新型コロナ労災<更新・2022年8月29日> 労災認定4万6069件、不支給410件、請求6万0033件(7/31現在)。全国・都道府県別の労災請求・認定状況、地方公務員・国家公務員の請求・認定状況について~地公請求1289件・認定1155件、不認定1件(7/31)、国公報告97件・認定88件(3/31)

新型コロナウィルス感染症の労災<ビデオ解説>@全国労働安全衛生センター連絡会議Youtubeチャンネル

更新情報

2022.07.31  2022年7月31日現在で労災保険請求60033件、認定46069件、不支給410件

       2021年7月31日現在で地方公務員災害補償基金公災請求1289件、認定1155件、不支給1件

2022.04.30 2022年4月30日現在で労災保険請求39698件、認定26089件、不支給388件
2022.03.31 2022年3月31日現在で労災保険請求31324件、認定23817件、不支給353件
2022.03.31 2022年3月31日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数97件、うち公務上認定88件(人事院HP)(記事中に表)。過小の印象。
2022.03.31 地方公務員災害補償基金2022年3月31日現在。公災請求1051件、公務上914件、公務外1件、調査中136件。認定最多は看護師552件、次いで警察官286件。
2022.02.28 2022年2月28現在で労災保険請求25462件、認定22088件、不支給343件(記事中に表、月別請求・決定件数更新)
2022.02.28 2022年2月28日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数96件、うち公務上認定78件(人事院HP)(記事中に表)。過小の印象。
2022.01.31 2022年1月31現在で労災保険請求24103件、認定21161件、不支給334件(記事中に表、月別請求・決定件数更新)
2022.01.31 地方公務員災害補償基金2022年1月31日現在。公災請求954件、公務上849件、公務外0件、調査中105件。認定最多は看護師446件、次いで警察官290件。
2022.01.31 2022年1月31日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数93件、うち公務上認定78件(人事院HP)(記事中に表)。過小の印象。
2021.12.31 2021年11月31現在で労災保険請求23554件、認定19840件、不支給322件(記事中に表、月別請求・決定件数更新)
2021.11.30 地方公務員災害補償基金2021年11月30日現在。公災請求870件、公務上773件、公務外0件、調査中97件。認定最多は看護師410件、次いで警察官252件。
2021.11.30 2021年11月30現在で労災保険請求22509件、認定17934件、不支給290件
2021.11.30 2021年11月30日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数78件、うち公務上認定77件(人事院HP)(記事中に表)。過小の印象。
2021.10.31 地方公務員災害補償基金2021年10月31日現在。公災請求837件、公務上722件、公務外0件、調査中115件。認定最多は看護師397件、次いで警察官247件。
2021.11.17 2021年10月31現在で労災保険請求20702件、認定16150件、不支給274件<記事中に表>
2021.10.16 2021年9月30現在で労災保険請求18637件、認定14567件、不支給267件(月別請求・決定件数も更新)
2021.10.02 2021年9月24現在で労災保険請求18297件、認定14275件、不支給264件
2021.09.27 2021年9月17日現在で労災保険請求18011件、認定14117件、不支給260件
2021.09.22 2021年8月31日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数57件、うち公務上認定57件(人事院HP)(記事中末尾に表)。過小の印象強し。
2021.09.17 2021年9月10日現在で労災保険請求件数17457件、認定13626件、不支給259件。
2021.09.09 2021年9月3日現在で労災保険請求件数17182件、認定13287件、不支給259件。
2021.09.07 地方公務員災害補償基金(2021.08.31現在)公表。公災請求759件、公務上640件、公務外0件、調査中119件(2020.09.07HP上で公表)。認定最多は看護師348件、次いで警察官153件。
2021.09.03 2021年8月27日現在で労災保険請求件数16969件、認定12840件、不支給257件。
2021.09.02 2021年7月31日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数57件、うち公務上認定44件、残りの13件調査中(人事院HP)(記事中末尾に表)
2021.08.26 2021年8月20日現在で労災保険請求件数16736件、認定12430件、不支給256件。
2021.08.20 2021年8月13日現在で労災保険請求件数16493件、認定12005件、不支給255件。
2021.08.13 地方公務員災害補償基金(2021.07.30現在)公表。公災請求731、公務上594、公務外0、調査中137件(2020.08.12HP上で公表)。認定最多は看護師327件、次いで警察官138件。
2021.08.12 2021年8月6日現在で労災保険請求件数16157件、認定11677件、不支給248件。月別データ更新(7月30日現在)
2021.08.05 2021年7月30日現在で労災保険請求件数15936件、認定11235件、不支給245件。
2021.07.29 2021年7月21日現在で労災保険請求件数15621件、認定10762件、不支給245件。
