2020年4月30日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 利川物流倉庫工事現場火災の死亡者は38人/韓国 2020年4月30日 29日に発生した京畿道利川市の物流倉庫工事現場の火災による死亡者が38人になった。この火災はウレタン作業の途中で拡がったと推定されている。 ソ・スンヒョン利川消防署長は「地下2階でウレタン作業が行われていたことが把握され […]
2020年4月29日 / 最終更新日時 : 2020年4月29日 kataoka 有害化学物質 有機溶剤 感染症 妊娠中の業務による胎児の健康損傷に産業災害を認める初めての判決(2020.4.29韓国・大法院)に寄せて:パノリム(半導体労働者の健康と人権守り)の見解 済州医療院の二世の疾患を産業災害と認定した大法院判決を歓迎する法制度の正しい改善と二世の疾患に対する社会的関心が必要だ 「妊娠した女性労働者に、その業務に起因して発生した『胎児の健康損傷』は女性労働者の労働能力に及ぼす影 […]
2020年4月28日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース これ以上死なない社会のために『重大災害企業処罰法』を制定せよ/韓国 2020年4月28日 https://www.vop.co.kr/A00001484747.html重大災害企業処罰法制定連帯の関係者たちが『重大災害企業処罰法立法発議運動宣言』の記者会見を行い、重大災害企業の処罰と重大災害企業処罰法制定を求 […]
2020年4月22日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 韓国では毎日7人・・・・今日も職場から人が消える:危険の外注化問題を解決しなければ、非正規職労働者の死は止まらない 2020年4月8日 28日の『世界労災死亡労働者追悼の日』を前に、鉄道、学校非正規職、配達員、病院、航空などの労働者が街頭に出た。これらは「依然として一日に6~7人の労働者が退社できずに職場で命を失っている」とし、重大災害企業処罰法を制定す […]
2020年4月8日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 韓国・保健医療労組、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関連し公共医療拡充の社会的対話を提案 2020年4月8日 保健医療労組は7日に大統領府で記者会見を行い、「COVID-19克服と国家防疫体系・医療安全ネット構築のために、医療機関・労組・政府・専門家が参加する緊急の社会的対話を提案する」とした。 労組はCOVID-19を克服する […]
2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 労働・市民社会「21代国会の生命・安全活動を毎年公開」2020年4月2日 労働・社会団体が21代国会の任期中、国会議員と各政党の生命・安全関連の活動をモニタリングして、毎年公開するとした。民主労総と社団法人キム・ヨンギュン財団など34団体は1日、『生命安全課題提案』の記者会見を行い、与野党の4 […]
2020年3月26日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 「マートで働くくせに…」顧客の暴言で倒れた労働者に産災認定(カスタマーハラスメント:カスハラ)2020年3月26日 昨年9月9日、ソウルのホームプラスC支店で計算業務を行っていたLさん(58)は、お客からの暴言に遭って退勤した後、自宅で脳出血で倒れて亡くなった。この死亡は産業災害であるという判定が出た。 2010年3月にホームプラスに […]
2020年3月16日 / 最終更新日時 : 2020年3月16日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 職業的トラウマ専門相談センター、3月16日から稼動 2020年3月16日 職業的トラウマ専門相談センターが全国8ヶ所に設置される。 重大災害や同僚の自殺・職場内いじめ・性暴行被害を経験した労働者は、誰でも利用できる。センターには、臨床心理士など、心理・精神保健関連の資格を持つ専門担当者が常駐す […]
2020年3月13日 / 最終更新日時 : 2020年3月13日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 民主労総、労働部に「COVID-19特別対策」を要求 2020年3月13日 民主労総が13日、李載甲雇用労働部長官と労政協議を行って「COVID-19特別要求案」を説明し、早期の対策を促した。 民主労総は領域別、分野別のCOVID-19特別要求案を提出して、 災難生計支援金の早期の決定と迅速な執 […]
2020年3月10日 / 最終更新日時 : 2020年3月10日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 建設現場にスマート安全装備拡大、費用は発注者負担 2020年3月24日 国土交通部は建設現場にスマートIT技術を活用した安全装備を導入するとした建設技術振興法の下位法令を、最近施行したと明らかにした。 工事費の項目のうちの安全管理費に、無線通信設備を利用した安全管理体系の構築、運用の費用が新 […]