与党労災予防PTスタート、安全保健強化に重み　2021年5月18日 韓国の労災・安全衛生

共に民主党が労災予防プロジェクトチームを構成して、産業災害を減らすための全方向的な対策を作る。最近、平澤港をはじめとして、現代重工業、現代製鉄で続けて発生する産業災害死亡事故に憂慮が高まっており、「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)施行令をはじめとする安全保健制度の強化に重みが追加される展望だ。

労災予防PT団長のキム・ヨンベ議員(最高委員)は、「重大災害処罰法が来年1月の施行を前にしているのに、産災死亡事故が絶えない。」「予防中心の対策を作って、成果を出すことに重点を置く」とした。

キム・ヨンベ議員は三つの政策方向を示した。「予防中心の産業安全保健体系構築のために、7月の雇用労働部・産業安全本部のスタートを始め、汎政府ガバナンスを構築する。」「党次元でも関連常任委員会で制度改善を続けていく」とした。更に「立法政策的な支援によって、空白ができないように几帳面に点検する。」「重大災害処罰法施行令と共に、産業安全保健法とその施行令に強化すべき点がないかを点検する」と約束した。

産業安全に関連する関連法も点検する。キム議員は13日、産災事故の発生時に、発見者だけでなく、認知した人も「119」や行政機関に通報するように、119申告義務を強化する消防基本法の改正案を発議した。

また、中央政府と地方政府の協力による常時監督体系の強化を提示した。「我が国は、勤労監督官1人が引き受ける事業場が3450ヶ所で、イギリス(886ヶ所)、ドイツ(1140ヶ所)と比較される。」「中央・地方政府間の協力拡大の方案を積極的に模索する」と話した。

労災予防PTとしての現場点検もする。18日には、8日に設備点検をしていた40代の労働者が「挟まれ事故」で命を失った現代製鉄唐津工場を訪ねる。

この日の会議に参加した共に民主党のソン・ヨンギル代表はPTに期待を表明した。「勤労監督官の機能を地方政府と共有することについての方案をよく検討して、足りない監督人材を拡張することが必要だ。」「重大災害処罰法施行令の検討過程で、補完すべき点も充分に議論されるように願う」と話した。

共に民主党の関係者は「労災予防PTは、活動期限も未だ決まっていない」が、「同時に責任議員制にして、関連の内容に直接関わることになる」と説明した。

2021年5月18日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=202879