勤労監督官の名称を『労働監督官』とし、監督対象事業所を３倍に拡大／韓国の労災・安全衛生2026年01月14日

勤労監督官の名称が73年振りに『労働監督官』に変更される。労働基準法（勤労基準法）上の勤労者だけでなく、『働くすべての人』を保護するという趣旨だ。勤労監督の対象事業所も2027年までに約３倍に拡大する。

雇用労働部は14日、全国の地方雇用労働局の労働基準・産業安全監督官約200名が出席する中で『現場監督官との対話』を開催し、同様の内容を盛り込んだ勤労監督行政改革案を発表した。

73年振りの名称変更、『働くすべての人』を包括
2000人増員し、予防監督を強化、産業安全監督官を大幅に拡大

勤労監督官の名称を労働監督官に変更する。勤労監督官は1953年に勤労基準法が制定されて以来、73年間使用されてきた。労働監督官という名称は、昨年９月に公募と内外の意見聴取手続きを経て、労使・専門家が参加した名称変更審議・決定委員会で最終的に決定された。 勤労基準法上の勤労者だけでなく、労務提供者を含めて、働くすべての人を包括するという趣旨である。「勤労監督官の職務執行および権限の委任に関する法律」の制定後に、正式に使用される予定である。李在明政権は、勤労者の日を「労働節」に、雇用労働部の略称を「労働部」に変更している。

監督官の規模と監督事業所も大幅に拡大する。勤労監督対象事業所は、昨年は５万４千件（全事業所の2.6％）で、今年は９万件、来年は14万件（全事業所の7％）に増やす計画だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準にまで拡大する方針だ。監督官も増員する。2024年の基準で3131人（労働2236人、産業安全895人）から、今年は5131人（労働3036人、産業安全2095人）に2000人増やす。通報事案を中心とした事後監督に重点を置いた行政から転換し、予防監督を強化する計画だ。監督官一人当たりの管轄事業所数を2024年の950カ所から今年は700カ所に減らし、勤労基準に対する産業安全監督官の比率も昨年の7対3から2028年までに5対5に引き上げる。

『監督権限』の地方政府への委任範囲の制限
『監督官の専門性』を確保するために人事・教育の改編

地方政府に監督権限を委任する範囲も具体化した。中央・地方政府協議会で事前に合意された、従業員30名未満の事業所を対象とする。地方自治体の許認可業種や特別司法警察官が出入りする事業所、そして小規模な建設現場が優先的に実施対象となる。但し、派遣労働者保護等に関する法律（派遣法）や集団的労使関係法、重大災害処罰等に関する法律（重大災害処罰法）などの事件や、通報・陳情事件は委任対象から除外される。これは、「勤労監督官の職務執行法および権限委譲に関する法律」の制定過程で、詳細に議論される見通しである。

監督官の専門性確保のために人事システムも改編する。新規採用段階から、労働法を必須試験科目とする雇用労働職種から選抜し、産業安全分野では、産業安全監督官の技術職の採用を、昨年の36.8%から2029年には70%まで増やす計画だ。専門性を備えた監督官に対し、今年から『公認専門認証制度（1・2級）』を実施する。新任監督官の教育を理論中心から体験・実習型へ全面的に改編し、捜査能力強化のための捜査学校課程を新設・拡大する。

監督官が退職後三年以内に民間企業などの就職審査対象機関に就職した場合、就職審査を受けるように法令の改正を行う。最近、監督官がクパンへ大量に転職したり、現職の監督官がクパンの幹部と接触して論争となったことから、公正性を強化し、信頼を確保するという趣旨である。

金栄訓長官は「一国の労働と産業安全のレベルは勤労監督官のレベルに懸かっている」とし、「監督官一人ひとりの能力と専門性が2200万人労働者の安全と職場の権利に影響を与えることを再認識し、公正かつ実効性のある労働監督を推進していく」と強調した。

2026年１月14日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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