海外情報:職場のトイレ規制及びジェンダー配慮をめぐる議論－50年ぶりの事務所衛生基準規則見直し2021年12月1日施行に当たって
ILO勧告
ILO1964年衛生（商業及び事務所）勧告（第120号）
X 衛生施設（sanitary conveniences）
37 労働者の使用のため、十分なかつ適当な衛生施設を適当な場所に設け、かつ、適正に維持すべきである。
38（1） 衛生施設には、十分なプライバシーを確保するように仕切りを設けるべきである。
（2）衛生施設には、できる限り、水洗設備、トラップ、トイレット・ペーパーその他の衛生設備を整えるべきである。
（3）女子用衛生施設には、ふた付きの適切に設計された容器その他焼却器のような適当な処理設備を備えるべきである。
（4）できる限り、衛生施設の近くに十分な数の利用しやすい洗面台を設けるべきである。
39 男子及び女子には、別個の衛生施設を設けるべきである。ただし、5人以下の者又は使用者の家族のみが雇用されている事業所について権限のある機関の承認を得たときは、この限りでない。
40 男子用の便所及び小便所並びに女子用の便所の数は、権限のある機関が労働者の数を考慮して定めるものとする。
41 衛生施設は、十分に換気されるべきであり、また、妨害を避けるような位置に設けるべきである。衛生施設は、作業場、休憩室又は食堂と直接に接していてはならず、控室又は空き地によつてそれらから隔てられていなければならない。
※https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-recommendations/WCMS_239241/lang–ja/
イギリス職場規則
1992年職場（安全・衛生・福祉）規則
第20条 衛生施設（sanitary conveniences）
（1）適切かつ十分な衛生施設をアクセスしやすい場所に設けなければならない。
（2）前項の一般性を損なうことなく、以下でなければ、衛生施設は適切ではない。
（a）それらを含む部屋の換気と照明が適切であり
（b）それら及びそれらを含む部屋が清潔で整然とした状態に保たれ、
（c）各施設が内側からドアを固定することのできる独立した部屋にある場合を除いて、男性と女性に別個の施設を含む部屋を提供しなければならない。
（3）新設、改造、拡張または転換のいずれにも該当せず、かつ、本規則が施行される直前に1961年工場法の規定の対象であった職場においては、表1パートⅡの規定にしたがって衛生設備が提供されている場合には、十分な衛生施設を提供する（1）の要件を満たしているものとする。
L24 第2版 2013年 ACOP及びガイダンス
最低限の施設数
197 表1は、男性と女性がともに働いている場合に提供されなければならない、トイレと洗面台の最低数を示している。コラム①は、一度に職場にいる可能性のある労働者の最大数を示している。労働者のグループ（例えば、男性、女性、事務労働者または肉体労働者）ごとに別のトイレが提供される場合には、各グループごとに別々の計算をしなければならない。例えば、休憩時間が決まっている場合、または労働者が一緒に仕事を終えて、帰る前に洗う必要がある場合には、より多くの施設が必要になる。
表1 労働者数当たり必要な施設の数
①労働者数②室数③洗面台数
①1～5人 ②1 ③1
①6～25人 ②2 ③2
①26～50人 ②3 ③3
①51～75人 ②4 ③4
①76～100人 ②5 ③5
198 表1は、混合職場についての規定の助言である。しかし、男性が使用する小便器を提供する必要がある場合には、表2の助言に従うことができる。
199 男性のみがトイレを使用する場合には、表1のコラム②の代わりに表2に従ってもよい。小便器は、個別の小便器または少なくとも600mmの長さの小便器スペースの区画でもよい。
表2 男性労働者数当たり必要な施設数
①男性労働者数 ②室数 ③小便器数
①1～15人 ②1 ③1
①16～30人 ②2 ③1
①31～45人 ②2 ③2
①46～60人 ②3 ③2
①61～75人 ②3 ③3
①76～90人 ②4 ③3
①91～100人 ②4 ③4
オーストラリア実施基準
作業環境・施設の管理 実施基準（2011年12月）
3.3 トイレ
