昨年下半期に重大災害が発生した事業所は２２ヶ所・・・経営責任者の実刑は１名／韓国の労災・安全衛生2026年03月31日
重大災害処罰法に違反し、昨年下半期に刑が確定した事業所22件が公表された。有罪が確定した経営責任者24人の内、実刑を受けたのは１人に止まった。
雇用労働部が2025年下半期に刑が確定・通知された重大産業災害が発生した事業所22ヶ所を官報とホームページで公表した。事故が発生した事業所22か所の経営責任者の内、１人は実刑、22名は懲役刑の執行猶予を言い渡された。
経営責任者が実刑を受けたのは、サムガンＳ＆Ｃ造船所の事業所である。売上高は1590億ウォン（2024年基準）に達しているにも拘わらず、安全管理が不十分で、2021年3月・4月に続き、2022年２月にも労働者の死亡事故が発生した。経営責任者である前代表取締役には懲役2年の実刑が、法人にはこれまでの最高額となる20億ウォンの罰金が確定した。
コンクリート打設工法が変更されたにも拘わらず、基本的な構造検討も行わずに作業し、７人の死傷者を出したバロン建設も公表対象に上がった。この事故で、『コリアンドリーム』を夢見て入国したベトナムの若い兄弟労働者２人が生き埋めになって死亡、５人が負傷した。
重大災害処罰法は、重大災害で刑が確定・通知された場合、災害が発生した事業所の名称、災害発生日時・場所、災害の内容と原因、該当企業の過去５年間の重大災害発生履歴などを公表できるよう定めている。
労働部は2023年９月から、半年ごとに刑が確定した重大産業災害が発生した事業所を公表している。昨年下半期までに判決が確定し通知された事業所は、合計で44か所である。 処罰を受けた経営責任者46名のうち、実刑はわずか2名で、刑期は懲役1～2年程度だった。
金榮訓労働部長官は「十分な能力があるにも拘わらず安全を軽視し、重大事故が発生した企業に対しては、厳格な捜査と経済的な制裁などの責任を課し、安全をコストではなく投資として認識させる」とし、「小規模企業は大胆に支援し、労働災害防止に取り組める環境を整える」と明らかにした。
2026年3月31日 京郷新聞 キム・ナムヒ記者
