民主労総「重大災害法の厳格な執行、量刑基準の整備が必要」／韓国の労災・安全衛生2026年01月27日

民主労総が、徹底した重大災害処罰等に関する法律（重大災害処罰法）の執行と罰則強化を求めた。

民主労総が国会前で記者会見を行い、「重大災害処罰法施行後も災害の数は減少せず、法律は作られたが、現場は変わっていない。」「重大災害処罰法が適切に執行されず、処罰が余りにも軽かったからだ」と指摘した。全国７か所で同時多発の記者会見を行った。

民主労総によると、昨年７月24日現在、雇用労働部が起訴意見で検察に送致した重大災害事件276件の内、実際に起訴された事件は121件に過ぎず、その中で有罪判決を受けた事件は49件に止まった。その内42件は執行猶予で釈放された。

民主労総は「李在明政権発足以降、大統領は常に重大産業災害の深刻さに言及し、労働部は労働安全総合対策を打ち出したが、現場は変わっていない。」「重大災害処罰法違反の事業所や事業主に対する甘い処罰が続き、許認可の取り消しや過料の課徴といった経済制裁も行われていない」と説明した。

労災事故は2018年の9万832件から重大災害処罰法施行直前の2021年には10万2278件に増加し、法施行後の2022年にも10万7214件、2024年には11万5773件に増加した。政府が労働安全総合対策を発表した昨年９月以降、重大災害処罰法違反事件10件に対する司法の判決は、懲役が平均１年１ヶ月、罰金6100万ウォンだ。それも８件に対して執行猶予が言い渡された。

民主労総は重大災害処罰法の実効性を強化するために、△厳正な執行と処罰の強化、△最高裁の量刑基準の整備、△実質的な経済制裁の導入、△産業安全衛生法の改正を要求した。

2026年1月27日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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