すべての労働者が仕事中に清潔なトイレを利用できるようにしなければならない。合理的に実行可能な場合には、外部の公衆トイレに頼るのではなく、労働者にトイレ施設を提供しなければならない。
トイレの数
建物内の職場については、オーストラリア全国建設基準が、労働者数に対するトイレの割合及びトイレの仕様を定めている。一般的に、男性と女性の両方の労働者がいる職場では、別々のトイレを提供しなければならない。しかし、以下に該当する場合には、男女両方の労働者のいる職場で1つのユニセックス（男女共用）のトイレを提供することができる。
・職場で通常働く人の総数が10人以下であり、
・1つのジェンダーの労働者が2人以下であること。
例えば、男性2人、女性8人の職場、または女性1人、男性3人の職場は、総数が10人以下で、かつ1つのジェンダーの労働者が2人以下であることから、ユニセックスのトイレにすることができる。
ユニセックスのトイレには、クローゼットパン（便器）1つ、洗面台1つと生理用品を捨てる手段がなければならない。
それ以外の職場では、以下の割合で別個のトイレを提供しなければならない。
労働者－クローゼットパン（便器）－ 小便器
男性－ 20人当たり1－ 25人当たり1
女性－ 15人当たり1－ N/A
これらの割合は提供しなければならない最低基準である。しかし、職場によっては、労働者の休憩時間の設定が、必要なトイレの数に影響することもある。同時に使用する必要のある労働者の数に対して、十分な数のトイレを用意する必要がある。
アメリカ衛生基準
衛生基準 トイレ施設（29 CFR［連邦規則］1910.141（c）（1）（i））
本項（c）（1）（i）に別段の指示がある場合を除き、本項の表J-1にしたがって、すべての職場に、男女別のトイレ室内にあるトイレ施設を提供しなければならない。各性別に提供する施設の数は、施設が提供される性別の労働者数に基づかなければならない。トイレ室が一度に1人によってしか使用されず、内側から鍵をかけることができ、かつ少なくとも1つの水洗トイレを備えている場合には、男女別のトイレ室を設ける必要はない。そのような個室に1つ以上のトイレ施設がある場合には、表J-1の目的のために、各トイレ室内の1つの施設のみを数えるものとする。
労働者数 － 水洗トイレの最低数*1
1～15人－ 1
16～35人－ 2
36～55人－ 4
56～80人－ 4
81～110人－ 5
111～150 人 6
150超 （追加の労働者40人ごとに追加の1つ）
*1 トイレ施設が女性によって利用されない場合には、水洗トイレの数が規定された最低数の3分の2未満にならない限り、水洗トイレの代わりに小便器を提供することができる。
※https://www.osha.gov/laws-regs/regulations/standardnumber/1910/1910.141
アメリカ US-OSHA
労働安全衛生庁（US-OSHA）
「ベストプラクティス：トランスジェンダー労働者のためのトイレ利用ガイド」（2015年6月）
〇はじめに
労働省（DOL）労働安全衛生庁（OSHA）は、すべての使用者はその権限のもとで、労働者が必要とするときにトイレが利用できない場合に引き起こし得る健康への悪影響を労働者が被らないようにするために、労働者に衛生及び利用可能なトイレ施設を提供することを求めている。このリーフレットは、トランスジェンダー労働者のためのトイレ利用に関するベストプラクティスに関して、使用者にガイダンスを提供するものである。OSHAの目標は、使用者がすべての労働者に安全で健康的な労働環境を提供することを確保することである。
〇ジェンダーアイデンティティの理解
多くの職場で、男性と女性に別々のトイレその他の施設が提供されている。一定の労働者がどの施設を利用すべきかについて、職場で疑問が生じる場合もある。カリフォルニア大学ロサンゼルス校ウイリアムズ研究所によれば、アメリカ合衆国で推計70万人の成人がトランスジェンダーであり－彼らの内面のジェンダーアイデンティティが出生時に割り当てられた性別（例えば、出生証明書に記載された性別）と異なっていることを意味している。トランスジェンダーの人々の多くは、自らが認識するジェンダーとしての日常生活を送るために移行する。したがって、トランスジェンダーの男性は、女性としての生活から男性としての生活に移行するかもしれない。同様に、トランスジェンダーの女性は、出生時には男性として割り当てられるものの、彼女のアイデンティティと一致する女性としての生活に移行するかもしれない。移行はすべての人にとって異なるプロセスであり－（新しい名前を名乗るなど）社会的な変化や医学的措置、身分証明書の変更かもしれない。
