新型コロナ労災<最新・2021年1月17日更新>全国・都道府県別の労災請求・認定状況(群馬労働局更新2021.1.8現在、認定22件)、地方公務員の請求・認定状況について

更新情報

2021.01.17 群馬労働局更新(2021.01.08)労災請求22,支給(認定)22件

2021.01.14 労災保険請求件数(民間労働者)2847、支給(認定)1541、不支給38件に増加

2021.01.12 大阪労働局更新(2020.12.21現在)労災請求420、支給(認定)118、不支給1件

2021.01.11 兵庫労働局更新(2020.12.18現在)労災請求93、支給(認定)50、不支給0件

2020.12.28 労災保険請求件数(民間労働者)2720、支給(認定)1442、不支給(不認定)33件に増加(2020.12.28現在)
2020.12.31 地方公務員災害補償基金(2020.12.31現在)公表。公災請求200、公務上123、公務外0、調査中77件(2020.01.07HP上で公表)。清掃職員11名を初めて公務上認定。
2020.12.22 北海道労働局更新(2020.12.08現在)労災請求205、支給(認定)184、不支給10
2020.12.22 東京労働局更新(2020.11.30現在)労災請求530、支給(認定)404、不支給404
2020.12.11 地方公務員災害補償基金公表。公務災害請求171、公務上認定98、調査中73(2020.12.16HP上で公表)
2020.12.01 栃木労働局公表。労災請求3、認定2、残り調査中。認定されたのは県内の居酒屋従業員2人。9月請求、10月に認定。このほか現在、医療関係に従事する1人の請求を審査中。
2020.12.01 長野労働局公表。労災請求2、認定1。認定は医療従事者。(信濃毎日新聞2020年12月02日)
2020.12.01 熊本労働局公表。1日までに労災請求20、認定18。医療従事者のほかに、感染した同僚と同じ作業者に乗った土木作業員の認定を含む。(熊本日日新聞2020.12.02)死傷病報告の多さにも言及、労働者の高齢化や新型コロナウイルス感染拡大が影響との分析明らかに。
2020.11.30 広島労働局公表。労災請求31件、認定23件、調査中8件。23件の内訳は、 「医療機関の看護師や、福祉施設の職員が18人、県内の企業に勤める会社員が5人」 (NHK広島 2020.12.11) 
2020.11.30 地方公務員災害補償基金公表。公務災害請求145、公務上認定92、調査中53(2020.12.04HP上で公表
2020.11.30 兵庫労働局公表。労災請求56件、認定38件、調査中18件。厚生労働省発表と同じく職種別件数情報を報道発表資料としてHPに掲載(2020.11.30兵庫労働局HP報道発表資料
2020.11.30 山口労働局公表。労災請求12件、認定6件、調査中6件。(2020.12.01局長定例会見)
2020.11.30 群馬労働局公表。労災請求20件、認定16件、調査中4件。(毎日新聞2020年12月3日)
2020.11.30 沖縄労働局公表。労災請求47件、認定11件。(沖縄タイムス2020年12月2日)
2020.11.30 滋賀労働局公表。労災請求54、認定8件、残り調査中。(中日新聞2020年12月1日)
2020.11.30 大阪労働局公表。労災請求384、認定99。(MBS NEWS 2020月12月2日)月末定例記者会見で。
2020.11.30 香川労働局が非公表から一部公表へ変更。労災請求5、決定3、認定3。全国計11月26日付。
2020.11.27 石川労働局公表(12/1)。労災請求23、認定10、残り調査中(毎日新聞12月4日

労災保険の請求・認定状況

厚生労働省は、新型コロナ労災についての労災請求、決定状況を随時明らかにしており、厚生労働省HP内のたとえば次のページのリンク内のPDFを開くと、リーフレット、最新の職種別(産業中分類)の労災請求、決定件数典型的な労災認定事例などがみれるようになっている。

5 労災補償
問1 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。(厚生労働省サイト)

2020年12月末までの、月別の労災請求、決定件数が公表された。労災請求件数は、2020年12月は11月より100件増加、決定件数(認定、不認定の合計)は12件増加。請求件数が処理件数を大幅に上回っている。

厚生労働省は都道府県別の数字をこれまで非公表の方針としていたが、10月末に各地方局についても公表可能とし公表は各局にまかせるとの方針転換をしたという情報が寄せられたので、北海道から沖縄までの47局について、とりあえず、都道府県内の累積感染者数の多いところから電話で問合せをしたところ、現段階では以下の通り。空白の局は問い合わせ中。

兵庫労働局のみが、厚生労働省の様式に合わせた文書での公表をしている。

「非公表」は、「(現在も)局の判断として、非公表としている」旨の回答があったもの。

仙台市をかかえる宮城局が請求ゼロとなっているなど労災請求件数、決定件数、支給件数の数、割合について、局によってばらつきがあるようで、労災請求勧奨や指導に局による温度差もうかがえている。

各局への問合せ時には、厚生労働省本省の情報公表の項目に合わせた数字の公表を要請している。

■累積感染者数は「新型コロナウイルス感染症のまとめ」(yahooJapan)から引用

都道府県累積感染者数
2021/1/8現在
労災請求決定件数支給不支給集約時期
全国計274,941284715791541382021/1/8
北海道14,314205184174102020/12/8
青森県55400002020/11/20
岩手県41010002020/11/19
宮城県2,48800002020/11/18
秋田県16500002020/11/20
山形県422非公表
福島県1,14032202020/10/31
東京都71,18253040440402020/11/30
神奈川県25,6181075342112020/10/31
埼玉県16,894110666602020/10/31
千葉県13,35392282802020/11/18
茨城県2,947117702020/11/17
栃木県2,25432202020/11/30
群馬県2,73522222202021/01/08
山梨県71210002020/11/19
新潟県62732202020/11/20
長野県1,50021?10?2020/12/01
富山県68719141402020/11/20
石川県1,19323101002020/11/27
福井県387非公表
愛知県18,71777222202020/11/12
岐阜県2,8681111652020/11/19
静岡県3,117110002020/11/20
三重県1,471非公表
大阪府33,27342011911812020/12/21
兵庫県11,49593505002020/12/18
京都府5,6654013002020/11/20
滋賀県1,464548802020/11/30
奈良県2,29381102020/11/20
和歌山県733非公表
島根県22110002020/11/24
鳥取県162非公表
岡山県1,69510002020/11/17
広島県3,95331232302020/11/30
山口県668126602020/11/30
徳島県22151102020/11/24
香川県40353302020/11/26
愛媛県60755502020/11/24
高知県721非公表
福岡県10,736135959502020/11/18
佐賀県56661102020/11/24
長崎県95600002020/11/24
熊本県2,2832016?180?2020/12/1
大分県808140002020/11/24
宮崎県1,17075502020/11/24
鹿児島県1,18974402020/11/24
沖縄県5,763473?110?2020/11/30
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兵庫労働局の新型コロナ労災請求、認定件数等の報道発表資料等

ひょうご労働安全衛生センター提供
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地方公務員災害補償基金の請求・認定状況

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