大型マートの早朝配送推進に・・・労働界「先ず中止、夜間労働が増える」／韓国の労災・安全衛生2026年02月05日
政府と「共に民主党」が、イーマートやロッテマートなどの大型スーパーも、クパンと同じように早朝配送を許可する方向に走ると、労働界は「夜間労働が拡がる」とし、「議論を今すぐ中止しろ」と強く反撥した。
民主労総サービス連盟は声明で「クパンで繰り返されてきた早朝配送労働者の死は、夜間労働が労働者の生命と安全にどれほど致命的であるかを、数え切れないほど証明してきた」「党・政府・青瓦台が大型スーパーまで、早朝配送競争に巻き込ませようとするのは、クパンが引き起こした惨事を、他の産業にまで拡散させる宣言と変わらない」と反撥した。マート産業労働組合も声明で「クパンに対する適切な規制が必要だという国民的共感を、深刻に歪めている」と批判した。産業労組オンライン配送支部の事務局長は「クパンを規制しろと言ったら、第二、第三のクパンを作る積もりだということだ」と話した。
スーパーの労働者たちは、党・政府・青瓦台の方針通りに、大型スーパーの深夜（真夜中～午前10時）時間帯と義務休業日のオンライン配送が許可されれば、夜間労働者が大幅に増えることを懸念している。マート産業労組事務局長は「オフライン店舗が、物流センターのように機能するようになる」「夜間に配送する商品を集荷・包装する労働者が大量に必要になる」と話した。配送先に近いオフライン店舗を、物流センターのように利用できるようになると、配送時間の短縮などによって早朝配送の需要が増え、夜間労働が増加せざるを得ない。
民主党主導で宅配業界が宅配ドライバーの過労死防止のための社会的対話を進めている中で、早朝配送を拡大する流通産業発展法の改正を推進することは、矛盾しているという批判も出ている。民主労総サービス連盟政策局長は「民主党主導の宅配の社会的対話で、夜間労働をどう減らすかを議論している中で、大型スーパーの労働者を夜間労働に追いやる法改正を推進するのは、自らの不正であり明らかな責任放棄だ」と指摘した。
専門家たちも、労働者の健康権が後回しにされるだろうと声を高めた。キム・ヒョンニョル・カトリック大学教授（職業環境医学）は、「労働者の健康権を保護する観点から、夜間労働を拡大する方向に進むのは望ましくない」「夜間労働を伴う現在の物流システムをどのように改編し、夜間労働を減らしていくかについての考察が、議論の中心になるべきだ」と話した。
2026年２月５日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン記者
