金属労組「日東オプティカルでガン20人、疫学調査をせよ」／韓国の労災・安全衛生2025年11月12日

金属労組が政府に、労働者が続いてガンに罹った韓国日東オプティカルに対する疫学調査と勤労監督を要求した。

労組は「半導体労働者の健康と人権守り」(パノリム)と一緒にソウル地方雇用労働庁前で記者会見を行い「日東オプティカルのガン被害者20人の存在こそ、職業病の糾明と予防のために疫学調査を実施する十分な理由」で、「雇用労働部は被害事実を徹底的に糾明せよ」と追及した。

日東オプティカルは日本の日東電工グループの韓国子会社で、ＬＣＤ偏光フィルムを生産する。国会・国政監査過程で、2000年以後、日東オプティカルの労働者の中で、ガンと白血病の発病が20人という事実が確認された。調査によると、△白血病など造血器系ガンが４人、△乳ガンが６人、△甲状腺ガンが３人、△胃ガンが２人、△唾液腺ガンが２人、△卵巣ガンが１人、△直腸ガンが１人、△子宮内膜ガンが１人だ。労組とパノリムは、白血病を始めとする血液ガンはホルムアルデヒドのような発ガン物質の取り扱いとの関連が、乳ガンは夜間交代勤務と関連があると見ている。労組は「ほぼ一年に一人の割合で発生した職業病被害」で、「日東オプティカルは労働者の生命を蝕んでいた」と指摘した。

追加の発病も予想される状況だ。労組は「労組とパノリムは６月に、日東オプティカルの職業病被害者と共同で対応し、追加の被害労働者がいるという事実を確認したが、この被害労働者の労災申請は行われなかった。」「労災の隠蔽が疑われる状況で、今回明らかになったガン患者20人は、会社人事資料だけで確認されたもので、明らかになっていない被害がさらにあり得る」と説明した。

重大災害の可能性も提起した。重大災害処罰等に関する法律(重大災害処罰法)上の重大災害は、同一事故で六ヶ月以上の治療が必要な負傷者が二人以上発生したり、同一の有害要因で急性中毒のような職業性疾病者が一年内に三人以上発生した場合を言う。これを確認するためにも、労組は政府の疫学調査が必要だと主張した。労組は「産業安全保健法141条は、職業性疾患糾明のために必要な場合、作業場の有害要因の疫学調査ができる」と説明した。

一方、日東オプティカルは同じ日東電工グループの韓国子会社である韓国オプティカルハイテクの労働者の雇用継承を拒否している。韓国オプティカルは亀尾に工場を置いてＬＣＤ偏光フィルムを生産していた。2022年10月に火災で工場が燃えると事業を放棄し、希望退職を拒否した労働者を全て解雇した。

2025年11月12日　毎日労働ニュース記者名　イ・ジェ記者

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