『作業中止権保障』民主労総、国会前テント座り込み／韓国の労災・安全衛生2025年11月24日

民主労総が作業中止権の実質的保障と適用範囲の拡大を要求し、国会前でのテント座り込みを始めた。

民主労総は24日、国会疎通館での記者会見で、「政府が国政課題の優先順位として労災予防を強調し、持続的に強い意志を明らかにしているが、毎日のように労働者が仕事中に死んでいるのが現実」で、「仕事場の危険を最もよく知っている労働者と労働組合の、実質的な労災予防への参加を保障することが、労災を減らし、労働者死亡を防ぐ近道になる」と強調した。

民主労総は△気候災難などへの作業中止権の範囲拡大、△下請け・特殊雇用労働者に対する作業中止権の保障、△労組への作業中止権の保障の明文化、△作業中止による賃金と損失の補填、△社外名誉産業安全監督官の権限強化、などを要求した。これには産業安全保健法の改正が必要だ。国会には関連した改正案が発議されたり、発議を準備中の議員がいるが、「共に民主党」は定期国会での優先処理法案として挙げていない。民主労総は記者会見後にテント座り込みを始めた。

イ・ミソン民主労総副委員長は、記者会見を共にした議員に「労働者と労組の自主的な参加が強く保障されるように、退くことなく、国会で産業安全保健法の改正がされるようにして欲しい。」「労働者の生命を守り、安全な仕事場を作ることに、企業の利潤と社会的な合意を前面に出して妥協しないで欲しい」と訴えた。

民主労総は28日までテント座り込みを継続する一方、作業中止権関連の立法を追及する各界・各層の宣言などを行う計画だ。

2025年11月24日　毎日労働ニュース　キム・ハンニム記者

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