2021.07.24 2021年7月16日現在で労災保険請求件数15353件、認定10481件、不支給241件。
2021.07.19 2021年7月9日現在で労災保険請求件数14636件、認定10005件、不支給236件。労災認定件数が1万件を超えた。
2021.07.12 2021年5月31日現在で国家公務員一般職の新型コロナウィルス感染症に関する報告件数46件、うち公務上認定34件、残りの12件調査中(人事院HP)(記事中末尾に表)
2021.07.02 2021年7月2日現在で労災保険請求件数14223件、認定9541件、不支給235件。(記事中に表)
2021.06.30 地方公務員災害補償基金(2021.06.30現在)公表。公災請求685、公務上553、公務外0、調査中132件(2020.07.07HP上で公表)。認定最多は看護師319件、次いで警察官114件。(記事中に表)
2021.06.25 2021年6月25日現在で労災保険請求件数13886件、認定9043件、不支給229件。認定が9000件を超える。
2021.06.18 2021年6月18日現在で労災保険請求件数13451件、認定8549件、不支給225件。
2021.06.17 兵庫労働局が5月28日現在の新型コロナ労災補償状況を公表。請求593件、認定464件、不支給2件。詳細情報公表は兵庫局のみ。
2021.06.11 2021年6月11日現在で労災保険請求件数12676件、認定8160件、不支給223件。
2021.06.04 2021年6月4日現在で労災保険請求件数12197件、認定7589件、不支給223件。
2021.05.31 地方公務員災害補償基金(2021.05.31現在)公表。公災請求615、公務上453、公務外0、調査中162件(2020.06.07HP上で公表)。認定最多は看護師268件、次いで警察官84件。
2021.05.28 2021年5月28日現在で労災保険請求件数11873件、認定7207件、不支給221件。
2021.05.21 2021年5月21日現在で労災保険請求件数11555件、認定6727件、不支給207件。
2021.05.14 2021年5月14日現在で労災保険請求件数11174件、認定6210件、不支給206件。
2021.05.14 地方公務員災害補償基金(2021.04.30現在)公表。公災請求525、公務上403、公務外0、調査中122件(2020.05.14HP上で公表)。
2021.05.07 2021年5月7日現在で労災保険請求件数10494件、認定5875件、不支給206件(5月13日公表)。
2021.04.30 2021年4月末までの労災保険請求件数(民間労働者)10422件、決定(認定・不支給計)5972件であることを厚生労働省が公表(月別労災請求・決定件数更新ー5月7日現在)。下表参照。
2021.04.23 2021年4月23日現在で労災保険請求件数10218件、認定5340件、不支給204件。
2021.04.2 労災保険請求件数(民間労働者)8504、支給(認定)4322、不支給192件に増加。2021年4月2日現在の「月別の労災請求、決定件数」更新。労災請求は2021年3月は2月より825件増加、決定件数(認定、不認定の合計)は1219件増加。年度の最終月は決定件数の増加が顕著だった。 
2021.03.24 地方公務員災害補償基金(2021.03.24現在)公表。公災請求433、公務上312、公務外0、調査中121件(2020.03.26HP上で公表)。
2021.03.19 労災保険請求件数(民間労働者)7826、支給(認定)3564、不支給189件に増加。
2021.03.17 地方公務員災害補償基金(2021.03.17現在)公表。公災請求403、公務上291、公務外0、調査中112件(2020.03.18HP上で公表)。
2021.03.12 労災保険請求件数(民間労働者)6737、支給(認定)3168、不支給183件に増加。
2021.02.28 地方公務員災害補償基金(2021.02.28現在)公表。公災請求347、公務上225、公務外0、調査中122件(2020.03.04HP上で公表)。
2021.02.26 労災保険請求件数(民間労働者)5590、支給(認定)2516、不支給100件に増加。また、2021年2月26日現在の「月別の労災請求、決定件数」更新。労災請求は2021年2月は1月より814件増加、決定件数(認定、不認定の合計)は128件増加。請求件数の増加は処理件数の増加を依然として上回っている。
2021.02.19 労災保険請求件数(民間労働者)5384、支給(認定)2329、不支給99件に増加
2021.02.12 労災保険請求件数(民間労働者)4640、支給(認定)2132、不支給98件に増加
2021.02.05 労災保険請求件数(民間労働者)4045、支給(認定)2044、不支給93件
2021.01.31 地方公務員災害補償基金(2021.01.31現在)公表。公災請求260、公務上162、公務外0、調査中98件(2020.02.08HP上で公表)
2021.01.29 労災保険請求件数(民間労働者)3836、支給(認定)1912、不支給56件に増加
2021.01.29 労災保険請求件数・決定件数(支給+不支給)の月別一覧表を更新。
2021.01.22 地方公務員災害補償基金(2021.01.22現在)公表。公災請求248、公務上143、公務外0、調査中105件(2020.01.26HP上で公表)。
2021.01.15 労災保険請求件数(民間労働者)3230、支給(認定)1660、不支給39件に増加
2021.01.17 群馬労働局更新(2021.01.08)労災請求22,支給(認定)22件
2021.01.14 労災保険請求件数(民間労働者)2847、支給(認定)1541、不支給38件に増加
2021.01.12 大阪労働局更新(2020.12.21現在)労災請求420、支給(認定)118、不支給1件
2021.01.11 兵庫労働局更新(2020.12.18現在)労災請求93、支給(認定)50、不支給0件

