『死なずに働きたい』 クパンの物流労働者、３０日にストを予告／韓国の労災・安全衛生2026年01月29日

公共運輸労組全国物流センター支部と宅配労組クパン本部は、クパンが低賃金を基に、労働者を過労に追い込む運営構造を改善し、労働基本権を保障するよう求め、30日のストライキを予告した。政府には労働監督と政策指導によって労働法の適用を拡大し、クパンの監督を強化するよう求めた。

彼らが掲げた要求案は、△死なずに働く権利（７項目）、△適正所得の保障（４項目）、△労働基本権の保障（８項目）、△社会的責任の履行（３項目）、△政府の管理・監督の強化（５項目）などである。

チョン・ソンヨン支部長は、22日のストライキ予告記者会見で、「クパンは不当解雇とブラックリストで組合活動を抑圧し、物流センターだけでなく、社会全体の労働条件の後退を先導した」「夜間労働の保護、冷暖房設備の設置、団体協約の締結と生活賃金の保証がどうしても必要だ」と話した。

カン・ミヌク宅配労組クパン本部準備委員長は「ロケット配送は、労働者の命を蝕む構造だ」「配送の労働時間を週60時間（夜間46時間）、一日の夜間労働を７時間に制限し、深夜配送の制限と連続勤務の厳格な監督が必要だ」と述べた。彼は「クレンジング制度や繰り返し配送などは事実上の解雇だ」「仕分け作業の直接実施、有給休暇の保証、最低手数料の導入、そして元請けの単価公開が急務だ」と付け加えた。

今回のストライキの核心は、過労の解消と適正な報酬である。物流センターの労働者には、２時間の休憩時間と生活賃金の保障を、宅配労働者には、貨物労働者の安全運賃制度に準じた適正所得の保障と、労災・雇用保険料の全額を使用者が負担することを求めている。

安全なクパン作り共同行動は、30日と来月１日を『クパン非難市民行動の日』と定めた。30日には市民と共にクパン本社から青瓦台まで市民大行進を行い、１日には消費者・小規模事業者などが参加する『クパン被害者行動の日』を続ける。

2026年１月29日　毎日労働ニュース　イ・スヨン記者

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