〇なぜトイレの利用が安全衛生問題か
ジェンダーアイデンティティは、各個人のアイデンティティ及び日常生活の本質的な一部である。したがって、ジェンダー問題の権威は、労働者が、自らのジェンダーアイデンティティに基づいて、他の日常生活と矛盾しないやり方で働けることが重要であるとしている。労働者が自らのジェンダーアイデンティティとは異なるトイレのみを使用するよう制限したり、彼らにジェンダーニュートラルなトイレまたは他の特別なトイレを利用することを求めて他の労働者から分離することは、彼らを孤立させ、また彼らの身体的安全を脅かすことになりかねない。トイレの制限は、労働者が仕事中にトイレ利用を完全に避けることにつながり、それが潜在的に深刻な身体傷害や病気につながる可能性がある。
〇OSHAの衛生基準
OSHAの衛生基準（1910.141）のもとで、使用者はその労働者にトイレ施設を提供することを義務づけられている。この基準は、トイレが利用できない場合に生じる健康影響から労働者を保護することを目的にしている。そのような悪影響としては、尿路感染症や腸管・膀胱障害などがある。OSHAはこの基準を、労働者が衛生施設を迅速に利用できるようにすることを使用者に求めることと、一貫して解釈している。さらに、使用者は、労働者のトイレ施設の利用に不合理な制限を課すことはできない。
〇トランスジェンダー労働者のためのトイレ利用のモデルプラクティス
多くの企業は、すべての労働者－トランスジェンダーの労働者を含め－が適切な衛生施設を迅速に利用できることを保証した、書面による方針を実施している。こうした方針の根底にある核となる考え方は、すべての労働者が自らのジェンダーアイデンティティに対応した施設を利用できるようにすべきだということである。例えば、自らを男性と自認する者は男性用トイレの使用が認められるべきであり、女性と自認する者は女性用トイレを使用することができる。労働者は、彼または彼女自身にとって、もっとも適切かつ安全な選択肢を決定すべきである。
最良の方針はまた、労働者が利用することを選ぶかもしれないが、要求されることはない、追加の選択肢を提供することである。
・個室のジェンダーニュートラル（ユニセックス）な施設、及び
・鍵をかけることのできる個室付きの多人数用ジェンダーニュートラルな施設
職場の物理的レイアウトにかかわりなく、すべての労働者は、安全かつ便利で、トランスジェンダー労働者を尊重した解決策をみつけだす必要がある。
これらのベストプラクティスにおいては、ジェンダーにふさわしい施設を利用できるようにするために、自らのジェンダーアイデンティティについての医学的または法的書類の提出を求められることはない。また、いかなる労働者も、ジェンダーアイデンティティまたはトランスジェンダーであることを理由に、他の労働者とは別に分離された施設を利用することを求められてはならない。OSHAの基準では、労働者は一般的に、作業場所から不合理な距離や移動時間の施設を利用するよう限定されてはならない。
〇その他の連邦・州・地方の法律／さらなる情報／どのようにOSHAが援助できるか／参考文献（省略）
※https://www.osha.gov/sites/default/files/publications/OSHA3795.pdf
カナダ PSAC
カナダ公共サービス連合（PSAC）
「あなたの職場のジェンダーインクルーシブな洗面所」（2018年3月）
〇ジェンダーインクルーシブな洗面所とは何か？
ジェンダーインクルーシブな洗面所とは、どのようなジェンダーの人でも利用可能な洗面所施設のことである。一人用の洗面所や多人数用個室付き洗面所がある。
〇なぜジェンダーインクルーシブな洗面所が必要か？
・洗面所の利用［アクセス］は、すべての者にとって人間の尊厳の核心となる基本的物理的ニーズのひとつである。