2020.12.28 労災保険請求件数(民間労働者)2720、支給(認定)1442、不支給(不認定)33件に増加(2020.12.28現在)
2020.12.31 地方公務員災害補償基金(2020.12.31現在)公表。公災請求200、公務上123、公務外0、調査中77件(2020.01.07HP上で公表)。清掃職員11名を初めて公務上認定。
2020.12.22 北海道労働局更新(2020.12.08現在)労災請求205、支給(認定)184、不支給10
2020.12.22 東京労働局更新(2020.11.30現在)労災請求530、支給(認定)404、不支給404
2020.12.11 地方公務員災害補償基金公表。公務災害請求171、公務上認定98、調査中73(2020.12.16HP上で公表)
2020.12.01 栃木労働局公表。労災請求3、認定2、残り調査中。認定されたのは県内の居酒屋従業員2人。9月請求、10月に認定。このほか現在、医療関係に従事する1人の請求を審査中。
2020.12.01 長野労働局公表。労災請求2、認定1。認定は医療従事者。(信濃毎日新聞2020年12月02日)
2020.12.01 熊本労働局公表。1日までに労災請求20、認定18。医療従事者のほかに、感染した同僚と同じ作業者に乗った土木作業員の認定を含む。(熊本日日新聞2020.12.02)死傷病報告の多さにも言及、労働者の高齢化や新型コロナウイルス感染拡大が影響との分析明らかに。
2020.11.30 広島労働局公表。労災請求31件、認定23件、調査中8件。23件の内訳は、 「医療機関の看護師や、福祉施設の職員が18人、県内の企業に勤める会社員が5人」 (NHK広島 2020.12.11) 
2020.11.30 地方公務員災害補償基金公表。公務災害請求145、公務上認定92、調査中53(2020.12.04HP上で公表
2020.11.30 兵庫労働局公表。労災請求56件、認定38件、調査中18件。厚生労働省発表と同じく職種別件数情報を報道発表資料としてHPに掲載(2020.11.30兵庫労働局HP報道発表資料
2020.11.30 山口労働局公表。労災請求12件、認定6件、調査中6件。(2020.12.01局長定例会見)
2020.11.30 群馬労働局公表。労災請求20件、認定16件、調査中4件。(毎日新聞2020年12月3日)
2020.11.30 沖縄労働局公表。労災請求47件、認定11件。(沖縄タイムス2020年12月2日)
2020.11.30 滋賀労働局公表。労災請求54、認定8件、残り調査中。(中日新聞2020年12月1日)
2020.11.30 大阪労働局公表。労災請求384、認定99。(MBS NEWS 2020月12月2日)月末定例記者会見で。
2020.11.30 香川労働局が非公表から一部公表へ変更。労災請求5、決定3、認定3。全国計11月26日付。
2020.11.27 石川労働局公表(12/1)。労災請求23、認定10、残り調査中(毎日新聞12月4日

