『労災との戦争』宣言したにも、労災事故死亡が増加／韓国の労災・安全衛生2025年11月24日

イ・ジェミョン政府が『労災との戦争』を宣言したが、今年の労災事故死亡者が昨年に比べてさらに増えたことが判った。特に、５人未満の事業場で労災事故による死亡者が急増した。

雇用労働部が25日に発表した今年第３四半期（累積）労働災害現況付加統計『災害調査対象死亡事故発生状況』の暫定結果によると、事故死亡者は457人（440件）で、昨年同期の443人（411件）より14人（3.2%）増えた。2022年の統計作成以来、2022年１～９月基準で510人、2023年459人、昨年443人と、減少傾向を維持したが、今年は増加傾向に転じたのだ。災害調査対象の死亡事故は、事業主が産業安全保健法上の安全保健措置義務を履行せずに発生した事故を意味する。

零細事業場での労災死亡事故の増加が目立った。規模別に50人以上は182人（170件）と12人（6.2%）減少したが、50人未満では275人（270件）に、26人（10.4%）も増えた。50人未満の中でも、５人未満で27人と急増したためだ。 5～50人未満では１人減った。５人未満の死亡事故を業種別に見ると、建設業で19人、その他の業種で16人増え、製造業では８人減った。

事故類型別では在来型事故が半分以上だった。落下（199人）、挟まれ（37人）、ぶつかり（45人）で死亡した労働者が281人で、死亡者全体の61.5%を占めた。挟まれた事故で亡くなった労働者は11人減少したが、墜落とぶつかりで亡くなった労働者は各々36人、１人増えた。

政府は年末まで『集中点検週間』を運営し、小規模建設現場と卸小売業など、その他業種を対象に集中点検を行う。また、小規模事業場の労災予防活動強化のために、地方労働官署と自治団体合同点検など、機関の間での協業を強化する方針だ。

労働部のリュ・ヒョンチョル産業安全保健本部長は「人材と資源がある事業場は、大統領の厳しい措置意志が明らかになった瞬間に(効果的に)作動するが、小さな事業場は(効果に繋がるのは)容易ではない。」「一定の余力のある事業場に対しては、現在の基調を維持するものの、小さな事業場がどのように力量を備えることができるのか、システム的にアプローチするツー・トラックが必要だ。きめ細かな対策を立てる」と話した。

2025年11月25日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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