雇用保険適用基準「勤労時間→報酬」、死角地帯解消に期待／韓国の労災・安全衛生2025年11月25日

雇用保険適用基準が『労働時間』」から『報酬』に全面改編される。雇用保険の死角地帯が減り、事業主の二重申告負担も緩和されるものと見られる。

政府は25日、国務会議で「雇用保険法・雇用保険および労災補償保険の保険料徴収などに関する法律」(雇用労災保険料徴収法)改正案を審議・議決したと明らかにした。

現在の雇用保険の適用基準は所定労働時間(週15時間)だが、現場調査によっても正確な確認が難しく、加入から脱落した労働者を探すのが難しいという限界があった。雇用労働部は、適用基準が報酬に変更されれば、国税庁に申告された所得情報と連携し、漏れた労働者を毎月把握して加入させることができ、雇用保険の死角地帯の解消に寄与するものと予想した。

また、複数事業場で仕事をする労働者の保護も強化される。今回の改正案により、個別事業場での所得が適用基準に達していなくても、各事業場からの合算所得が基準を越えれば、労働者申請によって雇用保険に加入できるようになる。

この間、事業主は国税申告とは別に、勤労福祉公団に労働者の前年度報酬の総額を申告しなければならなかったが、今後は、事業主が国税庁に申告した所得情報を利用して保険料が賦課される。事業主が同じ労働者に対する所得を国税庁と公団に二重に申告する負担が緩和されると見通される。

求職給付の算定基準も『離職前３ヶ月の平均賃金』から『離職前１年の報酬』に変わる。労働部は求職給付額が一時的な所得変動に左右されないようにし、労働者の失職時の生計安定と求職活動の促進に寄与できると期待している。

キム・ヨンフン雇用労働部長官は「今回の改正案のように、リアルタイムな所得情報を雇用保険に利用することになれば、雇用保険の加入対象なのに加入されていない方々を、直ちに確認し、保護できるようになるだろう。」「今年で30周年を迎えた雇用保険が、より普遍的な雇用安全網に発展する土台を作るものと期待される」と話した。

2025年11月25日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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