・トランスジェンダーやジェンダーノンコンフォーミングの人々にとって、公共の洗面所を利用することは、不安やストレスの原因となる。外見が一般的に期待されている男性や女性の者は、洗面所を利用しようとしたときに、睨まれたり、質問されたり、意見されたり、言葉によるハラスメントや身体的な暴力を受けたりすることも多い。
・トランスジェンダーの人の75％が公共洗面所を利用するときに何らかの否定的な反応を受けたことがあり、また、オンタリオのトランスジェンダーの人の57％が、ハラスメントを恐れて必要なときに公共洗面所を使うことを避けている。トイレの利用を控えることは、尿路感染症や腎臓病などの健康上の問題を引き起こす可能性がある。
・ハラスメントやハラスメントの恐怖、必要なときに洗面所に行けないという身体的不快感はすべて、労働者の仕事を妨げる原因となる。
・ジェンダーインクルーシブな洗面所は、トランスジェンダーやジェンダーノンコンフォーミングの人たちのためになるだけではない。また、ジェンダーの異なる子供をもつ親や、自分とは異なるジェンダーの高齢者や障害者の介護者にとっても、生活を便利にしてくれる。
・カナダのいくつかの大学、NPO、学校、自治たちではすでに建物内にジェンダーインクルーシブな洗面所を備えている。
〇ジェンダーインクルーシブな洗面所を導入するためのベストプラクティスは何か？
1. 労働者を教育する－なぜ男女別洗面所を転換することができるのか、どのようにジェンダーインクルーシブな洗面所を利用するのかについて、労働者の理解に役立つ情報を作成する。
2. ゆっくりとはじめる－最初からすべての洗面所をジェンダーインクルーシブな洗面所に転換する必要はない。代わりに、使用者は、転換する洗面所のセットと最初に転換可能な洗面所を確認するか、またはジェンダーインクルーシブな新しい洗面所を建設すべきである。
3. 便利で利用しやすいものにする－使用者は、「ユニバーサル］」な洗面所（1つの洗面台と1つのトイレを備えた障害をもつ人々用が利用可能な洗面所）をジェンダーインクルーシブな洗面所として指定することも多い。ジェンダーインクルーシブな洗面所は、すべての労働者が利用できるものでなければならず、「隠された」ものであってはならない。
すべての職場に少なくとも1つのジェンダーインクルーシブな洗面所があるべきであるが、労働者200人以上の職場では労働者100人ごとにさらに1つを備えるべきである。洗面所から離れた場所に職場のあるトランスジェンダーやジェンダーノンコンフォーミングの人の負担にならないように、それらは建物の様々な場所に用意されているべきである。
4. 労働者が利用する洗面所を取り締まらない－労働者は、快適に利用でき、自らのジェンダーアイデンティティに対応した施設を利用することができなければならない。例えば、トランスジェンダーやジェンダーノンコンフォーミングの人に、出生時に割り当てられた性別や医学的移行状況に対応した施設を利用することを要求したり、（医師の証明書や身分証明書を要求することによって）ジェンダーアイデンティティを「証明」することを要求することは、適当ではない。
オールジェンダー用洗面所を利用することは個人の選択の問題であり、ジェンダー専用施設を利用することで新たなハラスメントを受けることがあってはならない。
〇ジェンダーインクルーシブな洗面所の適切な標識の例（省略）
※http://psacunion.ca/sites/psac/files/attachments/pdfs/gender-inclusive-washroom-en-4page_0.pdf
北アイルランド NIPSA
北アイルランド公共サービス連合（NIPSA）
2021年代表者会議会議資料No.1「職場におけるジェンダーニュートラルなトイレ施設」
5 ジェンダーニュートラルなトイレ：ベストプラクティスに関する手引き
5.1 トイレや更衣室の利用は、トランスの人々の受け入れについて、強い意見を生じさせることがある。このような問題に対処するためには、使用者は、トランスの人々のニーズと同様に、他のスタッフのニーズにも敏感でなければならない。
5.2 ノンバイナリー、トランス、インターセックスの人々が、個室のトイレや更衣室（すなわちジェンダーニュートラルな施設）を利用することをより快適に感じる場合には、そうすることを促進されるべきである。これらが利用可能な施設である場合には、スタッフは、障害をもつ人々の利用に悪影響を与えないようにすべきである。
