2019年9月27日 / 最終更新日時 : 2019年9月27日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 労働部「MBC契約職アナウンサーに、『職場内いじめ』ではない」2019年9月27日 文化放送(MBC)の契約職アナウンサー7人が、職場内いじめ禁止法(改正勤労基準法)施行直後出した「1号陳情」に、雇用労働部が「職場内いじめと見るのは困難」という結論を出した。2016~2017年に入社したアナウンサーは経 […]
2019年9月11日 / 最終更新日時 : 2019年9月11日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 政府、勤労監督行政総合改善方案を発表2019年9月11日 労働部は10日に「勤労監督行政総合改善方案」を発表した。これを反映した勤労監督官執務規定は今月1日から施行中だ。労働部は勤労監督官執務規定に「事業場の監督過程で、該当事業場と請負契約または勤労者派遣契約などの関係にある事 […]
2019年9月10日 / 最終更新日時 : 2019年9月10日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 半導体組み立て工程の労働者の肺がん、産業災害を認定2019年9月10日 半導体パッケージ(組み立て)工程の作業者に発生した肺がんが産業災害と認定された。半導体パッケージ工程で発生した肺がんが承認されたのは今回が初めてだ。 勤労福祉公団ソウル業務上疾病判定員会は7月29日、エムコテクノロジーコ […]
2019年9月5日 / 最終更新日時 : 2019年9月5日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 過労死・過労自殺者の遺族「故人の名誉回復、あまりに荷が重い」2019年9月5日 「妹が亡くなってしばらくして、会社は法定労働時間を超過する夜勤をさせないと公式に発表しました。謝罪を受けた遺族は、会社の内部に介入できなくなりました。ところが最近夜勤が続いて退社者が続出しているという、匿名の情報提供を受 […]
2019年9月1日 / 最終更新日時 : 2019年9月1日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 貨物車はなぜ凶器に? 「不適切な運賃体系のせい」/「安全運賃が生命を救う!(Safe rates save lives!)」 2019年9月1日 オーストラリアの貨物車の運転者は2005年にオーストラリアの港湾を占拠するゼネストを行った。3日間、コンテナが一つも港湾に出入りできないように封じ込めた。その2年後、韓国でも「物流を止めて世の中を変えよう」という貨物連帯 […]
2019年8月20日 / 最終更新日時 : 2019年8月20日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 筋骨格疾患の産災認定、男性79% vs女性21%2019年8月20日 雇用労働部の「2017年産業災害現況分析」によると、筋骨格系疾患が業務上疾病と認められた5195人のうち、女性労働者は21.4%で、男性労働者(78.6%)の4分の1近く少ない。同年の経済活動人口比率は女性が42.4%、 […]
2019年8月19日 / 最終更新日時 : 2019年8月19日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース キム・ヨンギュンの死因は「危険の外注化」2019年8月19日 「キム・ヨンギュンは作業指示、業務規則に違反したのではなく、指示を忠実に守ったために死んだ」。 「故キム・ヨンギュン死亡事故真相究明と再発防止のための石炭火力発電所特別労働安全調査委員会」(特調委)が4ヶ月間の活動を終え […]
2019年8月9日 / 最終更新日時 : 2019年8月9日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース キム・ヨンギュンの朗読歌劇「待つ」公演2019年8月9日 キム・ヨンギュン財団準備委員会は「キム・ヨンギュンを記憶して記録する朗読歌劇『待つ』をリリースする」と発表した。 「待つ」は、キムさんが泰安火力発電所の下請け労働者として就職し、入社2ヶ月目に産業災害で亡くなるまでの過程 […]
2019年8月2日 / 最終更新日時 : 2019年8月2日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 非正規職に危険情報共有せず起こった悲惨な事態2019年8月2日 ソウルの雨水ポンプ場施設の工事現場で、水路にいた労働者3人が、突然の豪雨で大量に流入した水に巻きこまれて死亡した事故について、労働・市民・社会団体が「下請け非正規労働者と危険情報を共有せず、安全装備を支給しなかったために […]
2019年7月18日 / 最終更新日時 : 2019年7月18日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 受付初日に9件/専門担当勤労監督官167人を配置2019年7月18日 労働部によれば、MBC契約職アナウンサーと韓国石油公社事件など、16日に地方労働官署に受け付けられた職場内いじめの申告は9件だった。 労働部は申告された職場内いじめ事件に対して。勤基法に定めるように使用者が調査・措置をし […]