会は、2021~2027年労働安全衛生に関する欧州戦略的枠組みを示した。ETUCは、2019年10月と2020年12月の決議により、この政策に幅広く貢献した。現行の戦略的枠組みから学んだ […]
2022年5月10日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 furuya パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 それは仕事の一部ではない-仕事における暴力への対処に関する安全衛生ガイド-イギリスUNISON(公共部門の労働組合) 2013年7月11日改訂 はじめに 安全代表・委員のために作成された、このガイドは、例えば顧客またはその他の一般市民など、従業員以外に者による暴力のみを扱っている。いじめやハラスメントについては、別途UNISONのガイダンスがある[編注:「仕事に […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年11月16日 furuya 新型コロナウィルス感染症 コロナ労災:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の労災補償について/会社証明なくても・会社が労災保険に未加入でも、労基署は受理。申請は積極的に 仕事や通勤が原因で感染したと思っている、または疑っているのであれば、積極的に労災請求をしましょう。 私たちが4月27日に「新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生および労災に関する緊急声明」を出した翌28日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」新たな考え方を示しました。 [続きを読む・・・]
2022年2月16日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 令和4年2月15日付け労災発0215第1号都道府県労働局長宛て厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」 厚生労働省は2022年2月15日付けで労災発0215第1号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出した。 令和4年度においては、次の事項に留意し、労災補償行政を推進することとするとしている。① 新型コ […]
2022年2月14日 / 最終更新日時 : 2022年2月14日 furuya 国際連帯 海外情報:職場のトイレ規制及びジェンダー配慮をめぐる議論-50年ぶりの事務所衛生基準規則見直し2021年12月1日施行に当たって ILO勧告 ILO1964年衛生(商業及び事務所)勧告(第120号)X 衛生施設(sanitary conveniences) 37 労働者の使用のため、十分なかつ適当な衛生施設を適当な場所に設け、かつ、適正に維持すべき […]