労働部、体感温度３８度以上で『屋外作業中止』／韓国の労災・安全衛生2026年05月17日

政府は、夏季の体感温度が38度以上で、猛暑重大警報が発令された場合、緊急作業以外の屋外作業を行わないように勧告することにした。

雇用労働部は、夏季の猛暑を『気候災害』と判断し、猛暑対策を体系的に管理するために『猛暑対備労働者健康保護対策』を実施すると発表した。昨年、夏季の平均気温は、1973年の観測開始以来の最高を記録したが、今年の夏季も平年より総じて高くなると予想されている。

労働部は、気象庁が今年、体感温度が38度以上のときに発令する「猛暑重大警報」を新設したことに伴い、猛暑の段階別作業停止措置を細分化した。33度以上の場合は作業時間帯の調整または屋外作業の短縮、35度以上の猛暑時間帯での屋外作業中止、38度以上の場合は、緊急措置作業以外の屋外作業の中止を、段階的に強力に推奨する計画である。

猛暑に弱い事業所の現場点検も強化する。労働部は今月15日から31日まで、事前の自主点検期間を設けた後、来月15日から猛暑に弱い事業所１千箇所を、不定期監督する。猛暑安全の五大基本ルールを守らなかった場合、無寛容の原則を適用して処罰する方針だ。

迅速な現場対応のために『猛暑安全特別対策班』も運営する。雇用労働部は産業安全保健本部長が、全国の地方機関は庁長（支庁長）が、全省庁の猛暑対策期間中の現場を総括指揮する。『猛暑安全特別対策班』は、△猛暑特報と熱中症の事故事例の迅速な情報伝達、△猛暑に弱い事業所への集中監督とカスタマイズされた技術支援、△熱中症が発生したときの即時現場出動と積極的な対応、などを行う。

従業員50名未満の小規模事業所に対する財政・物資支援も拡大する。予算280億ウォンを投入し、移動式エアコンなどの財政支援に取り組むと共に、体感温度計・クールキットセット・ミネラルウォーターなどの物品も、15億ウォンの規模で支援する。職場見守り隊による常時パトロール点検も推進する。

金栄訓雇用労働部長官は「気候変動による猛暑は、労働者の生命に直結するため、法的義務である猛暑安全の五大基本ルールは現場で必ず守らなければならない」とし、「長官を始め、地方機関の長が猛暑に弱い現場点検を直接行い、『２時間毎に20分の休憩』と『体感温度が38度以上の場合は屋外作業を中止する』ことが徹底されるよう、行政能力を総動員する」と明らかにした。

2026年５月14日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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