死亡事故に１００大建設会社の事業まで公開する・・・・ＣＥＯの現場訪問時には「インセンティブ」も／韓国の労災・安全衛生2025年2月27日
世宗高速道路の工事現場崩壊事故で10人の死傷者が発生した中で、政府が建設現場で死亡事故が起きた建設会社の名簿を公開する方案を再推進する。建設会社の代表が直接現場の安全管理に取り組めば、入札関連の評価で加点を与えることにした。
国土交通部は雇用労働部と共にこのような内容の『建設現場墜落事故予防対策』を27日発表した。この５年間、年平均124人にのぼる建設現場の墜落死亡を、毎年１割ずつ減らすという目標を立てた。
国土部によると、2020年から昨年までの５年間に建設現場で死亡した人（建設工事安全管理総合情報ネット申告基準）は1211人と集計された。この内の半分以上（51.4%）が『墜落』で死亡した。今年１～２月でも既に墜落死亡が10件余り報告された。特に、2023年に発生した123件の墜落事故の原因を見ると、安全手摺りなどの保護施設をきちんと設置せずに発生したケースが22.7%の78人に達した。工事規模50億ウォン未満の小規模現場で起きた事故が全体の42.7%を占めた。
政府はこのような墜落事故の再発を防ぐため、今後、死亡事故を起こした企業のリストと工事名、死亡者数を公開する方針だ。公開対象は施工能力評価の100大建設会社だ。国土交通部は2019年から毎年名簿を公開してきたが、法的根拠がないという指摘によって、2023年９月以降は中止していた。政府は建設技術振興法を改正して法的根拠を整えた後、名簿を再び公開する方針だ。
国土部の関係者は「名簿公開の時、アパート再建築など、該当企業が進行中の代表的な事業目録も同時に公開し、警戒心を高める」と話した。
国土部は建設会社の役員陣が現場を訪問して労働者の安全を直接管理すれば、インセンティブを与える方案も導入する。国土部の関係者は「事例と現場分析をした結果、どんな制度改善や支援よりも、代表理事や役員陣が労働者の安全に直接関心を向けることが効果的であることが判った。」「この間『減点』しかなかった安全管理水準評価などに。『加点』を与える方式に企業の自発的な努力を誘導する効果があるだろう」と話した。
政府はまた、小規模現場での事故を防止するための安全管理計画を樹立しなければ、過料を課す案を新たに進める。50人未満の中小建設会社にスマートエアチョッキ（墜落時のエアバッグ作動装備）などの安全装備の購入に350億ウォンを支援する。実際、事故現場のＣＣＴＶ映像を、当事者の同意を得て、現場労働者の教育に使う方案も進める。
現場点検も強化する。国土部は特別合同点検を行い、手抜き工事と安全管理の不備な事項に、厳重な措置をすると明らかにした。
今回の対策は国土交通部を始めとして、雇用労働部、大韓建設協会など、民官合同墜落事故予防専門担当組織が、昨年11月からの調査と議論を経ている。政府は墜落事故ＰＴを６月まで引き続き運営する方針だ。
2025年2月27日 京郷新聞 チェ・ミラン記者