5.3 インクルーシブな言葉を用いてジェンダーニュートラルな施設の名称を変更するのはグッドプラクティスである。利用可能なトイレへの車椅子のシンボルに加えて、オールジェンダーまたはジェンダーインクルーシブなトイレに、ひとつのトイレのシンボルを使用することができる。このシンボルは、ノンバイナリー、トランス、インターセックスの人々のなかには不快や不適切と感じる人もいる、「半分男性、半分女性」よりも好ましい。適切な衛生施設の利用も提供されるべきである。
5.4 要求があった場合には、使用者は、ノンバイナリー、トランス、インターセックスの人々に、彼らのジェンダー・アイデンティティに合ったトイレを利用できるようにしなければならない。
5.5 しかし、トイレの変更に関する決定はセンシティブな問題であり、以下のように述べている、トランスの人々へのサービスの提供に関する法律や均等委員会の手引きの適切な考慮を含め、利用可能なあらゆる文脈情報に基づくべきである。
「（例えば、個々人のための別々の小個室があるなど）［サービス利用者が］かなりの程度プライバシーを確保しながら施設を変更または利用できる縫合があれば、異議と称されるものが妥当かどうか、またはきまり悪いと称されるものが深刻かどうかを疑うかもしれない。」
…「他のサービス利用者が、トランスセクシャルの人と施設を共有することに意義がある場合、その意義をそのまま受け入れてはならない。［サービス提供者は］議論を通じて、合理的または重大もしくは真に非偏見的な理由かどうか評価するよう努めなければならない…偏見に基づいた異議は…合理的な異議ではない。」…
6 結論
6.1 労働組合は、もっとも弱い立場にある労働者を、差別や制度的虐待、有害な労働条件から守る重要な立場にある。このような理由から、執行委員会は、われわれがトランスの人々が自己認識に基づいてトイレを利用できるように改正された1999年性差別（ジェンダー転換）規則に沿って、職場におけるトイレその他の施設の利用に関するトランスイクルーシブな方針を支持する強い姿勢を示さなければならないと考える。
6.2 この方針を採用し、ジェンダーニュートラルなトイレ施設の導入を求めて闘うことは、NIPSAがノンバイナリー、トランス及びインターセックスの組合員及び労働者に、彼らが彼らを支援し、彼らの権利のために立ち上がる意思があるというメッセージを送ることができるだろう。
6.3 今後のトイレや更衣室が関係した建設計画にはジェンダーニュートラルに利用できる個室を含むべきであり、また、既存の場所にジェンダーニュートラルな施設の設置を含めるための努力を支援しなければならない。
6.4 執行委員会は、トイレをジェンダーニュートラルにするために商標［ブランド］変更することは、職場を真にイクルーシブな環境にするための、小さな、しかし大きな一歩であると考える。
6.5 それゆえ会議は、以下の動議を承認することによって、上記の決定を有効にするよう求められている。
…「会議は、会議資料No.1の内容を支持し、執行委員会に、職場にジェンダーニュートラルなトイレを導入するためにキャンペーンを行うよう求める。」
※https://nipsa.org.uk/publications/Paper-1-40371.pdf
欧州 TGEU
トランスジェンダーヨーロッパ（TGEU）
「ジェンダーインクルーシブな職場－使用者・企業向けガイドライン」（2017年12月）
〇トイレ施設
トランスの人には、最初は男女別の施設を利用したくないという方もいるだろう。多くの組織は、しばらくの間はジェンダーニュートラルな障害者用施設を利用し、合意した期間経過後に、希望する場合にはジェンダー別の施設を利用するなど、小さな調整によってこれに対応する創造的な方法を見つけている。…上級管理者チームが強力な立場をとれば、問題はたいてい解決される。このような場合には、トランスの人が上級管理者チームからサポートを受けることが重要である。…
※https://tgeu.org/wp-content/uploads/2018/06/TGEU_transinclusiveworkplaces_web201806.pdf
安全センター情報2022年3月号