労災保険の請求・認定状況

厚生労働省は、新型コロナ労災についての労災請求、決定状況を随時明らかにしており、厚生労働省HP内のたとえば次のページのリンク内のPDFを開くと、リーフレット、最新の職種別(産業中分類)の労災請求、決定件数典型的な労災認定事例などがみれるようになっている。

5 労災補償
問1 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。(厚生労働省サイト)

これによると最新の職種別労災請求、認定件数は2022年7月31日現在のもので次の通り。

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2022年7月31日現在のまとめとして「2022年7月までの月別労災請求、決定件数」が公表されている。2022年7月までの累計は労災請求60033件となった。

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厚生労働省は都道府県別の数字をこれまで非公表の方針としていたが、2020年10月末に各地方局についても公表可能とし公表は各局にまかせるとの方針転換をしたという情報が寄せられたので、北海道から沖縄までの47局について、とりあえず、都道府県内の累積感染者数の多いところから電話で問合せをしたところ、現段階では以下の通り。空白の局は問い合わせ中。

兵庫労働局のみが、厚生労働省の様式に合わせた文書での公表をしている。

「非公表」は、「(現在も)局の判断として、非公表としている」旨の回答があったもの。

仙台市をかかえる宮城局が請求ゼロとなっているなど労災請求件数、決定件数、支給件数の数、割合について、局によってばらつきがあるようで、労災請求勧奨や指導に局による温度差もうかがえている。

各局への問合せ時には、厚生労働省本省の情報公表の項目に合わせた数字の公表を要請している。

■累積感染者数は「新型コロナウイルス感染症のまとめ」(yahooJapan)から引用

都道府県累積感染者数
2022/8/28
現在↓
労災請求決定件数支給不支給集約時期
全国計18,549,2706003346479460694102022/7/31
北海道637,125205184174102020/12/8
青森県136,99200002020/11/20
岩手県88,54810002020/11/19
宮城県219,12700002020/11/18
秋田県78,29000002020/11/20
山形県78,532非公表
福島県147,86232202020/10/31
東京都2,886,32453040440402020/11/30
神奈川県1,336,1761075342112020/10/31
埼玉県1,046,114110666602020/10/31
千葉県831,33892282802020/11/18
茨城県310,109117702020/11/17
栃木県190,39832202020/11/30
群馬県198,64122222202021/01/08
山梨県83,01710002020/11/19
新潟県189,55232202020/11/20
長野県168,31321?10?2020/12/01
富山県103,89719141402020/11/20
石川県133,37323101002020/11/27
福井県93,601非公表
愛知県1,179,50277222202020/11/12
岐阜県242,0661111652020/11/19
静岡県413,448110002020/11/20
三重県208,926非公表
大阪府1,882,39942011911812020/12/21
兵庫県885,18859346646422021/05/28
京都府417,4274013002020/11/20
滋賀県196,735548802020/11/30
奈良県190,59981102020/11/20
和歌山県112,720非公表
島根県67,82610002020/11/24
鳥取県52,365非公表
岡山県224,56510002020/11/17
広島県353,28531232302020/11/30
山口県134,679126602020/11/30
徳島県74,84651102020/11/24
香川県118,23253302020/11/26
愛媛県133,94755502020/11/24
高知県81,650非公表
福岡県964,780135959502020/11/18
佐賀県136,57961102020/11/24
長崎県179,45200002020/11/24
熊本県287,2822016?180?2020/12/1
大分県149,833140002020/11/24
宮崎県163,87075502020/11/24
鹿児島県250,29874402020/11/24
沖縄県467,786473?110?2020/11/30

兵庫労働局の新型コロナ労災請求、認定件数等の報道発表資料等

新型コロナウイルス労災全国で21,161人兵庫県は1,176人(2022年1月末)(ひょうご労働安全衛生センターサイト)

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地方公務員災害補償基金の請求・認定状況

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一般職の国家公務員に係る新型コロナウイルス感染症に関する報告件数及び認定件数

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