「学校給食法改正せよ」市民請願２４万人を突破／韓国の労災・安全衛生2025年11月26日

学校給食労働者が国会に、早急な学校給食法の改正案の処理を求めた。

『安全な労働、幸せな給食100万請願運動本部』は26日、国会本庁の階段前で記者会見を行い。署名運動の結果を発表した。運動本部は先月から全国17市・道の街頭で市民署名を行った結果、25日現在で24万1088人の署名を受けた。法改正要求請願が始まって一ヶ月目に目標値の１/４に達した。

運動本部は給食労働者の適正人員補充と勤労環境改善などを内容とする学校給食法全面改正を含め、△給食室の委託運営の中止、△肺ガンなど、労災関連の汎政府次元での対策作り、△休み中の無賃金対策作り、△各界の関係者の参加を保障した学校給食委員会の設置、などを要求している。

今年9月、15人目の肺ガンによる労災死亡者が出て、対策を作れと言う声はより一層高まった。今年６月までに肺ガンで労災が認められた給食労働者は178人で、この内14人が亡くなっている。

学校給食労働者たちは来月４～５日に全面ストライキを行う。学校非正規職連帯会議は全国の市・道教育庁と、８月から賃金交渉を進めたが、合意に至ることができなかった。先月、中央労働委員会の調停決裂を経て争議権を確保した。連帯会議は27日に第５回実務交渉を行った後、合意点を見出せなければストライキを行う。

運動本部は「24万請願人と国民の意思を集めて、国会と政府に強く要求する。」「人をすり潰して作る給食は持続可能ではない。労働強度を下げて、安全を担保できる人材配置基準を明示しなければならない」と強調した。

2025年11月26日　毎日労働ニュース　イ・ヨンジュン記者

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