「半導体の超好況の裏には多くの病いと死が」・・・パノリム、職業病被害の補償拡大を要求／韓国の労災・安全衛生2026年05月18日
サムソン電子の労使がストライキ直前の最後の交渉に入った状況で、市民団体「半導体労働者の健康と人権守り」（パノリム）が「半導体の超過利益は、職業病の被害を受けた労働者や協力会社の労働者にも分配されるべきだ」と主張した。成果給の議論を、単なる利益配分を超えて、半導体産業全体の労働・安全問題に拡大しようという趣旨だ。
バノリムは18日に声明を発表し、「人工知能（AI）による半導体の超好況の裏には、多くの労働者の病いと死があった。」「サムソンが巨額の利益を上げている今こそ、職業病予防のために投資する絶好の機会だ」と主張した。
パノリムは2007年、サムソン半導体工場で働いていたファン・ユミさんの白血病死亡事件をきっかけに結成された市民団体である。サムソン電子の半導体工場の労働者の職業病問題を提起し、産業災害の申請と被害者の救済活動を続けている。
パノリムは「2019年の政府の疫学調査によると、サムソン電子を含む半導体６社で、癌に罹った労働者は3442人で、そのうち1178人が亡くなった。被害者の半分がサムソンで発生した」と主張した。パノリムは「有害化学物質の供給や、設備の保守・点検といった高リスク業務の多くを下請け労働者が担っている」と指摘し、「最も危険な仕事をしながら、最も少ない報酬しか受け取れず、最初に廃棄される不安定な立場だ」と指摘した。
合わせて「半導体を製造する過程で職業病に罹った被害労働者のために、成果を分かち合うべきだ」とし、職業病支援補償制度の拡充と改正を求めた。
2018年にサムソン電子とバノリムとの仲裁協定によって運用されている職業病支援補償制度は、現在はサムソン電子の半導体・ＬＣＤ生産部門の従業員と、社内常駐の協力業者の労働者を対象としている。支援対象となる疾患は、白血病・脳腫瘍・肺がんなど一部のガンや希少疾患、流産・死産などの生殖疾患、先天性奇形・小児ガンなどの子どもの疾患である。ガンは65歳未満で、退職後10〜15年以内に発症した場合、希少疾患は退職後５年以内に発症した場合に限り、支援対象となる。
パノリムは新たに確認された疾病の類型と発症時期を反映し、外部協力企業の労働者にも支援対象を拡大すべきだと主張した。化学物質の禁止・規制制度を拡大し、作業環境改善への投資も強化すべきだと要求した。イ・ジョンラン活動家は「半導体工場内で一緒に働く装置メーカーの労働者も多い。こうした外部協力企業の労働者にまで支援対象に含めるのが当然だ」と話した。
学界も、労使交渉が成果給の規模だけに集中しているため、職業病予防の議論は相対的に後回しにされていると指摘している。ソウル科学技術大学のチョン・フンジュン教授は「サムソン電子では、労災と職業病の問題が継続的に提起されてきた。」「労働組合が安全設備への投資や、災害を防ぐための措置を先制的に要求していれば良かったが、今は成果給のみに注目している」と話した。
2026年５月18日 京郷新聞 キム・ナムヒ記者
