投票日に公務員は１５時間の過酷な労働／韓国の労災・安全衛生2026年05月08日

６月３日の地方選挙を前に、投・開票業務に従事する公務員の待遇改善問題が取り上げられた。

公務員労働組合は7日に『選挙制度改善国民世論調査結果発表』記者会見を行い、「我が国の選挙で地方公務員が投票と開票の中心的な役割を担っており、投票管理のために一日15時間の労働を行っている」とし、「公務員の生命と安全を担保にした選挙管理は、常に危機に直面せざるを得ない」と明らかにした。公務員組合は代替案として投票時間の短縮と電子広報の導入、投票事務員の手当の増額を求めた。

有権者も投票時間の短縮と電子公報の導入に賛成する雰囲気だ。公務員労働組合が２月26日から３月31日まで、選挙権を持つ国民6820人に実施した『選挙制度改善に関するオン・オフライン調査』では、投票時間短縮に賛成の人が74.2％に上った。短縮の方法としては「午前８時から午後６時まで」が56.8％、「午前９時から午後６時まで」が39.5％だった。現在は午前６時から午後６時まで投票が行われている。また、投票事務員の手当を最低賃金と連動させるべきだという意見には、回答者の94.1%が賛成した。「紙の公報を電子公報に転換することについてどう思うか」という質問には、82.7％が賛成した。

労組のパク・ジュンベ首席副委員長は「現行制度の下では、公務員の過労を避けることはできない。」「既に、事前投票が二日間、十分に運営されている状況で、長すぎる投票時間を維持する理由はますます減少している」と指摘した。更に「現在の投票事務員手当のレベルでは人員の確保すら困難な状況であり、公正な選挙を担う労働に対しては正当な報酬が必ず実現されるべきだ」と指摘した。

特に電子公報物の導入の必要性を強調した。ソウル地域本部の副本部長は「紙の公報物は膨大な資源・予算の浪費とカーボンニュートラル時代への逆行と評価されている」とし、「時代の変化に合わせて、デジタル公報物に全面的に転換すべきだ」と主張した。

2026年５月８日　毎日労働ニュース　オム・ジェヒ記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=234180