労働部長官「早朝配送は供給が需要を創出した領域」／韓国の労災・安全衛生2025年11月20日

雇用労働部の金英勲長官が、最近の早朝配送を巡る論難に「早朝配送は供給が需要を創り出した代表的な領域」で、「本質は深夜労働をどのように規制するかに対する問題」と話した。

キム・ヨンフン長官は20日、政府世宗庁舎で記者たちと会った席で、「明け方配送を巡り、労働者の健康権と消費者の利便が対立している」という質問に、このように話した。

「この間、深夜労働に対して私たち(社会)は、加算手当ての他に別の規制をする方法がなかった。」「だが、国際ガン研究所(IARC)が深夜労働を、『２級発がん物質』と規定している」と紹介した。続けて「日が昇れば仕事をし、日が暮れれば休息しなければならないということは、人類の古い、医学界の共通した意見」で、「これに逆行することを反復的にすれば、今すぐには判らなくても、労働者に深刻な打撃として累積される」と話した。

また今回の非難が明け方配送禁止の賛否といった消耗的な論争に止まらず、労働者の健康権をどのように保護するかに対する生産的な議論に繋がらなければならないと強調した。長官は「明け方配送が２級発ガン物質(という深夜労働)に耐えなければならないほどの必須サービスなのかについて、公論化されることを願う。」「明け方配送が禁止できないほどの必須サービスではなくても、最小限維持されなければならないサービス(Minimum Service)とすれば、労働者をどのように保護するのかといった議論に繋がらなければならない」と話した。

早朝配送サービスを維持すると言った時、健康権保護のために発生する費用を支払わなければならない主体についても議論が必要だと言った。長官は「今まで加算手当て程度だけで(規制を)したが、継続して反復され、累積され得る労働者の健康権を保護するために、その費用を誰が負担しなければならないのかに議論が続かなければならない」と注文した。

2025年11月20日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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