2020年7月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月28日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 複数事業労働者給付を創設、複数業務要因災害基準も整備へ－労災保険法改正 2020年7月 労災保険法改正と国会附帯決議 複数事業（副業・兼業）労働者に対する労働保険の対応について、労働政策審議会は、2019年12月23日に労働条件分科会報告「複数就業者に係る労災保険給付等について」建議し、同年12月20日に職 […]
2020年6月11日 / 最終更新日時 : 2020年11月17日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 アスベスト（石綿）による肺がん労災認定基準の変遷と解説・問題点について 原告側連続勝訴を踏まえ、認定基準緩和を！ 原告側9勝０敗の労災不支給処分取消し行政訴訟 2016年１月28日大阪高裁は、造船作業で石綿に曝露したことにより肺がんを発症し死亡した労働者に係る労災請求を不支給とした神戸東労働 […]
2020年6月7日 / 最終更新日時 : 2020年11月26日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 精神障害の労災認定基準が改正：パワーハラスメント（パワハラ）の出来事を心理的負荷評価に追加 心理的負荷による精神障害の労災認定基準について、厚生労働省は2011年以来約9年半ぶりに改正し2020年5月29日、地方労働局に通知した。 改正のポイント 6月1日のパワハラ防止法施行にむけて、パワハラの労災認定基準にお […]
2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2020年8月1日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書 2020年5月／パワーハラスメント対策に対応し労災認定基準改正 パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、 業務による心理的負荷評価表を見直し 6月1日からパワハラ防止法が施行されるのに合わせて、パワハラ対応による「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の改正を図るため、専門検討会が […]
2020年5月5日 / 最終更新日時 : 2020年5月5日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）／厚生労働省 2020年3月16日 厚生労働省（基安発0316第1号） 第1 趣旨 本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令とあいまって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点からの高年齢労働者の健康づく […]
2020年4月20日 / 最終更新日時 : 2021年2月10日 kataoka 安全衛生 事業場における労働者の健康保持増進のための指針／厚生労働省 昭和63年9月1日 健康保持増進のための指針公示第1号改正 平成9年2月3日 健康保持増進のための指針公示第2号改正 平成19年11月30日 健康保持増進のための指針公示第4号改正 平成27年11月30日 健康保持増進の […]
2019年7月8日 / 最終更新日時 : 2020年5月22日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 「長期家族介護者援護金の支給に係る留意事項等について」事務連絡 令和元（2019）年7月8日
2018年2月9日 / 最終更新日時 : 2020年11月29日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 第９次粉じん障害防止総合対策の推進について（基発0209第3号平成30年2月9日） 第９次粉じん障害防止総合対策の推進について 基発０２０９第３号 平成３０年２月９日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則（昭和54 年労働省令第18 号。以下「粉じ […]
2017年10月31日 / 最終更新日時 : 2020年7月18日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 中皮腫の診療のための通院費の支給に当たって留意すべき事項の徹底について／ 2017年10月31日事務連絡 事務連絡 平成29年10月31日 都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（医療福祉担当） 中皮腫の診療のための通院費の支給に当たって留意すべき事項の徹底について（2017.1 […]
2017年6月26日 / 最終更新日時 : 2020年7月18日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 定年退職後同一企業に再雇用された労働者が再雇用後に石綿関連疾患等の遅発性疾病を発症した場合の給付基礎日額の算定について（基補発0626第1号 平成29年6月26日） 本通達は、定年退職後に遅発性疾病（石綿関連疾患等とされるが、石綿関連疾患に限らない）を発症したときに、定年退職後に原因ばく露がなく、かつ、定年時にいったん離職したと判断される場合は、給付基礎日額の算定は定年退職前の賃金額 […]
