【10代労働ニュース2位】早朝配送・深夜労働社会の『素顔』を顕わに／韓国の労災・安全衛生2025年12月29日

早朝配送論争は、宅配の社会的対話の過程で、労働界が要求した0～5時の早朝配送の制限が、「早朝配送サービスの廃止」と伝えられたのが発端だ。宅配はもちろん、物流センターなど、絶えることなく発生したクパンの過労死と推定される労働者の死亡原因と名指しされた「明け方配送」を制限しろという要求だったが、ハン・ドンフン「国民の力」前代表のような政治家が介入し、民主労総が「明け方配送」を全面廃止しようとしているとして非難に火を点けた。

論争の過程で、、韓国は特に深夜労働を規制したり制限せずにインセンティブ支給のような金銭的な補償の水準に留まる体系を持っているということが浮上し、深夜労働が労働者の健康に及ぼす副作用が再びスポットライトを浴びた。しかし、いわゆる『ワーキング・ママ』からの国民請願など、実生活に深く染み込んだ「明け方配送」を制限することに反対する一部消費者を背負った、労働者と消費者の分裂も続いた。

早朝配送規制に対する代案として、労働者の健康権保障と補償強化のための消費者支出費用の増加も提案される。ワーキングママの請願などについても、仕事のために買い物をしたり、育児をし難い構造自体、そして女性に家事労働が転嫁される現実が一層問題だという指摘も出ている。

2025年12月29日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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