【10代労働ニュース3位】「労災との戦争」宣言にも、死亡事故が増える／韓国の労災・安全衛生2025年12月29日

李在明政府は9月15日、労働安全総合対策を発表して労災予防を強調した。大統領が就任以後から強調した労災根絶の意志が制度として作られた。但し、依然として実行には物足りなさを残す上に、実際の産業現場の災害は却って増えている。

大統領は就任以後、国政運営の過程で、「労災共和国」の汚名から脱皮するという意志を一貫して強調した。労災が多発した三立ＳＰＣの工場を直接訪ね、ＳＰＣグループの低賃金・長時間労働を鋭く指摘したりもした。ＳＰＣグループは、数年間先延ばしにしてきた交代制の改編を、大統領の訪問後に断行した。

史上初の公開会議に切り替えた国務会議でも、労災根絶の意志を表明した。大統領と雇用労働部のキム・ヨンフン長官の質疑応答の過程で、キム・ヨンフン長官が「職を懸ける」と言った部分も話題になった。

企業に対する厳罰基調が強化された。特に、多数の死亡労災を起こしたポスコＥ＆Ｃには営業停止処分が議論された。

しかし、あらゆる努力にも拘わらず、労災死亡者は再び増加した。労働部が25日に発表した第３四半期の労災付加統計暫定値によると、今年第１～第３四半期の労災事故による死亡者は457人で、昨年同期の443人より14人増えた。主に５人未満の事業場で死亡者が増え、政府の労災予防対策の空白が零細事業場にあることを示した。

惨事も続いた。蔚山火力発電所の崩壊惨事と光州図書館の崩壊惨事など、大型労災事故が発生した。

2025年12月29日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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