コールセンター労働者の８割、うつ病予備群　2021年5月26日 韓国の労災・安全衛生

コールセンターの労働者の8割がうつ病危険群という、実態調査の結果が出た。10人中6人(62.4%)は、一日平均20分に満たない休憩時間しか保証されていないと答え、コロナ19時期の必須労働者である相談労働者には、1時間毎に5分または2時間毎に15分の休息を勧告する政府の指針は守られていなかった。

公共輸送労組が25日に討論会を行って、コールセンターの労働者1397人の実態を調査した結果を発表した。国民年金公団、健康保険公団、家畜衛生防疫本部、政府民願コルサルタント、鉄道公社、国民銀行相談の労働者が調査に参加した。

うつ病危険度は、うつ病評価尺度の『PHQ-２』を基準として評価した。うつ病危険群は全体の80.3%であった。6点満点で、2点以上になればうつ病危険群に入る。一方2点未満の正常群は19.7%に過ぎなかった。

休憩時間が少ないほど、うつ病の尺度が高くなった。5分未満の労働者はうつ病評価指標が2.93だったが、20分以上30分未満は2.67で、うつ病指標が多少低くなった。一日平均の休憩時間は10分以上～20分未満(25.2%)、5分未満(20.7%)、20分以上～30分未満(20.1%)、30分以上～1時間未満(17.5%)、5分以上～10分未満(16.5%)の順となった。

相談労働者は、休憩時間と元請けの直接雇用によって業務環境を改善すべきだと主張した。国民年金・ソウルコールセンター支部のハン・チュンニョン支部長は、「暴走する電話の回数と不満嘆願による過重な業務量で、疲れた身体と心を再充電する少しの間の休み時間が切実だ。」「時代が変わって業務量は著しく増えたが、応対率と評価基準は以前と同じに要求されている」と批判した。

国民健康保険顧客センターのキム・スギョン支部長は「直営化・直接雇用による作業環境改善、人員補充、休息保障など、労働条件を改善しなければならない。」「運営と評価システムを根本的に改善して、顧客センター労働者の健康権を保障すべきだ」と主張した。

国民健康保険顧客センターのチョン・チイン前事務局長は「一日に応対しなければならない顧客の数が多いほど、より多くの不満と言葉の暴力に曝される可能性が高くなり、感情労働の強度が高まる悪循環が繰り返される。」「作業環境の改善は全面的に元請けによって決められるため、公共機関が顧客センターを直接運営すべきだ」と話した。

2021年5月26日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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