筋骨格系疾病の労災処理期間『３０.５日短縮』／韓国の労災・安全衛生2025年11月27日

筋骨格系疾病に対する労災申請件数が急増したが、処理期間は昨年よりかなり短縮されたことが判った。

17日、勤労福祉公団（朴鍾吉理事長）によると、業務上疾病の内、56.6%を占める筋骨格系疾病の平均処理期間（今年11月基準）は166.3日で、前年同月比で30.5日も短縮された。公団の業務上疾病の労災申請件数が前年同月対比3万4467件から4万5651件に、32.6%増加したが、筋骨格系疾病の場合、1万7448件から2万5964件に、48.8%増えた。申請件数は増えたが、処理期間は短縮されたわけだ。

雇用労働部は９月に『業務上疾病労災処理期間短縮方案』を発表した。処理手続きの改善と災害調査機能の強化で、昨年の平均227.7日から、2027年には平均120日まで短縮する計画だ。国政企画委員会は、業務上疾病の処理期間の短縮を迅速推進課題として提案したことがある。

このため公団は、特別診察、疫学調査、疾病判定委員会の手続きなどを効率化し、人工知能(AI)基盤の迅速分類モデルの開発、専門担当組織の新設、調査専門性の強化などによって、処理期間の短縮に総力を上げてきた。

公団は16～17日、蔚山公団本部で七つの地域本部長などと共に、業務上疾病処理期間短縮など、懸案を点検し、来年の事業推進戦略を樹立するための戦略会議を行った。国政課題目標達成のための中間点検の性格で、今まで運営されていた『業務上疾病業務改善推進団』会議を、一線地域本部長にまで拡大したのだ。戦略会議では、これまで手続きの簡素化、デジタル転換、専門性の強化などを調べ、実際の現場で正しく作動するかどうかを点検した。

公団は、△筋骨格系疾病専門担当チームの運営（64の全支社）、△多頻度職種（32の職種）の災害調査の標準化と簡明化、△特別診察の手続き縮小、△ＡＩ基盤の災害調査技法の導入、△疫学調査の効率化と標準化を推進する計画だ。

パク・ジョンギル理事長は、「2025年は制度改善とＡＩ基盤デジタル革新を結合して、累積された未処理案件を解消し、実質的な短縮基盤を準備した年であった。」「今年一年は、特別診察・疫学調査など、ボトルネック現象が発生する部分を解消することに集中して相当な成果を見たが、来年はこれを制度化し、人工知能(AI)技法を連係させ、業務上疾病の処理をより効率化する」と明らかにした。

2025年11月27日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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